１２月山口県議会質問＆答弁
生活保護は、セーフティーネットの最後のとりでです。
日本の貧困率は、バブル崩壊以降、非正規雇用の増加や高齢化などにより、継続して悪化を続けています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2021年に相対的貧困率は15.4％、30年前より1.9ポイント高くなっており、アメリカ、イギリスと比べても経済格差が大きくなっています。
山口県のホームページで生活保護を検索すると、以下のように書いてあります。
生活保護制度とは、国の定める基準に従って私たちが最低限度の生活ができるように保障するとともに、自立した生活を送ることができるように支援する制度です。
私たちは、生活していく中で、病気やケガで働けなくなったり、年金などの収入がある人が死亡したり、様々な事情で生活に困ることがあります。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにお住まいの市町を所管する福祉事務所までご相談ください。とあります。
県内の生活保護の現状などについて、以下４点について伺います。
雇用形態の多様化や新型コロナ感染症の影響等により、低所得世帯が増加していると考えます。生活保護受給世帯の動向などからも、そのような実態が顕在化していることが把握できるのか伺います。
群馬県桐生市において、生活保護費を１日1,000円ずつケースワーカーから手渡すだけで、月の決定額の半分程度しか支給しなかったという事案が報道されました。こうした例も含め、本県において受給者の人権侵害等の問題事案の発生状況について伺います。
県内には13市と周防大島町に福祉事務所があり、東部社会福祉事務所で県は４町の生活保護業務を所管していますが、生活保護担当者はストレスにさらされ、また担当する実務の経験も少ないことから、専門性を保つためには研修の充実が重要と考えますが、市町担当者も含め、研修の現状と今後の方針について伺います。
生活保護世帯においても、通勤や通院、就職活動など、公共交通機関が不便なため、自家用車の保有が必要な状況は多いと考えます。県内の生活保護世帯における自家用車の保有の状況と、県の取扱基準について伺います。
健康福祉部長答弁・・・
生活保護についての４点のお尋ねにお答えします。
まず、生活保護受給世帯の動向についてです。
県内の保護率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、世帯数、人員はともに減少傾向にありますが、その要因については、景気動向や雇用情勢など様々な要因が複雑に関係しているものと考えられます。
次に、本県における受給者の人権侵害等の問題事案の発生状況についてです。
担当職員による不正等が発生した場合は、国に報告を求められており、過去１０年間では、令和５年度に１件、国に報告しているところです。
次に、生活保護担当者に対する研修についてです。
生活保護担当職員については、各福祉事務所において研修を行うとともに、県としても、県内福祉事務所の担当職員を対象に実務経験や担当業務に応じた研修の実施や、国が主催する研修会への派遣等を行っており、引き続き、こうした取組を通じて担当職員の資質向上を図ることとしています。
次に、県内の生活保護世帯の自動車の保有状況等についてです。
令和４年度末時点において、県内の福祉事務所が保有を容認している自動車の件数は６３件となっています。
また、自動車については、国が定めた基準に基づき、各福祉事務所において、保有容認の可否等を判断しているところです。
| これは11月27日のNHKの報道で知ったんですけれども、生活保護について生活保護の家族介護料加算の支給漏れが堺市で発覚。これは利用者からの指摘を受けて発覚したようです。堺市は５年間遡及して支払うという対応をされました。生活保護は憲法２５条が定める生存権の保障のために行う制度で国が責任をもって行うべき法定受託事務とされています。だからこそ支給費の３/４は国庫負担となっています。そういうことでありますので、堺市の例でいきますと堺市の報道発表によれば、堺市のそれぞれの区役所の担当で解釈の違いがあってこういうことが起きたということになっています。なかなか生活保護は非常に難しいことで、担当される職員、私も公務員やっていましたので、まじめな職員の方ほど、まじめに取り組まれて、なんとか取り上げなければいけない、これは何とか給付の対象にならないかなど、非常にタフな仕事をされており、メンタルになっている方もたくさん知っています。そういう面でこういうことがないように、やはり県がそういうことがあった度に、県として独自にこのような県内各所がこれまでこのような加算の適用をどのような判断で実施されてきたのか実態を調査すべきではないか、あるいは、このようなケースについては、慎重に取扱うようにというような技術的助言をされるべきではないかということをお尋ねしたいと思います。
そして車の保有なんですが、先程部長からご答弁いただきましたけれども、６３件の保有があるということでした。 昔はたぶんエアコンとかそういったものも贅沢品というか設置が認められていなかったのですけれども、気象状況とか一般世帯の中で普及してきているということ、昨今は熱中症でエアコンを是非付けて下さいよと、国も推奨しているという状況で今は認められていると思います。車についても一般世帯との均衡ということであれば当然車の種類とかにもよると思いますけれども、保有は必要だと思います。現状やはり要領とかは国にあるという先程のご答弁いただきましたけれども、担当によって取扱いが統一的なものではないといったことも私の耳に入ってきておりますので、そういう点も踏まえて、今後どうされていくのか、方針がありましたらもう少し詳しくご答弁お願いしたいと思います。 |
生活保護についての再質問にお答えします。
まず、加算の適用について、実態調査や助言をすべきではないかというお尋ねだったかと思います。生活保護は、法定受託事務として、国の通知等に基づき、実施機関である各福祉事務所において、各世帯の実情を踏まえ、加算の適用の可否を判断されているものと承知しています。
県といたしましては、各福祉事務所に対し、定期的に事務監査を実施し、適正な事務処理が行われているかについて、確認を行っているところであり、実態調査を行うということは考えておりません。
次に、自動車の保有の取扱いが統一的ではないと聞いているが、どうするのかというお尋ねだったと思います。各福祉事務所において、国の定める基準において、各世帯の実情を踏まえ、保有の可否等を判断されるべきものと考えています。
県といたしましては、今後とも、各福祉事務所に対し、定期的に事務監査を実施し、適正な事務処理が行われているかについて、確認を行うこととしています。
