学校における主権者教育についてです。
２０１６年以降「主権者教育」が本格的に始まったにもかかわらず、１０代の投票率が大幅に下がったという事実は大きい。私が問題だと思うのは、政治的中立を強調し、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」としている点です。
教育現場では、もし「政治的中立」から逸脱すれば、教育委員会や政治家から指摘されるため、この「政治的中立」を守るために具体的な事象を扱う場合には、先生は個人的な主義・主張は避ける、のが正解（現実）になっている。こんな「主権者教育」では現実社会で“使える”ものになるのか疑問に思っています。
そこで、現状の主権者教育について、どのように考えているのか、これは教育長にお聞きしたいと思います。
副教育長答弁
本県では、主権者教育を「積極的に」「効果的に」そして「公正に」推進することとしており、お示しの具体的な事象を扱う場合においては、教員は具体的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導しているところです。
こうした中、生徒たちは、現実の具体的な政治的事象に関する多様な見解を取り扱う、グループワークやディスカッションなどの主体的で実践的な学びを行っており、その成果として、例えば、生徒が地元自治体へ政策提言を行うなど、社会や政治に対する関心が高まりつつあると考えています。
一方で、１０代の投票率が引き続き低い状況にあることから、今後、実際の投票行動にもつながるよう関係機関等との連携を図りながら、生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育に取り組んでまいります。
