2008年10月２２日に、当時の二井知事は公有水面埋立免許願書を免許するにあたり記者会見で、「安全性等の問題については、6分野21項目の知事意見に対する国の対応をしっかりチェックしていくことにより、責任を果たしていきたいと考えている」「埋立許可理由は、国の電源開発基本計画組み入れで、土地利用計画が確定している」ために免許することにした。と述べています。

ところが、福島第一原発事故が起こり、2011年6月県議会の代表質問に対する二井知事答弁、さらに2012年6月県議会における佐々木明美議員の質問に対して「公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、延長の許可はできないと考えております。」との答弁があり、二井元知事は、この7月26日の免許延長許可に対して「福島第一原発事故前の手続きをもって、土地需要があるというのは無理な法解釈だ」と指摘されています。

この二井元知事の「免許延長すべきでなかった」との指摘について、説明責任を果たされるべきですが、どのようにされるのかお聞かせください。

土木建築部長答弁

　二井元知事の「免許延長すべきでなかった」との指摘について、説明責任を果たすべきとのお尋ねです。

　この度の延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが、今回、改めて国から明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものです。

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