上関原発の発端は、「平成13年4月23日の山口県知事意見書提出により同年6月11日に国の電源開発基本計画に組み入れられ、現在は、重要電源開発地点として指定されていることから、国や県の計画とも整合している。」と、中電が「公有水面埋立願書に、埋立理由」として使い、二井元知事が「埋立許可理由」は、「平成１３年に電源開発基本計画組み入れで土地利用が確定しているため」、としたこと。
この経緯があり、二井元知事は「福島原発事故前の手続きをもって、土地需要があるというのは無理な法解釈だ」と指摘。
これを踏まえた再回答を。
土木建築部長答弁
この度の延長申請については、「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解が、今回、改めて国から明確に示されました。
この国の見解は、上関原発の国のエネルギー政策上の位置付けが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しである、すなわち、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものです。
県としては、期間延長に正当な事由が認められたことから、延長を許可したものです。
質問に対して、まともに答弁しない。
