2020.7.1 6月県議会一般質問
（３）介護施設について
| 日夜、医療関係者の奮闘、あるいは飲食業や観光業・交通事業などの窮状は、あらゆる媒体で報じられていますが、一方で、見落とされがちなのが、介護事業所や介護施設現場ではないでしょうか。
特に、利用控えが起きている通所介護事業所は、中小零細規模の事業者が多く、資金繰りも悪く融資についても思うようにならないなど、こうした状態が続けば数か月後には倒産する事業所も発生する可能性が高いと思います。 また、介護事業所の利用者は新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。一般の業界よりも影響は長く、今後１、２年は続き、休業のままの閉鎖や身売りを検討している施設は、少なくなく、倒産数も増えると分析している専門家もいます。 施設がなくなれば、他の施設にという単純な問題ではなく、家族負担の増大による介護疲れや介護離職が起こりかねないことから、施設単位の努力だけではなく、国や県が人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、事業所を廃業させないための制度を検討する必要があるのではないでしょうか。 また、障害福祉施設と同様に、感染発生時における対応マニュアル等による具体的対応方針の提示、および専門家による指導についても検討する必要があります。 これらについて県ではどのようにお考えでしょうか。伺います。 |
環境福祉部長答弁・・・次に、介護施設についてです。
まず、新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を受けた場合には、障害福祉施設と同様に、福祉医療機構の融資による経営支援が行われているところです。
また、感染防止対策を徹底してサービスを提供している通所介護事業所に対し、通常より２区分上位の報酬が算定可能となる取扱いなど、国において、介護報酬の特例措置が講じられています。
さらに、利用者と接する介護職員に対しては、医療従事者と同様に、国制度に基づく慰労金を支給することとしています。
次に、感染発生時における対応については、施設の消毒・清掃等の実施や濃厚接触者への適切な対応など、国が具体的に定めており、県としては、その内容を事業者に周知・徹底しているところです。
また、感染管理分野の認定看護師等による研修や、現場における実地の指導など、各施設における外部専門家を活用した取組を進めることとしています。
