働き方改革について(5)

2018年3月8日 県議会一般質問(5)

(5)テレワークについては

自治体のテレワーク導入についてお聞きします。

先日の報道で「既に35都道府県でテレワークを導入」と報道され、そんなに広がっているのかとびっくりしたところです。テレワークには「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の3形態があるようなのですが、確かに働く場所を画一的に決めないことで、勤務時間短縮につながるのかもしれません。

例えば佐賀県では、全職員約4000人が週1回、在宅、サテライト、モバイルのいずれかの勤務を行うことが努力義務化されているようです。在宅勤務では「仮想デスクトップ」を導入し、メールやビデオ通話での業務報告のほか、パソコンで着席・離席の状況もわかるアプリも取り入れて、必要に応じて相互でコミュニケーションがとれる環境を整えています。サテライトオフィス勤務も県内外に利用できる場所が15カ所あるそうです。佐賀県の担当者は「テレワークは既に特別な状況下の職員が使う制度ではなく、職員誰もが選べる当たり前の制度になってきた」とコメントしています。

本県において、テレワークの推進について、どのような考え方なのか教えてほしいと思います。

総務部長の答弁

 テレワークの導入については、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率化等につながり、働き方改革に資するものと考えていますが、一方で、勤務時間管理やセキュリティー対策などの課題もあります。

 このため、県においては、今年度、出先機関をサテライトオフィスに見立て、試行的に取組を実施し、その効果や課題等の検証を行っているところであり、引き続き、他県の取組事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。