18年11月議会質問①働き方改革の取組

今年度の県政世論調査において、「県の取組に対する実感」調査における【生活関連】分野の項目の内で、「長時間労働の縮減や、仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備など「働き方改革」の取組が進んでいる」と『思わない』が41.8%でもっとも高くなっています。

本県でも経済情勢は緩やかな回復を続け、雇用情勢も全ての有効求人倍率、正社員のみの有効求人倍率ともに高水準を維持しているものの、その裏で、若者が職場に定着できず早期離職している現状や、非正規雇用者が雇用者の三分の一を超え、経済的に自立することが難しい労働者が増加している状況が生じているのも事実です。

また、年間総労働時間が長いことや、脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災請求件数に大きな減少が見られないことから、長時間労働対策を含む働き方の見直しが重要な課題となっています。

一番の懸念材料は、労働力人口の減少と言われています。人口減少社会に突入した日本では、団塊世代が定年を迎える平成19年に大幅な労働人口の減少が予想されていましたが、それを懸念した政府が、平成18年に改正高齢者雇用安定法を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務づけたことによって、団塊世代の一斉離職は何とか食いとめることができましたが、日本の人口推計を見る限り、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためには、今以上に働き方を考えていく必要があります。

日本社会では、ヨーロッパなどと比較すると労働時間が長く、「Karoshi」という言葉が英語辞書に掲載されるなど、長時間労働や仕事上のストレスによって自殺、死亡する労働者がふえています。労働基準法では、使用者は一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないと定めていますが、労働基準法三十六条に基づく労使協定、三六協定を結び、特別条項を付記すると、事実上働かすことができるというのが現状です。過去には「企業戦士」、「モーレツ社員」という言葉が流行したように、サラリーマンは企業のために全てを犠牲にして労働することが美徳とされてきた企業文化があります。

また、本来、同一労働同一賃金であるべきですが、現状では、同じ仕事をしているにもかかわらず、非正規労働者の賃金は正規労働者の約六割にとどまり、大きな格差が生じています。このことが、働いても結婚して生活することが厳しいために、結婚を諦める若者をふやしています。また、結婚しても生活苦のために子供を持つことを諦めるということにもなります。それがひいては、人口減少につながり、負のスパイラルの社会構造をつくり出しているのです。

さらに、子育てや介護、また、一度に両方のダブルケアにより離職してしまう人も多くいます。この点、子供を産んでも仕事が続けられる環境が必要です。保育園に預けることが困難な状況にあるのであれば、育児休業時間を複数年にして、その期間に対する企業助成も考える必要があります。このように多くの問題を抱えている現状の働き方について、「やまぐち働き方改革サポート事業」として「やまぐち働き方改革支援センターの充実・強化」や「民間アドバイザーの養成・派遣」などに予算が計上されていますが、多くの問題は喫緊の課題ですから、今後、さらにスピードを上げて対策に取り組む必要があります。

そこでまず、働き方改革の推進に当たり、県内企業に向けての対策はどのように取り組まれ、そして、どのような効果を上げているのか?知事にお尋ねします。

また、昨年の6月定例会でも質問しましたが、県庁や大きな市役所などの本庁では不夜城と言われる位の実態があちこちにある。これでは自治体そのものがブラック企業だといっても過言では無い。そこで、本県ではどうなのかと聞いたところ、昨年3月末の数字ですが、本庁で60時間超が228人、60時間超80時間以下が137人、80時間超が91人でした。全国平均からすれば数字的には低いように見えますが、それにしても過労死ラインとされる月八十時間を突破している人が90人を超えているという状況になっている。

まさに、働き方改革の推進は、組織の長である知事におかれても他人事ではありません。

そこで、県庁で働く県職員に対しては、この間、具体的にどのような取り組みが行われているのか、また、今後、どのような対策がとられるのか、あわせてお尋ねします。

さらに、教職員の過重な超過勤務の実態が明らかになっている中、教育委員会としても、部活動や授業以外での諸業務を初めとする教職員の負担軽減など、働き方改革に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況を教育長にお尋ねします。