4.朝鮮学校への対応について

2020.7.1 6月県議会一般質問

4 朝鮮学校への対応について

新型コロナウイルスの感染防止対策で、この間、二つの特徴的な自治体対応があったと思います。

一つは、幼稚園や保育園、学童保育に備蓄マスクを配布していたさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部を配布対象から外すという対応をとっていたこと。おかしいとの声を受け市長が記者会見し、結局は配布した事例。

もう一つは、滋賀県の国際課の職員が、三日月知事の「一緒にがんばりましょう」との朝鮮語のメッセージも添えてマスクと食料品を滋賀朝鮮初級学校に持参したという事例です。

本県の基本姿勢は、今のところ前者のようで残念でなりません。

今議会に、幼稚園等教職員応援給付金支給事業が提案されています。国の第2次補正にもないことで大いに評価するものです。

しかし、村岡知事は記者会見で、開所要請をしていない山口朝鮮学園付属幼稚園の教職員を「応援給付金」の対象としないと述べられたようで、訳が分かりません。何故なのか理由を伺います。

話をかえて、山口県朝鮮商工会へ照会して分かったことですが、当該商工会の確定申告サポートによる2020年度確定申告(2019年度所得)の実績は、確定申告総数478件、所得税額(国税)は 137,400,000円。加えて、地方住民税 約110,000,000円で総額2億5千万円近くの納税額になります。

それ以外にも法人所得税、また他の直接税等の納税がありますのでかなりの申告納税額になっています。

おそらく山口県の在日コリアン事業者の正確な総数はわかりませんが、約1,200の事業者がいると思われますので、朝鮮商工会の関わりはその一部にしかなりません。

このように、朝鮮商工会は過去61年間納税団体として責務を立派に果たしてこられています。

いわば憲法の義務は立派に果たしておられるのですから、改めて、何故、朝鮮学校に対する補助金の予算計上を見送り続けるという訳の分からないことをされているのか、政治的にではなく論理的に説明してください。

総務部長答弁・・・朝鮮学校への対応に関する2点のお尋ねにお答えします。

 まず応援給付金についてですが、幼稚園等教職員応援給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象とするものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。

次に朝鮮学校補助金についてですが、県としては「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方」、「補助金支給に対する他県の動向」、「北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め」、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上しておりません。

4 朝鮮学校への対応について【再質問】

 朝鮮学校幼稚園教職員への応援給付金について、再度お尋ねします。

今回のコロナ禍での応援給付金について、村岡知事は会見で文部科学省初等中等教育局幼児教育課からの文書を添付した所を山口県の開所要請とした。そのように理解をしていますけれども、この文書が送られていない幼稚園等は対象外になると述べられたようです。コロナ禍の国の10万円給付は、国籍を問わず全国の人々に差別なく支給されるものなのに、コロナ禍での応援給付金は、同じく幼稚園の園児を守って働いた朝鮮幼稚園には支給しない、県が開所要求をしようがしまいが、この間、開所してコロナ禍の中、働かれた保育士さん達を同じように応援給付金の対象とするのは当然ではないでしょうか。

広島県では、このコロナ禍の下で休業への協力要請対象施設に大学、学習塾等を含め、ネットで広く協力金の支給について呼びかけられ、応募した広島朝鮮学園は、その要件を満たしてすでに30万円支払いを受けられています。

山口県は、補助金活動については、他県の動向を見て、と言っておられました。先ほど総務部長も言われました。山口朝鮮学校、学園付属幼稚園教職員への応援給付金では、広島県の例は無視するのでしょうか。まさにダブルスタンダードではないでしょうか。コロナ禍に立ち向かった人々に対して、応援給付金を差別なく支給することは、世界の人権を認めた国なら当然のことだと思います。村岡知事には、これが国連の世界人権宣言、憲法の法の下の平等に反する差別にあたることに思いをはせていただき、応援給付金を差別なく支給されるよう、再度見解を求めたいと思います。

次に、朝鮮学園補助金問題。2017年6月定例会で私も質問しましたけれども、福岡県の場合は、との質問の答弁の件では、北朝鮮の行動に対する国際社会からの批判など、朝鮮学校をめぐる様々な状況から、朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解を得られないと判断し、補助金の予算計上を見送っており、現在もその状況に変化がない、朝鮮学校に対する対応が福岡県と、隣県で正反対との指摘ですが、それぞれの自治体の判断によるものです、と答弁されました。しかし、平成25年度から補助金のカットが他県の動向、言わば広島県がカットをされた対応が大きな理由だと、この間、答弁をされています。

今回の応援給付金への対応は、まさに不当な対応じゃないでしょうか。在日朝鮮人の方々は、すでに何世代も前から日本で暮らし、また、将来的にも日本を生活の本拠とされ、特別在留資格を認められている方々です。法の下での平等の原則と、日本に生活の本拠を持つ若い世代に、人道的観点から補助金を支出すべきかどうかということが問われているのであります。

子どもの教育問題を政治や外交の道具にしないというのが文明国の見識だと思います。政治の問題と、子ども達が教育を受ける権利は切り離されるべきです。

朝鮮学校への補助金カットを続ける理由は何なのか、いまいち理解ができません。納得いく説明を、再度、できれば知事自らの言葉で、お答え願いたいと思い、再質問といたします。

総務部長答弁・・・まず、10万円の特定定額給付金については、国籍を問わず支給されており、開所要請をする、しないにかかわらず、応援給付金の対象とすべきではないか、との再質問にお答えします。

お示しの特定定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、基準日において住民基本台帳に登録されている方につき10万円を給付するというものでございまして、本県の幼稚園等教職員応援給付金とは、支給の趣旨や対象が全く異なっていることから、朝鮮学校に支給することは考えておりません。

次に、朝鮮学校にも協力支援金を差別なく支給した広島県と同様に山口県も朝鮮学校に応援給付金を支給すべきではないか、とのお尋ねです。

 広島県の感染拡大防止協力支援金は、各種学校である朝鮮学校をはじめ、幅広い施設に対して行った、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じた施設に対して交付するものでありまして、本県の幼稚園等教職員応援給付金とは、支給の趣旨や対象が全く異なっており、朝鮮学校に支給することは考えておりませんし、それが差別的扱いにあたるとは考えておりません。

次に、朝鮮学校への補助金カットを続ける理由についての改めてのお尋ねです。

 朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところでございます。

4 朝鮮学校への対応について【再々質問】

在日朝鮮人の皆さんイコール朝鮮半島が南北に分裂する前の朝鮮籍だという歴史的事実をキチンと押さえてご答弁をいただきたいと思います。

そして、山口朝鮮初中級学園はいつでも授業参観に来てくださいと、門戸を開いておられます。ぜひ、知事でも、知事お忙しければ副知事でも、朝鮮学園に行って、見て、聞いて、肌で感じて、朝鮮学校補助金問題を考え直されるおつもりはないか、最後に知事自らのお言葉でお答えいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を全て終わります。

総務部長答弁・・・朝鮮学校への補助金についての再々質問でございますけれども、繰り返しとなりますが、県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところです。


3.(2)(3)防災・減災対策について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(2)ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状について

(3)洪水浸水想定区域の見直しについて

昨今の豪雨被害の頻発に伴いダム操作において、利水目的の容量部分も放流することで洪水調節できる量を一時的に増やす事前放流の実施がしばしば話題となっていましたが、4月22日に国土交通省は、大雨に備え、ダムにためている発電や水道用などの水を3日前から事前放流するガイドラインを定めました。

そこで、ダムの堆砂対策とも合わせて質問します。ダムの堆砂量が増加すると結果として利水可能量は減ることになる中で、加えて、事前放流が実施されることになった場合には、さらに利水可能量が減ってしまう恐れが生じることとなり、本来ダムが持つ利水機能が十分に発揮されないことも懸念されます。

堆砂そのものを防ぐことはできないと思いますが、その増加のスピードを抑え、利水可能量の減少を極力防いでいくことは、事前放流をする場合の利水への影響をいくらかでも小さくできるという面から、広い意味から利水にもつながるダム機能の維持になると考えます。

ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状について、伺います。

関連して、市町では想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップの改定作業が行われていると思いますが、対象となる66河川のハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域の見直しの進捗状況及び完了予定について、伺います。

土木建築部長答弁・・・防災・減災対策についての数点のお尋ねにお答えします。

まず、ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状についてです。

ダムの建設にあたっては、完成後100年間に堆積する土砂の量を想定し、洪水調節容量及び利水容量とは別に、堆砂容量を確保しています。

お尋ねのダムの堆砂対策としては、定期的に土砂の堆積状況を把握し、堆砂が進み、ダムの機能を低下させるような状況になれば、適宜、除去することとしており、これまでに厚東川ダムで除去を行っています。

また、事前放流については、国において、5月までに一級水系で事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結することとされ、本県でも、佐波川、小瀬川の2つの水系で締結しています。

次に、洪水浸水想定区域の見直しについてです。

 県では、洪水ハザードマップの対象となる、洪水予報河川と水位周知河川の66河川のうち、錦川水系や椹野川水系など流域規模の大きい河川から、順次、作業を進め、これまでに38河川の見直しを完了したところであり、引き続き、計画的に進めてまいります。

(なお、厚狭川の洪水ハザードマップの見直しは出来ています。)


3.防災・減災対策について

2020.7.1 6月県議会一般質問

3 防災・減災対策について

  1. 河川の堆積土砂撤去と伐木(ばつぼく)について
河川の堆積土砂の撤去と伐木についてです。近年毎年のように、これまで経験したことのないような豪雨により甚大な被害が各地で起こっています。

国では、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を平成30年度に決定し県管理河川の堆積土砂撤去や伐木も国の補助を受けて実施できることとなり、県単独事業と併せ、これまで以上の多くの河川において流下能力の向上が図られていくものと理解しています。

もともとある能力を最大限に発揮させるための機能維持の取り組みは、事前の防災・減災対策という観点から、今後も大いに推進していくことが求められます。

しかし、国の3か年緊急対策は、今年度が最終年度となっているところであり、期間終了後も防災・減災対策の取り組みに対する国の支援継続を望むものです。

一方で、総務省において、地方公共団体が単独事業として堆積土砂撤去等を緊急的に実施できるよう新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上し、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が今年度から創設されています。

先に述べたように、事前に災害に備えるとの視点から、河川の堆積土砂撤去や伐木は、県単独事業の対応になるとしても、この財源的に有利となる事業を活用し、大いに推進する必要があると考えますが、この事業も令和6年度までの5年間の事業となっています。

こうしたことも踏まえ、河川の堆積土砂撤去や伐木に関しての今後の実施にあたっての方針について、伺います。

村岡県知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、防災・減災対策に関して、河川の堆積土砂撤去と伐木(ばつぼく)についてのお尋ねにお答えします。

私は、近年、全国で頻発・激甚化している災害から県民の生命・財産を守るためには、河川整備などの防災・減災対策は極めて重要であると考えています。

このため、県では、河川整備計画に基づき、中長期的な視点にたって河川改修やダム整備を進めるとともに、3か年緊急対策の予算を活用し、近年、甚大な浸水被害が発生した島(しま)田(た)川(がわ)などにおいて、短期的に効果を発現する土砂掘削等の河川改修を集中的に実施しています。

さらに、これらの河川改修に併せて、新たに地方財政措置された緊急浚渫推進事業も活用し、治水上支障のある箇所で、河川内の浚渫や立木(りゅうぼく)の伐採(ばっさい)を計画的に実施することにより、治水機能の確保に努めているところです。

私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識のもと、引き続き、堆積土砂撤去や伐木(ばつぼく)をはじめとする河川整備に必要な予算を確保し、防災・減災対策に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。


2.地域医療構想について

2020.7.1 6月県議会一般質問

2 地域医療構想について

昨年9月、厚生労働省は、全国の公立・公的医療機関等のうち、424病院を再編統合の議論が必要な医療機関であると一方的に公表し、県内では14病院が名指しをされました。

その後、ことしに入ってリストが修正され、7つ減って20程度追加されました。減った医療機関名は明らかにしているものの、新たにつけ加えられた20程度の医療機関名は公表されていないということで、これまた地域の不安をかき立てています。

厚生労働省は、地域医療構想の議論を進めるために、県内公立・公的医療機関等に対し、対応方針の再検証を引き続き求めるとされています。国による再編統合の押しつけに対し、今後どのように進めていくのか、直近に開催された地域医療構想調整会議での議論状況とあわせて、お伺いします。

さらに、公営企業会計制度が変わり赤字経営が強調され、政府は赤字や採算性を理由に公立病院などの再編統合、経営形態変更を求める圧力を強めています。地域の中核的医療機関である公立・公的医療機関等の役割は大きく、医療スタッフ確保による診療体制のさらなる充実が求められていると思います。

県においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、地域の実情を踏まえて、病院の役割、地域住民の気持ち、将来への安心に配慮しながら、地域医療構想の議論を深めていくべきと考えます。

住民の不安をあおる公立・公的医療機関等の急性期機能等に特化をした再編統合の議論については、打ち切るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

環境福祉部長答弁・・・次に、地域医療構想についてです。

 まず、公立・公的医療機関等の再検証についてですが、直近の調整会議において、対象医療機関の地域での役割や必要性などが改めて議論されたところであり、今後、国から提供されるデータ等も活用し、将来のあるべき医療体制についての議論をさらに深めていくこととしています。

次に、再編統合の議論を打ち切るべきとのお尋ねについてですが、県としましては、それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、引き続き、各調整会議で十分な議論が行われることが必要と考えています。


1.(5)第2波・第3波に備えた医療体制の確立について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(5)第2波・第3波に備えた医療体制の確立について

感染蔓延期に備えた病床をしっかり確保し、備えを怠ってはなりません。

そこで、新型コロナ専門病院や病棟の開設、発熱外来の設置を積極的に検討すべきです。

また、軽症者のための宿泊療養施設も引き続き借り上げるべきと考えます。

これらの医療体制確立のためには、県として、国の感染症緊急包括支援交付金など活用し、万全の財源措置を図るべきです。

さらに、新型コロナ感染症を受け入れる病院では、1ヶ月平均数億円の赤字が出ていると言われています。こうした病院の経営難は、医療体制の確立に対し、大きな障害となり医療崩壊につながります。

国の2次補正において、新型コロナに対応する医療機関への財政支援が行われますが、速やかに医療現場に届くようにすべきです。併せて、医療従事者の処遇を更に改善するとともに、マスク、医療用防護倶や人口呼吸器などの医療用機材を国や県の責任において確保すべきと考えます。

これらに対して、県はどのように対応していくのか伺います。

環境福祉部長答弁・・・次に、第2波、第3波に備えた医療体制の確立についてです。まず、医療提供体制については、感染患者を受け入れる病床として423床を、軽症患者等のための宿泊療養施設として638室を確保するとともに、市町や郡市医師会と連携し、発熱外来の設置促進を図ることとしており、6月補正において、所要の経費を予算措置したところです。

次に、国の第2次補正にかかる財政支援については、国の交付要綱等が決定され次第、速やかに交付できるよう、手続きを進めてまいります。

 また、医療従事者への処遇の改善については、診療報酬で手当てされていることから、各医療機関で検討されるべきものと考えております。

なお、マスク等医療資機材については、国の責任において確保されることとなっており、県におきましても、緊急時に対応できるよう、一定量を備蓄しているところです。