2019年2月定例県議会(5)

日米地位協定の抜本的改定について

昨年7月27日に札幌で開かれた全国知事会が全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める提言を採択している事についてです。  米軍基地のない府県を含む47知事の「総意」は極めて重いものだと思います。  知事会は、故翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えを受け、沖縄の実情に加え、やはり米軍基地を抱えるドイツ、イタリアの調査も踏まえ、2年近くかけてまとめた提言です。  提言は、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。  極東一の米軍基地に機能強化された岩国基地を抱える山口県知事として、この全国知事会提言に関してのご所見を、改めてお伺いします。

総務部理事答弁

日米地位協定改定に関する全国知事会の提言についてのお尋ねにお答えします。  基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、地位協定の改定が必要と考えており、毎年度、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、改定項目を取りまとめ、日米両政府に要請しているところです。 全国知事会の提言に盛り込まれた、お示しの国内法の米軍への原則適用や事件・事故時の立ち入りなどについても、渉外知事会において、従前から重点要望しているものです。 県としては、提言が求める地位協定の改定に向けて、引き続き、基地を抱える自治体共通の課題として、関係自治体と連携しながら、国や米側に対し、粘り強く働きかけてまいります。