その後、ことしに入ってリストが修正され、７つ減って20程度追加されました。減った医療機関名は明らかにしているものの、新たにつけ加えられた20程度の医療機関名は公表されていないということで、これまた地域の不安をかき立てています。

厚生労働省は、地域医療構想の議論を進めるために、県内公立・公的医療機関等に対し、対応方針の再検証を引き続き求めるとされています。国による再編統合の押しつけに対し、今後どのように進めていくのか、直近に開催された地域医療構想調整会議での議論状況とあわせて、お伺いします。

さらに、公営企業会計制度が変わり赤字経営が強調され、政府は赤字や採算性を理由に公立病院などの再編統合、経営形態変更を求める圧力を強めています。地域の中核的医療機関である公立・公的医療機関等の役割は大きく、医療スタッフ確保による診療体制のさらなる充実が求められていると思います。

県においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、地域の実情を踏まえて、病院の役割、地域住民の気持ち、将来への安心に配慮しながら、地域医療構想の議論を深めていくべきと考えます。

住民の不安をあおる公立・公的医療機関等の急性期機能等に特化をした再編統合の議論については、打ち切るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。