とりわけ、自粛的にサービス利用を控えている利用者に係る報酬の取り扱いについて対策を講じる必要があります。

居住系サービスや日中活動系サービスでは、人員配置や報酬請求等に係る特例や、柔軟な取り扱い等が示されていますが、居宅介護、行動援護、短期入所や日中一時支援、児童発達支援事業等については、サービスの利用控えにより通常時と比べて、著しく利用が減り減収となることが想定されます。

これらの経営の安定と障害のある人たちの安心を確保するため、事業所の事業経営安定のための支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。伺います。

次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントや外出自粛の影響で売り上げが減り、就労継続支援事業所で、生産活動に係る事業の収入が減少し、工賃の支払いが厳しい状況となっています。

就労継続支援A型事業は、雇用調整助成金制度が活用できるのに対し、就労継続支援B型事業においては、事業所と利用者が雇用関係になく、その対象外とされています。

利用者の生活を守るため、就労継続支援事業における利用者の収入の減少に対する支援として、例えば、京都府・京都市では、Ｂ型事業所に工賃助成制度を創設しました。最初に紹介した高齢者のお子さんは就労継続支援事業所に通われています。就労継続支援事業所も含めて、こうした何らかの事業経費を助成する仕組みを構築すべきではないでしょうか。伺います。