2020.7.1 6月県議会一般質問
（５）第２波・第３波に備えた医療体制の確立について
| 感染蔓延期に備えた病床をしっかり確保し、備えを怠ってはなりません。
そこで、新型コロナ専門病院や病棟の開設、発熱外来の設置を積極的に検討すべきです。 また、軽症者のための宿泊療養施設も引き続き借り上げるべきと考えます。 これらの医療体制確立のためには、県として、国の感染症緊急包括支援交付金など活用し、万全の財源措置を図るべきです。 さらに、新型コロナ感染症を受け入れる病院では、１ヶ月平均数億円の赤字が出ていると言われています。こうした病院の経営難は、医療体制の確立に対し、大きな障害となり医療崩壊につながります。 国の２次補正において、新型コロナに対応する医療機関への財政支援が行われますが、速やかに医療現場に届くようにすべきです。併せて、医療従事者の処遇を更に改善するとともに、マスク、医療用防護倶や人口呼吸器などの医療用機材を国や県の責任において確保すべきと考えます。 これらに対して、県はどのように対応していくのか伺います。 |
環境福祉部長答弁・・・次に、第２波、第３波に備えた医療体制の確立についてです。まず、医療提供体制については、感染患者を受け入れる病床として４２３床を、軽症患者等のための宿泊療養施設として６３８室を確保するとともに、市町や郡市医師会と連携し、発熱外来の設置促進を図ることとしており、６月補正において、所要の経費を予算措置したところです。
次に、国の第２次補正にかかる財政支援については、国の交付要綱等が決定され次第、速やかに交付できるよう、手続きを進めてまいります。
また、医療従事者への処遇の改善については、診療報酬で手当てされていることから、各医療機関で検討されるべきものと考えております。
なお、マスク等医療資機材については、国の責任において確保されることとなっており、県におきましても、緊急時に対応できるよう、一定量を備蓄しているところです。
