新年明けましておめでとうございます。
市民の皆様には、つつがなく新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
まず、多くの市民の皆様のご支援のおかげで、県議会に議席をたまわり、ほぼ２年が経ちました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げます。
さて、昨年の世相を表す漢字は、「金」でした。リオ五輪での金メダルラッシュや、東京都知事の政治資金私的流用、地方議会議員の政務活動費の不正運用などの「政治とカネ」にまつわる問題が顕著になったこと、また、日本銀行によるマイナス金利などの金融政策が注目を集めたことで選ばれましたが、「年末株価、20年ぶりの高値。日銀買いの官製相場」という「落ち」までついて怒り心頭です。
「金」の話といえば、２０１６年度「第２次補正予算」を見ると、消費税収17.1兆円、法人税収12.2兆円、所得税収17.9兆円です。法人税減収を消費税増税で補っている構図になっています。その上で、年金も医療・介護も改悪では市民のための政治とはとても思えません。（８９年導入以来の消費税収が約３０４兆円、うち８７％に当たる約２６３兆円が法人税など企業減税の穴埋め。）
一方、アベノミクスで（一億円以上の）富裕層資産272兆円と野村総研の調査で過去最高です。富裕層に６％ちょっと課税するだけで消費税収は確保できる計算です。しかも、図１のように所得一億円を超えると所得税が軽くなる異常な税制ですから不当な課税どころか、憲法13条、14条、25条、29条から導かれる税の応能負担原則からして当然でしょう。
ところで、昨夏の参院選は、憲法問題を焦点に改憲勢力の三分の二を許さない闘いでしたが、争点隠しもあり、多くの有権者の関心はそこにはなかったようです。
ただ、2015年の「戦争法」強行採決をめぐる世論調査では、60％以上が集団的自衛権行使に反対、80％以上が今決めるべきではないという結果でした。
なのに、何故か、働く人の40％を超える非正規労働者や、安倍政権が進める政策で広がってきた格差や貧困に苦しむ人々、また、今決めるべきではないと思っていた人たちを運動に組織しきれず、世論を味方につけることができなかった私たち自身の運動の弱さを総括し、憲法施行から70年という節目の2017年を、安倍暴走政治と対決する正念場の一年にしたいと思っています。
