公共工事のあり方(3)

三点目は、公共工事の発注のあり方と景気回復についてです。今年度は防災・減災、景気、経済、雇用対策の一環として、公共工事の早期執行、中小企業に対する県内官公需の受注に取り組んだ結果、上半期契約率は公共事業等で71.4%だったようです。

防災・減災対策や経済・雇用対策の効果が速やかに発揮されるよう、新年度においても、できる限りの早期発注に努めていただきたいと思います。

また、公共工事は地域経済に与える影響が大きいことから、消費増税の影響を最小限にとどめるため、公共工事を分割発注することにより県内中小企業の受注機会をふやす取組も必要だと考えます。

知事は、本県の景気回復、とりわけ中小企業の景気回復効果が最大限に発揮されるよう、公共工事の早期発注や受注機会の確保にどのように取り組まれるのかお尋ねします。

土木建築部長答弁・・・公共工事の発注のあり方と景気回復についてです。

お示しの早期発注については、入札・契約手続き期間の短縮を図るため、指名競争入札方式の適用範囲の拡大などを行うこととしています。

また、中小企業の受注機会の確保については、これまでも、適正規模での工事発注や、工事規模に応じたランク別の業者選定を行ってきました。

県としては、これらにより、引き続き、公共工事の早期発注や受注機会の確保に取り組んでまいります。