臨時財政対策債の流用問題(3)

三点目は、県債残高とその償還についてです。令和元年の決算特別委員会の議事録を拝見したところ、「臨時財政対策債の残額が増加していることは、将来の償還に対して地方交付税で措置がされるとはいえ、借入金に依存した財政運営を余儀なくされることは、財政の硬直化につながる恐れがあり、臨時財政対策債を含め、多額に上がる県債の残額の縮減に向けた取り組みを進めることが、財政健全化の最重要課題であると考えており、国に対して地方財政対策の抜本的な見直し等を、引き続き要請するように意見を述べております。」との認識を示されています。

そこでお伺いします。本県の県債残高は2018年度決算で、2014年度からの5年比較で1110億円減少していますが、なお1兆2606億円です。臨時財政対策債残高は年々膨れ上がり5年比較で490億円も増額しています。

この県債残高の縮減に具体的にどのように取り組まれる方針かお聞かせください。

また、報道されたような流用が事実ならば、臨時財政対策債償還費の流用した166億円は、どのようにして返済されるのかもお尋ねします。

総務部長答弁・・・県債残高とその償還についてです。

県では、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字の確保に着目し、一般分の県債については、これまでも公共投資の適正化等を通じて、県債発行の抑制に努めてきたところであり、引き続きこれに取り組んでまいります。

また、臨時財政対策債については、今後も国に対し、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを求めていくこととしています。

なお、流用に関するお尋ねは、先程御答弁申し上げたとおりですが、元利償還金に係る交付税算入額と実償還額の差については、今後の財政運営における一般財源全体の年度間調整により、適切に対応してまいります。

再質問・・・臨財債元利償還に係る流用が、平成30年度末現在190億円。令和4年度には流用総額が230億円に、40億円も膨らむことが明らかになりました。 

臨財債は、地方交付税で全額措置されると言われても、県民にとっては借金です。

また、臨財債の償還が増える中、地方交付税等の一般財源総額は抑えられており、結果として100%措置されないのと同じことになるのではないかと懸念されますが、この点をお尋ねします。

長期に使う建物や道路などの県債は、将来の県民も使うので、その費用を負担してもらっても公平だ。と言う理屈。

この理屈は、将来人口が減らないこと。そして、無駄な大型公共事業をしないこと。この二つの条件の下ならOKでしょう。

本当に必要なものを造って、その借金を残されたなら、まだ将来世代の人もあきらめがつくが、何故こんなものを作ったのか?と思うようなものとその借金を残されたら、納得しようがないでしょう。

まして、臨財債のような、赤字県債を付け回すのは、財政規律の面から、問題は無いのか見解をお尋ねします。

総務部長答弁・・・臨時財政対策債についての2点の再質問にお答え申し上げます。

 まず、臨財債の償還が増える中で交付税総額が減っては、結果として100%交付税措置をされていないと同じことではないかということでございました。

 臨時財政対策債の償還額は、理論値ではありますけれども、全額基準財政需要額に算入されておりまして、交付税総額のこととは別に、その償還財源については国の責任において確保されているところであります。

それから、臨時財政対策債のような赤字県債は、財政規律の面からも問題ではないかというお尋ねでありました。

 臨時財政対策債については、地方の巨額の財源不足を補うために創設された臨時・特例の措置であるというふうに認識しております。

本来的にはこれに依存することなく、地方の一般財源が安定的に確保されるべきだというふうに考えております。

このため、県としては引き続き国に対して、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを政府要望あるいは全国知事会等を通じて求めていくこととしております。