12月山口県議会質問&答弁④
介護・福祉の人材不足が言われて久しくなっています。
今年度(2024年度)から26年度の第9期介護保険事業計画に基づく、本県の介護人材不足状況は2026年度▲2646人・不足率8.5%、2040年度▲2712人・不足率8.6%となっています。
介護需要に応え、かつ介護保険制度を維持継続していくためにも、人材の確保が重要です。そこで伺います。
県内の高齢者・障害者施設において、職員不足に起因し、利用者を定員上限まで受け入れることができない状況が生じている実態はあるのか、現状について伺います。
高齢者・障害者施設における人材不足について、現状と将来的な見通しについて伺うとともに、人材確保に向けては奨学金の拡充などの支援策が重要と考えますが、知事の所見を伺います。
施設職員の離職を防止するためには、県が民間の介護福祉士養成施設等に委託し、職員の能力向上や他の施設職員との交流等を通じて専門性を高めるための研修を実施し、職員のやりがいを高めるための取組を実施してはどうかと考えます。
施設を超えた職員間の交流の機会が減っているとも聞いています。能力向上に加え、同じ地域で働く職員として交流することも有意義であると考えますが、研修の実施について知事の所見を伺います。
関連して、人手不足の介護や福祉の高齢者施設や障害者施設などでの健康保険証廃止後のマイナ保険証移行に伴う12月2日以降の県の対応について伺います。
健康福祉部長答弁・・・
介護・福祉人材確保についての数点のお尋ねにお答えします。
①まず、高齢者・障害者施設の利用者の受入状況についてです。
定員上限まで受け入れることができない状況が生じている高齢者施設等からは、職員不足が要因となっているという声も聞いています。
②次に、高齢者・障害者施設における人材不足の現状と将来的な見通し及び人材確保に向けた支援策についてです。
人材不足について、高齢者・障害者施設に限った推計はありませんが、介護・福祉分野の人材不足が続くものと見込まれています。
そのため、県では、介護福祉士養成施設等の学生に対する修学資金の貸付や、県福祉人材センターを通じた職業紹介など、人材確保に向けた様々な取組を進めています。
③次に、施設職員への研修については、県社会福祉協議会への委託により、県内施設の職員を対象としたキャリアアップや職種・経験に応じた専門性向上のための集合研修をセミナーパークで定期的に開催しており、人材の養成及びその定着を図っているところです。
④次に、健康保険証廃止に伴う県の対応についてです。
県としては、あらかじめ、高齢者及び障害者施設に対して、高齢者や障害者がマイナ保険証等を利用するに当たっての国のマニュアル等を周知したところであり、今後も引き続き適切に対応してまいります。