教員の臨時的任用職員の実態は

2018年3月8日 県議会一般質問

教員の実態について質問します。

① 常勤職員と類似・同様の業務を行う例として、教員の臨時的任用職員・非常勤職員について、現在教員の臨時的任用職員が増加していると伺っていますが、県の公立義務教育諸学校の教員数と臨時的任用などいわゆる非正規の職員数と平均的な臨時的任用職員としての任用年数はどうなっているのか伺います。

② 臨時的任用については、1年ごとに任用が更新されていると思いますが、任用と任用の間のいわゆる空白期間は知事部局と同様に1日おかれているとのことですが、地公法の改正によりどのように対応されるのでしょうか。伺います。

③ 給与に関して、臨時的任用職員は本来常勤の職員が担うべき業務を行うことが想定されていることから、給与決定にあたっては常勤職員と同様に取り扱われることが求められていますが、給料や手当の決定は同様に取り扱われていますか、また、給料の上限を設けるなどの規制はありませんか。伺います。

教育次長の答弁

 会計年度任用職員制度の導入に関するお尋ねのうち、教員の実態についてお答えします。

 まず、公立義務教育諸学校の教員数と臨時的任用教員の人数、及び任用年数についてです。

平成29年5月1日現在の数字ですが、正規教員は7,832人、常勤の臨時的任用教員は、各種代替教員を含めて877人、非常勤講師は246人となっています。

 なお、平均的な臨時的任用教員としての任用年数は把握していません。

次に、任用と任用の間のいわゆる空白期間の対応についてです。

 県教委では、臨時的任用教員について、現在行っている会計年度任用職員制度の導入の準備に併せて、具体的な検討を進めてまいります。

次に、臨時的任用教員の給料や手当についてです。

 まず、給料については、臨時的任用教員と正規教員とでは、任用形態が異なることから、正規教員とは異なる方法により給料を決定しています。

その決定方法が異なることから、給料については、上限も含めて差が生じているところです。

 なお、通勤手当や、期末・勤勉手当などの手当については、正規教員と同様に取り扱っているところです。


会計年度任用職員の導入は(再質問)

2018年3月8日 県議会一般質問

地方公務員の臨時非常勤職員の処遇改善は

会計年度任用職員制度の導入は

再質問でさらに追及

会計年度任用職員について、もう少しお尋ねします。今回、この質問をさせていただいたのは、県の状況をまず、お知らせいただいて、そのことでもって、市町にもぜひ、波及をさせていただきたい、こんな思いから、この質問をさせていただきました。まぁ検討中ということで、具体的な今の検討状況をお教えいただけなかったのが、非常に残念です。

総合企画部長でしたか、今後、総務省の調査ものの報告等を踏まえて、やるということですけれども、私がこの質問に当たって事前に資料提供をお願いしたところ、いただいた山口県が総務省に、報告された資料によりますと、平成28年4月1日現在で報告されている分です。で、一つあえてお尋ねいたしますけれども、任用と任用の間の空白期間の問題、教育委員会は、もう従前から間に1日しか取っておられなかった。ところが、知事部局においては、28年4月1日現在では、空白期間はなんと、2カ月間取っておられると。そして28年の4月30日になって、やっと2014年の総務省通知で、空白期間というのはあまり適当ではないのではないか、是正を求められたということで、相当経って、平成28年の4月30日にやっと1日にされたという、県が報告されたのでは、山口県は、まぁ空白期間は2カ月間となっているというようなことで、なかなか、今は1日にされてましたから、1日でしたら、社会保険等、1日か数日の間でしたら、社会保険は継続できるようになるというふうになってますから、いいですけども、そのようなことで、県も1日にされてると、そういうことを市町村にも、まぁ情報公開(提供)していただきたい。技術的助言をしていただきたい。とそういうことで具体的なことがお尋ねしたかったということでございます。

県でも総務省が2014年に発出された通達から、2年程度経ってでないと是正をされていないということについては、いかがかなということだけはご指摘をさせていただいておきたいと思います。

結局、この問題は常勤職員の削減という流れが一方にあって、そして増え続ける非常勤職員の処遇が極めて低位かつ雇用が安定しない。何とかしなければならない。そこで会計年度任用職員制度が導入される。半歩前進だが、誤解、悪用されればとんでもないことになる。

自治体は、元々、常勤職員中心主義ですから、地公法上のどこを見ても恒久的な職に非常勤職員を就けるという法解釈はなり得ないわけでしたが、会計年度任用職員という名称の会計年度を限定した非常勤職員の規定が設けられます。

この名称が、年度限りかの誤解を招きかねない。総務省も「再度の任用が可能であることが前提」と言っており、別の名称の設定も可能としているが、この点について、ご見解を教えておいてください。

さらに、よし、これだと思って、市町が更に非常勤職員を増やしていく、今までは法律的な根拠がなかったので極めて例外的に、あるいは常勤職員中心主義という思いの中で動いていた市町も、今回、会計年度任用職員というのができたことによって更に非常勤職員を増やすということは絶対にあってはならないことです。

質問します。この点についてはどのようなご見解でしょうか。

総務部長の答弁

会計年度任用職員制度に関する再質問について、お答え申し上げます。

 まず、会計年度任用職員という名称が、1年限りになるという印象が強いので、不安に思っている方々がいるということで、その名称の変更というか、そういうことも考えられるのではないかというご指摘だったと思いますが、会計年度任用職員についてはですね、改正法におきまして、一会計年度を超えない範囲内でおかれる非常勤の職と、非常勤の職を占める職員と、されているところでございまして、その任用についてはですね、改正法の趣旨等も踏まえながら、適正な運用を図って参りたいと考えております。その名称につきましては、この改正地方公務員法に明記されておりますけれども、呼称もその使用については、先ほど質問の中でも言及がありましたけれども、国のそのマニュアル等々も踏まえながら、その必要性も含めて、検討して参りたいと考えております。 

それから、定員管理、正規の職員が減って、非正規を、非常勤等を増やすというようなことがあってはならないということで、それを市町村に対しても周知をしていくべきだというお尋ねだったと思いますけれども、正規職員も含めまして、定員管理につきましては、今後とも、業務の量とか性質、内容等を踏まえながら、適正に行っていきたいと考えております。その上で、市町に対しましてもですね、円滑な制度導入が図られるように、今後県としてしっかり検討を進めながら、市町に対して適宜必要な情報提供等に努めていきたいと考えております。

 


会計年度任用職員制度の導入は(2)

2018年3月8日 県議会一般質問

2、 地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善は

(1)会計年度任用職員制度の導入は

イ 勤務条件に関して質問します。

① 現在国会では「働き方改革」関連法案の提出をめぐって激しい論戦が行われていますが、この中にいわゆる「同一労働・同一賃金」を実現するための法改正が含まれており、基本的な考え方として、任期の定めがあるかどうかや勤務時間の長短など任期や勤務形態に関わりなく、同一職場における均衡・均等待遇が法律上義務付けられることとされています。

雇用形態間の勤務条件に差がある場合は、ガイドラインなども示され、その差が不合理といえる場合は是正が義務付けられることとされ、会計年度任用職員制度と同時期に施行が予定されています。

そこで、人事委員会にお尋ねします。

新たに規定された「会計年度任用職員」については、一般職の職員に分類され、労働基本権の制約を受けることが想定されています。

私は公務員にも労働基本権を回復すべきと考えていますが、その問題はここではおくとして、基本権制約の代償措置として人事委員会制度が設けられていると解されています。

会計年度任用職員制度についても、その労働条件に関わる制度設計等について、勧告・報告及び意見申し出等適切に対応すべきと考えますが、人事委員会の考え方をお伺いします。また毎年の給与勧告ではどのように取り扱われる予定でしょうか伺います。

また、会計年度任用職員の処遇については、職務給の原則、均衡・権衡の原則、情勢適応の原則さらには平等取扱いの原則等に基づき適切に判断する必要があります。

そのためにも給与など勤務条件について、常勤職員と差がある場合にはその差が合理的なものといえるかどうか明確なものとする必要があると考えますがいかがでしょうか。

人事委員会委員長の答弁

会計年度任用職員制度の導入についての3点のお尋ねにお答えいたします。

① まず、会計年度任用職員制度の制度設計等に対する勧告・報告等についてです。

会計年度任用職員制度が、任命権者において適正かつ円滑に実施されますよう、地方公務員法及び地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、必要な勧告・報告等を行っていきたいと考えております。

② 次に、毎年の給与勧告での取扱いについてです。

人事委員会では、例年、正規職員を対象に給与勧告を行っており、正規職員の給与を基礎に会計年度任用職員の給与を決定することにより、勧告内容が反映されるものと考えております。

③ 次に、給与などの勤務条件が正規職員と差がある場合は、その差が合理的なものかどうか明確にする必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。

会計年度任用職員の給与等の勤務条件につきましては、職務の内容や責任の程度を正規職員と比較・考慮し、地方公務員法に定められた職務給の原則や均衡の原則等に基づき、適切に決定することにより、制度の趣旨に沿ったものにしていく必要があると考えております。

② 給与の決定に関しては

会計年度任用職員の給与・報酬に関して、総務省の事務処理マニュアルでは、給与または報酬の決定にあたっては、類似の職務に従事する常勤職員の使用する給料表の級に位置付け、その給与決定にあたっては、職務の内容、責任職務遂行上必要となる知識、技術(学歴・免許)や職務経験をもとに決定することとされています。報酬の決定にあたっても職務関連手当なども含め同様の考え方のもとで時間比例により支給することとするなど、抜本的な見直しが求められています。

本県では、事務補助職員の初任時給与は月額138,800円、各種手当も常勤職員との均衡を考慮して支給されていると聞いていますが、現在の臨時的任用職員や非常勤職員の給与決定の基本的考え方及び今後の見直しに向けての基本的考え方についてお答えいただきたい。

③ 期末手当についてですが、改正法、マニュアルにおいて任期が6月以上の職員には少なくとも期末手当を支給することが求められていますが、現在の臨時・非常勤等職員に対する支給状況はどうなっているでしょうか? (支給割合、支給月数)についてお教えください。

④ 社会保険・雇用保険等に関しても、適切な加入が求められています。

社会保険に関しては、週20時間以上など一定の要件を満たした場合。また、雇用保険に関しては、雇用保険法6条6項の規定による、離職した場合の給付つまり退職給付等となると思われますが、求職者給付及び就職促進給付の内容を超える場合を除き加入することが義務付けられています。

現在の臨時・非常勤等職員の加入状況について、短期の雇用を繰り返したり、基準に該当するのに加入していないなどの例がないのかお示しください。

⑤2020年4月施行とされていますが、条例・規則改正や制度周知さらには募集などを考えるとおおむね1年以内に、さらに細かな内容を含めすべての物事を、労使での協議も含めて決めていく必要があります。現時点ではまだまだ検討段階かも知れませんが、早急に検討を加速化させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、大まかなスケジュールはどうなっているのかお尋ねします。

総務部長の答弁

臨時・非常勤職員の勤務条件等についてです。

② まず、給与決定についてですが、臨時・非常勤職員の

賃金等については、その業務内容等を踏まえて、正規職員の初任給の水準等も勘案し、決定しています。

 また、今後の見直しに向けては、総務省から示されているマニュアルや他県状況等を踏まえ、検討してまいります。

③ 次に、期末手当についてですが、現在、事務補助を行う臨時的任用職員及び非常勤職員には支給していません。

④ 次に、社会保険・雇用保険への加入状況についてです。臨時的任用職員については、社会保険には加入していますが、雇用保険は退職手当条例の適用があることから加入していません。

 また、非常勤職員については、社会保険・雇用保険ともに加入しており、いずれも適切に運用しているところです。

⑤ 次に、今後のスケジュール等についてですが、平成32年4月の制度導入に向け、今後、具体的な制度を構築した上で、必要となる条例改正や制度周知等を行いながら、円滑な移行かつ適正な運用が図られるよう、検討を進めてまいります。

 

 


会計年度任用職員制度の導入は(1)

2018年3月8日 県議会一般質問

2、 地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善は

(1)会計年度任用職員制度の導入は

総務省の2016年(平成28年)4月1日現在の地方公務員の臨時・非常勤職員調査結果によると、総職員数は、平成17年比で約19万人増の、約64万人と増加しており、職種別では、事務補助職員が約10万人と最も多く、次いで教員・講師が約9万人、保育所保育士が約6万人、給食調理員が約4万人となっています。

つまり、教育、子育てなど多様化、増大する行政重要に対応するため、様々な分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。しかも、地方公務員法3条3項3号を根拠に採用(任用)されている非常勤職員は全国で215,800人に及びます。「特別職」の非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等として任用され一時金など手当支給に制限が加えられています。本来、特別職とは首長や委員等の専門性の高い職であり、地方公務員法が適用されず、守秘義務や政治的行為の制限などの制約も一般職と異なっています。

このような現状を受け、総務省は地方自治体の非常勤職員の待遇を改善することを目的とし、明文規定がなかった一般職非常勤職員の採用方法と任期などを明記する法律を準備してきました。昨年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、今後、臨時・非常勤等職員が特別職・一般職・臨時的任用の3類型に明確化されます。一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の規定を新設し、手当等の支給も可能とされます。施行日は2020年(平成32年)4月1日です。

ア 2020年4月施行に向けての準備状況について質問します。

① 総務省は昨年8月23日に技術的助言として発出した「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル(第1版)」において、地方公共団体が実施すべき事項として、まずすべての機関における臨時・非常勤等職員の任用根拠や勤務実態及び勤務条件について統一的に把握することとしていますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。併せて県内市町への技術的助言の状況や、その進捗状況を把握されていればその状況をお聞かせください。

② 本県の場合は、特別職非常勤職員はすべてパートで485人。臨時的任用職員はすべてフルタイムの1,146人と聞いています。

総務省の事務処理マニュアルにおいて、現在の任用状況を改めて検証し、正規職員で配置すべき職については正規職員への転換をはかることを検討すべきとされているが、その所見をお尋ねします。

その上で、任用根拠の適正化により2020年に会計年度任用職員に移行することが見込まれる割合(人数)を伺います。

総務部長の答弁

会計年度任用職員制度の導入についての数点のお尋ねにお答えします。

ア まず、制度の導入に向けた準備状況についてです。

(ア)臨時・非常勤職員の任用根拠の把握等についてですが、県では、臨時・非常勤等職員の勤務状況などの実態調査を実施しているところであり、今後、この調査結果も踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。

(ウ)次に、正規職員への転換についてですが、これまでも正規職員の配置については、その業務の性質や内容等を踏まえた上で、適正に行っているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。

 なお、会計年度任用職員への移行については、今後の検討課題であることから、現時点で具体的な割合等はお示しできません。

総合企画部長の答弁

会計年度任用職員制度の導入についての、市町への技術的助言の状況等についてお答えします。

 まず、技術的助言については、国から示された事務処理マニュアルを、市町に速やかに情報提供し、内容の周知を図るとともに、市町からの問い合わせ等に対し、適切な助言に努めているところです。

また、進捗状況については、今後行われる見込みである国の調査等を通じて把握してまいります。


働き方改革について(5)

2018年3月8日 県議会一般質問(5)

(5)テレワークについては

自治体のテレワーク導入についてお聞きします。

先日の報道で「既に35都道府県でテレワークを導入」と報道され、そんなに広がっているのかとびっくりしたところです。テレワークには「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の3形態があるようなのですが、確かに働く場所を画一的に決めないことで、勤務時間短縮につながるのかもしれません。

例えば佐賀県では、全職員約4000人が週1回、在宅、サテライト、モバイルのいずれかの勤務を行うことが努力義務化されているようです。在宅勤務では「仮想デスクトップ」を導入し、メールやビデオ通話での業務報告のほか、パソコンで着席・離席の状況もわかるアプリも取り入れて、必要に応じて相互でコミュニケーションがとれる環境を整えています。サテライトオフィス勤務も県内外に利用できる場所が15カ所あるそうです。佐賀県の担当者は「テレワークは既に特別な状況下の職員が使う制度ではなく、職員誰もが選べる当たり前の制度になってきた」とコメントしています。

本県において、テレワークの推進について、どのような考え方なのか教えてほしいと思います。

総務部長の答弁

 テレワークの導入については、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率化等につながり、働き方改革に資するものと考えていますが、一方で、勤務時間管理やセキュリティー対策などの課題もあります。

 このため、県においては、今年度、出先機関をサテライトオフィスに見立て、試行的に取組を実施し、その効果や課題等の検証を行っているところであり、引き続き、他県の取組事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。

 


働き方改革について(3)(4)

2018年3月8日 県議会一般質問(3)

(3)教員の長時間労働の解消も重要な課題。

中学校教員の1.7人に1人、小学校教員の3人に1人が過労死ライン、ショッキングなデータを昨年4月、文部科学省が公表しました。過労死ラインである月80時間を超える残業を強いられている教員の割合です。

当時の松野文部科学大臣も、この数字にはショックを受け、記者会見や国会質疑の中で、「看過できない大変深刻な事態がエビデンスとして裏づけられた」、「もはや教師の方々の頑張りに頼るだけでは持続していかない状況に至っている」との認識を示し、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」中央教育審議会に諮問、中教審緊急提言という形で、具体的な中身に踏み込んだ解決の方向性が強い口調で示されています。

校長、教育委員会に勤務時間管理の責務があり、その徹底を求めたこと、その方策として、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めるよう求めていること、勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせへの対応など、かなり具体的に踏み込んだ内容となっています。

そこでお尋ねは、新規事業で「学校における働き方改革」の推進で、「学校業務支援員配置事業」、「やまぐち部活動応援事業」、「学校における働き方改革環境整備事業」が予算付けされているようですが、厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」や中教審緊急提言などに沿って、また、昨年の2月定例会でも質問した部活動での教員の負担軽減などを含めて、どのように事業を行い、その事業効果をどのように見込んでいるのか教えてください。

教育次長の答弁…教員の働き方改革で時間外業務30%削減へ

県教委では、中央教育審議会の緊急提言等も踏まえ、学校における働き方改革を加速化するプランを今月中に策定することとしており、今後、これに沿って、お示しの学校業務支援員や部活動指導員の配置、統合型校務支援システムの整備などの新規事業を含む取組を、総合的かつ計画的に推進することとしています。

 こうした取組により、長時間勤務の大きな要因の一つである部活動の負担軽減などを図り、平成29年度からの3年間で、教員の時間外業務時間を平成28年度比で30%削減することとしています。

(4)知事部局でのタイムカード等の導入は

「学校における働き方改革環境整備事業」で、ICカード・カードリーダーを導入し、教員の勤務時間を客観的に把握。となっています。これは厚労省のガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法であり、評価すべき取り組みと思います。

しかし、6月定例会で、このガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法を取ることが必要ではないか。との私の質問に対する総務部長答弁は、「タイムカード、(ICカード)等の導入については、設置コストの問題などがあることから、考えておりません。」と、退けられました。

働き方改革、とりわけ長時間労働解消のための一丁目一番地は、労働時間の正確な把握だと思う訳でして、知事部局においても再検討の余地は無いものか再度お伺いします。

総務部長の答弁

 タイムカード等の導入について再検討の余地はないかとのお尋ねです。

知事部局における職員の労働時間の把握については、学校現場と異なり、事前命令と事後確認の徹底を図るなど、管理職員による厳格な勤務時間管理に努めていることや、設置コストの問題などもあることから、タイムカード等の導入は考えておりません。


働き方改革について(2)

2018年3月8日 県議会一般質問(2)

(2)県職員の長時間労働の解消は。

このことについては昨年の6月議会でお尋ねしたところ、「時間外勤務時間2割削減を目標に、県庁で働き方改革を今後進めてまいりますが、市町や民間の範となるよう、県庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。」と、ご答弁いただきました。

県内企業に対しても、まず県職員が手本を示さなければいけません。

しかし、行財政構造改革に5年間集中的に取組むとされており、その中核は定員削減のようであります。こうした中で、この2割削減の目標達成が果たせそうな見込みなのか説明していただきたいと思います。

総務部長の答弁

 時間外勤務2割削減の目標達成の見込みについてです。

 県では、今年度から「県庁働き方改革」の推進に取り組んでおり、現時点での時間外勤務は、昨年度同時期に比べて減少している状況ですが、引き続き、対前年度比2割削減の目標達成に向け、取り組んでまいります。

 


働き方改革について

2018年3月8日 県議会一般質問(1)

1、働き方改革について

(1)中小企業への施策は

安倍首相は、今国会の施政方針演説で、「子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。…長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉をこの国から一掃してまいります。…我が国に染み付いた長時間労働の慣行を打ち破ります。」

嘘をついていないのなら、見事な演説です。この国会は、「働き方改革国会」だとも言われています。

不十分な残業時間の上限規制や、一部専門職をこの規制から除外するなど、「働き方改革」関連法案には私自身は賛同しかねますが、国会の審議により裁量労働制に関する不適切データ処理問題などを受け、この法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分が削除されるようで、引き続きその議論は国会にお任せするとしても、本県としてワーク・ライフ・バランスやディーセント・ワークを実現するためにどのように進めていくかは、大きな課題であり、積極的に取り組まなくてはならないことだと思います。

そこで、お尋ねしたいと思います。

(1)県として対応すべき中心は、県下の中小企業に対しての取り組みということになると思います。中小企業の多くは大手企業の下支えをしているのが現状ですから、大手企業のしわ寄せが即、中小企業の経営に直撃します。ですから大手企業と同時に法を施行することが困難ということでしょう、中小企業は1年先送りのようです。であっても1年遅れです。中小企業で「働き方改革」が実現できるように、県の支援は重要だと思います。

本県では、国の動きに呼応し、地方創生推進交付金を活用した先進的な事業等に、関係機関と連携して積極的に取り組むため、山口労働局を事務局とする従前の政労使会議の体制を拡充し、県知事をトップとする「やまぐち働き方改革推進会議」が平成28年8月に設置されています。一歩前進だと評価していますが、安倍首相の言う、「非正規という言葉をこの国から一掃する」とか「同一労働同一賃金が、いよいよ実現の時が来た」と言えるような具体性、実効性ある施策の展開はこれからの議論のように思います。

たとえば県は、啓発的事業だけでいいのでしょうか。民間アドバイザーの養成支援だとか、モデル企業をサポートしたりする、それも必要です。しかし、これから法律で、時間外労働に罰則付きの上限規制を設定され、法的な強制力がある歯止めがかけられることになります。これは「月100時間までなら働かせても良い」というものであってはならないわけです。であるならばその不安を労働者から取り除くための施策が必要だと思います。それが働き方改革につながることは言うまでもありません。

2016年12月22日には「やまぐち働き方改革宣言」を発出され、県民に対し改革の決意を示されているところでもあり、山口における中小企業の働き方改革に向けた実効ある施策が必要と考えますが、どのように取り組まれるお考えでしょうか。伺います。

村岡知事答弁…働き方改革で中小企業への支援を充実

本県経済の発展や雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業が、事業活動を継続し、持続的に成長するためには、長時間労働の縮減や企業の生産性の向上を図るとともに、柔軟な働き方を可能とする働き方改革を進めることが不可欠と考えています。

 このため、県としては、まず、平成28年9月に開設した「やまぐち働き方改革支援センター」のアドバイザーが、これまで延べ300社を訪問し、仕事と生活の両立や若者の定着に向けた職場環境づくりに関する提案・助言を行ってきました。

来年度は、新たに、社会保険労務士など企業に身近な民間の専門家を働き方改革のアドバイザーとして多数養成し、企業に対する相談支援体制を一層充実することとしています。

 こうした中、国においては、長時間労働を是正するため、月100時間以上の時間外労働などを行わせた使用者に罰則を適用する、労働基準法の改正に向けた準備が進められています。

 お示しの、時間外労働の上限規制に関する労働者の不安解消に向けては、来年度、国が全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、労務管理等の専門家が、従業員や事業主からの電話による個別相談に応じるほか、企業を直接訪問し、処遇改善などの指導・助言を行うこととされています。

県としては、今後、国のセンターが行う、労務管理に関する指導・助言と、県のセンターが行っている、働きやすい職場環境づくりに関する提案・助言とを、一体的かつ効果的に実施するため、両センターが共同で企業訪問や出張相談会を実施するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。

 私は、今後とも、関係機関との緊密な連携の下、中小企業の働き方改革の実現に向け、実効性のある支援に取り組んでまいります。


12月県議会ニュース

11月定例会は11月29日から12月15日まで開催され、補正予算案など19議案を可決、3決算議案を認定。意見書と決議はともに可決。請願1件は採択されるも1件は不採択でした。

提案の17議案のうち一般会計補正予算案及び国民健康保険法の一部改正に伴う条例改正案(国保の県単位化)2件の3議案に反対。 継続審査中の5議案中、平成28年度歳入歳出諸決算の認定に反対。その他の議案には賛成。
全議案が全会一致または賛成多数で可決成立。

「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書案」は全会一致で成立。
「国際博覧会の誘致に関する決議案」に反対。賛成多数で可決。

「子供たちに行き届いた教育を求める請願」は分離採択となり、30人以下学級の実現、複式学級の解消、給食費の無償化、私学の学費実質無償化、正規・専任の教職員の増員の5項目を不採択とする委員長報告に反対するも賛成多数で不採択。


地消地産を(12月議会質疑4)

「地消地産」という取り組みが行われている。地域で消費するものをその地域で作ることで、モノとお金を同一地域内で循環させ、地域の活性化を図っていこうというものだ。

農業で言えば、地域で消費する農作物を必要な時に必要な分だけ、その地域で生産していこうということだ。

自治体で実践している例として、いち早く地消地産を打ち出した富山県氷見市では、2003年に市や農協、漁協、商工会、教育委員会からなる、地消地産推進協議会を創設し、地元で生産したものを地元で消費するだけでなく、地域の需要動向を把握しながら、それに合った生産計画を立て、安定的な生産体制を構築する地消地産活動に取り組まれている。

また、県レベルでは長野県において、地消地産を地方創生総合戦略の柱に掲げ、例えば、ホテル・旅館等や六次産業を初めとする加工食品事業者のニーズに応える県産農畜産物の供給を促進し、信州農畜産物の活用拡大を図るとしている。

そこで、県レベルでも取り組みが進む地消地産の考え方は有意義と思いうが、県の御所見をお伺いするとともに、今後の本県農業の位置づけを考えるときに、地域の実情、ニーズに応じた地消地産の考え方も取り入れて、施策に取り組んでいく必要があるように思うが、県として、どのよう考えているのか。

農林水産部長答弁

地域の活性化や生産者の所得向上にとって、県内の消費者や実需者の需要を把握し、計画的な生産を行うことは、重要であると考えています。

 このため、本県においては、これまでも、やまぐち農林水産業活力創出行動計画に基づき、県産農林水産物の需要拡大や需要に即した品目の生産強化に、一体的に取り組んできたところです。

具体的には、県酒造組合の要請に基づく酒米の生産や学校給食の需要を満たすパン用小麦の生産拡大などに取り組み、

その成果として、酒米は購入希望数量を満たす水準に達するとともに、給食用パンは県産原料100%を実現しています。

今後とも、JAグループ等と連携し、実需者の動向に基づき、地元の自然条件等も踏まえながら、主食用米をはじめ麦・大豆、園芸作物等の需要に応じた生産を一層進め、生産者の所得確保につなげていく考えです。

さらに、今後の県内の人口動態を考慮すると、域内循環のみで消費を伸ばすことには限界もあることから、首都圏や海外への販路開拓も積極的に進め、地域の活性化や生産者の一層の所得向上につながる施策を展開してまいります。