国の援助こそ急務(公立・公的病院再編)

11月定例県議会12月2日

(3)医療施設の機能分化等に向けた国への要請の状況について

がんや救急医療など9項目の診療実績を分析。手術件数などが一定水準未満の病院の他、車で20分圏内に一定数以上の診療実績を有する病院が複数ある場合も名指しされた。

当該自治体からは「地域の実情を考慮していない」「リストを返上すべき」など、疑問と批判の声が相次いで出されている。

地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による病院追い出し、病院のたらい回しなど「患者難民」が増え続けている。

地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、制度を見直さなければならない。また、地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムづくり、救急搬送システムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう、国の援助を強化することこそが急務である。

県として、国にどのような要請を行っているのか伺う。

健康福祉部長答弁
 医療施設の機能分化等に向けた国への要請の状況についてのお尋ねです。

 県では、地域において必要とされる医療提供体制が確保できるよう、病床機能の分化・連携に向けた施設・設備整備などの事業実施のための、安定的・継続的な財政支援などについて全国知事会等を通じ、国に対して要望を行っているところです。