11月定例県議会12月4日
（５）公立病院に係る地方公営企業会計制度の見直しにより、赤字経営が続き、統廃合や民営化を全国の自治体に迫っている。政府が、赤字や採算を理由に再編・統合を打ち出し、民営化を求める圧力がこの流れに拍車をかけている。
国公立病院のみならず、日赤病院や社会保険病院、厚生年金病院、労災病院などの公的病院の乱暴な統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながるものであり、決して認めることはできない。
最近の「身の丈にあった」病院という考えは地方切り捨て、高齢者や障がい者、子ども，女性など弱者切り捨て政策だ。
従って、今回対象とされた病院は、全国一律の機械的な基準で公表されたものであるので、病院の存廃に不安を抱くことのないよう地域住民や県内関係自治体に対し、「再編・統合」ありきではないことを、県の立場で周知するメッセージを発する必要があると思われるが、見解を伺う。
健康福祉部長答弁
県からの地域住民等に対する周知についてのお尋ねです。
県では、国に要望し、本県において、国と医療機関等との意見交換会を、自治体関係者や住民も交えて開催するとともに、継続的に開催している各地域の調整会議における説明を通じて、広く周知を行っています。
コメント・・・地域医療を残すために。住民と共に歩む公立・公的病院をめざして、引き続き注視していきたい。
