地消地産を(12月議会質疑4)

「地消地産」という取り組みが行われている。地域で消費するものをその地域で作ることで、モノとお金を同一地域内で循環させ、地域の活性化を図っていこうというものだ。

農業で言えば、地域で消費する農作物を必要な時に必要な分だけ、その地域で生産していこうということだ。

自治体で実践している例として、いち早く地消地産を打ち出した富山県氷見市では、2003年に市や農協、漁協、商工会、教育委員会からなる、地消地産推進協議会を創設し、地元で生産したものを地元で消費するだけでなく、地域の需要動向を把握しながら、それに合った生産計画を立て、安定的な生産体制を構築する地消地産活動に取り組まれている。

また、県レベルでは長野県において、地消地産を地方創生総合戦略の柱に掲げ、例えば、ホテル・旅館等や六次産業を初めとする加工食品事業者のニーズに応える県産農畜産物の供給を促進し、信州農畜産物の活用拡大を図るとしている。

そこで、県レベルでも取り組みが進む地消地産の考え方は有意義と思いうが、県の御所見をお伺いするとともに、今後の本県農業の位置づけを考えるときに、地域の実情、ニーズに応じた地消地産の考え方も取り入れて、施策に取り組んでいく必要があるように思うが、県として、どのよう考えているのか。

農林水産部長答弁

地域の活性化や生産者の所得向上にとって、県内の消費者や実需者の需要を把握し、計画的な生産を行うことは、重要であると考えています。

 このため、本県においては、これまでも、やまぐち農林水産業活力創出行動計画に基づき、県産農林水産物の需要拡大や需要に即した品目の生産強化に、一体的に取り組んできたところです。

具体的には、県酒造組合の要請に基づく酒米の生産や学校給食の需要を満たすパン用小麦の生産拡大などに取り組み、

その成果として、酒米は購入希望数量を満たす水準に達するとともに、給食用パンは県産原料100%を実現しています。

今後とも、JAグループ等と連携し、実需者の動向に基づき、地元の自然条件等も踏まえながら、主食用米をはじめ麦・大豆、園芸作物等の需要に応じた生産を一層進め、生産者の所得確保につなげていく考えです。

さらに、今後の県内の人口動態を考慮すると、域内循環のみで消費を伸ばすことには限界もあることから、首都圏や海外への販路開拓も積極的に進め、地域の活性化や生産者の一層の所得向上につながる施策を展開してまいります。