１　県政の重要課題について

（２）岩国基地における機種更新等

岩国基地における機種更新等についてです。

この件に関し、岩国基地対策室からメール報告を受け、驚いています。

昨年１１月に岩国基地を飛び立ったオスプレイが屋久島沖で墜落し、８名が死亡した事故を受けて、米軍は全世界でオスプレイの飛行を停止していたが、今年３月に米軍は飛行を再開。しかし、飛行範囲を、緊急着陸可能な飛行場から３０分以内に制限している。また、米連邦議会でも運用を疑問視する声が上がり、安全面での懸念を払拭できないままの運用が続いている。という。

この３月の飛行再開に際し、沖縄県議会は、「オスプレイの飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書」及び「同抗議決議」を採択されている。

さらに、米空軍事故調査委員会が公表した「事故調査報告書」では、墜落原因は判明したものの、事故の引き金となった「ギアボックス」内でひびが生じた根本的な理由を特定できておらず、操縦士の判断ミスなどの複数の要素が連鎖して墜落に至ったと結論付けている。つまり、ギアボックスの「壊滅的な故障」と人為ミスの連鎖だとしている。

この「事故調査報告」を受け、沖縄県知事はコメントを発表。「米側の自分たちが優先という態度が見える。」「欠陥機を飛ばすべきではない。」、「飛行が継続されることは県民に不安を与えるものであり、県として引き続きオスプレイの配備撤回を求める。」と強調されています。

そこで、

特に、オスプレイの安全性に関しても防衛省の言い分をそのまま受け入れ、国の要請に理解を示す。としていますが、①事故が絶えないオスプレイの機種更新に名を借りた配備に反対すべきです。②日米地位協定を抜本的に改定し、政府において米軍機事故等に対する調査・権限が行使できるよう、政府に強く求めるべきです。お尋ねします。

県政の重要課題についての御質問のうち、岩国基地における機種更新等に関する２点のお尋ねにお答えします。

まず、オスプレイの配備に反対すべきとのお尋ねです。

昨年１１月に屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故について、国からは、事故原因に対応した安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することが可能との説明がありました。

また、本年３月の運用再開以降、日本国内において、新たなトラブル等の発生もなく、安全に飛行を行っていることなどから、国として、オスプレイの機体の安全性に問題ないとの見解が示されているところです。

　オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、また、国の説明については、一定の理解ができるものと考えられることから、県として、オスプレイへの機種更新に反対する考えはありません。

次に、日米地位協定を改定し、政府において、米軍機事故等に対する調査・権限が行使できるよう求めるべきとのお尋ねです。

日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事故時の日本側の権限を明確にするため、基地の外における日本国の当局の捜索や差押え、検証を行う権利の行使などについて、日米両政府に対し、要望しているところです。

県としては、引き続き、課題をともにする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。

再質問・・・米軍機事故等に対する調査権限が日本政府にないのに、国が安全と言っても何の意味もないのではないかと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。

オスプレイについての再質問にお答えいたします。

国に調査権限がないのに安全と言っているのはどうかというようなお尋ねだったと思います。

事故調査報告書は、米側において作成されたものではございますけれども、「このたびの事故を受け、日米間では、前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされており、特定された事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することができると考えている」というふうに国から説明を受けておりまして、県としては、国の説明は一定の理解ができるものと考えております。

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