新型コロナ禍への対応を踏まえた対策について
（１）今後の感染症対策について
（２）困窮事業者対策について
（３）公立・公的病院への支援について
コロナパンデミックから５年という一つの節目を迎えました。知事が毎日のように記者会見をされていたこともついこの間のことのように思い出されます。また、県庁内では当初は暗中模索、五里霧中とも形容される中で、保健所の皆さんを始め、その業務に当たられた全ての職員の皆さんに心からの敬意を表します。そして、県庁外にあっても医療従事者を始め、介護、清掃、物流などの分野において所謂エッセンシャルワーカーと称される多くの方々の尽力でようやくここまで辿り着くことができました。改めて、これらに関わってこられた方々に心からお礼を申し上げたいと思います。
新型コロナは国の方針により２０２３年５月８日から「感染症法上の位置づけが２類相当から５類に変更」となり、今も感染は続いてはいますが、社会全体で大きくフェーズが変わったのはご案内の通りで、議事堂のこの演壇からもアクリル板が姿を消し、何気ない日常が戻ったかの感もあります。
しかし、経済活動という点では人の移動が大きく制限されたことによって、飲食、サービス、公共交通などその影響を大きく受けた業種もあり、その窮状をしのぐために活用した所謂「ゼロゼロ融資」の返済に向けた収益力の回復が今後は課題となる中、２０２４年に休廃業や解散した県内企業は５７０件で前年比２５．５５％増加し、過去最多（東京商工リサーチ下関支店調査）となり、コロナ禍の手厚い支援が終了し事業継続の再考が促されたことや、代表者の高齢化が要因のようです。
そこで、お尋ねします。
新型コロナ禍への対応を振り返り、それらを教訓として今後の感染症対策や、困窮事業者対策にどのように取り組むのかお聞かせください。
加えて、新型コロナ感染症が蔓延し、地域ではその対応に苦慮していたのですが、率先して対応していたのは公立・公的病院です。これら病院は地域のコロナ患者を受け入れるため、専用病床を確保し、いつでも受け入れ可能な体制の整備を進めていたのです。
新型コロナが５類に変更されたものの、依然として患者は戻らず、物価高騰による材料費の値上げなどで大変厳しい経営状況と聞いています。このような時こそ公立・公的病院をしっかり支援し、県がもっと関りを強め、地域の医療を守るための役割を果たすべきだと思うのですが、県の見解をお伺いします。
健康福祉部長答弁・・・
（１）今後の感染症対策についてです。新型コロナウイルス感染症の県内発生確認後、県では市町や関係団体と連携し、変異を繰り返すウイルスに対応した、実効的な感染症対策に取り組んだところであり、こうした経験を踏まえ、今後とも起こり得る感染症危機に対する、平時からの備えの充実を図っているところです。
具体的には、昨年度改定した感染症予防計画に基づき、保健医療提供体制の構築、保健所の機能強化、感染症専門人材の確保・育成等の対策を実施するなど、感染症対応力の強化に取り組んでいます。
（３）公立・公的病院への支援についてです。県では、救急医療やへき地医療等を担う公立・公的病院に対し、医療提供体制を確保するため、これまでも必要な財政的支援を行ってきたところです。
こうした取組に加え、人材確保が喫緊の課題となっている中、職員の賃上げなど、生産性を向上させる取組に対する支援金を支給し、医療人材の確保・定着を図ることとしています。
また、物価高騰対策については、市町の公立病院を除き、国の交付金を活用し、医療機関等が質の高いサービス等を継続できるよう、光熱費や食材料費に対する支援に引き続き取り組みます。
また、持続可能な経営に資するよう、国からの財政支援についても、知事会等を通じて、引き続き要望してまいります。
産業労働部長答弁・・・
（２）困窮事業者対策についてのお尋ねにお答えします。
県では、来年度予算において、経営状況が厳しい中小企業の多岐にわたる経営課題解決への取組を支援する「経営改善・再生支援資金」を新たに創設し、資金繰り支援に万全を期すこととしています。
また、やまぐち産業振興財団に設置した、「よろず支援拠点」における相談対応をはじめ、商工会議所等の経営指導員による窓口相談や巡回指導、専門家派遣などにより、中小企業の経営改善を図ります。
今後とも、関係機関と連携して、中小企業が事業活動を継続していけるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
