11月定例県議会12月4日
（２）これからの病院の再編・統合を考える上で、避けて通れないのは「医師の働き方改革」である。法律改正により２０１９年４月から残業時間の上限が法律で規制されることになり、医師に労働基準法を適用すると医療現場が回らなくなるので医師の労働時間については５年間猶予されたが、大学からの医師の引き上げにより、地域の病院の医師不足がさらに進むなど、５年後の病院現場への影響は計り知れない。
さらに、２次医療圏ごとの病院病床の機能分化が進まないのは、病床再編が病院経営に与える影響が大であるため。すなわち、急性期から回復期に変更することで収入の減少や、余剰な医師や看護師の発生による病院経営の悪化が起き、また、急性期の看板を下ろすことで、若い医師や看護師にとって魅力を失い、将来的な医師や看護師の体制確保の困難につながるが、この点について県として有効な処方箋を示せるのか伺う。
健康福祉部長答弁
医師の働き方改革等について県として有効な処方箋を示せるのかというお尋ねです。
医師の働き方改革については、医師の労働時間短縮や健康確保の観点から、医師の時間外労働の上限規制に関する必要な措置など、制度運用面の詳細について、現在、国において議論が進められているところであり、今後、法令等の改正があれば、適切に対応してまいります。
また、地域医療構想の推進にあたっては、医療機関相互の協議と自主的な取組により進めており、議員が懸念されている病床再編に伴って発生する諸問題については、経営に関する事項であって、個々の病院において、個別具体的な事情のもと対応されるべきものと考えています。
