2018年3月8日 県議会一般質問
２、 地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善は
（１）会計年度任用職員制度の導入は
総務省の2016年（平成28年）4月1日現在の地方公務員の臨時・非常勤職員調査結果によると、総職員数は、平成17年比で約19万人増の、約64万人と増加しており、職種別では、事務補助職員が約10万人と最も多く、次いで教員・講師が約9万人、保育所保育士が約6万人、給食調理員が約4万人となっています。
つまり、教育、子育てなど多様化、増大する行政重要に対応するため、様々な分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。しかも、地方公務員法３条３項３号を根拠に採用（任用）されている非常勤職員は全国で215,800人に及びます。「特別職」の非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等として任用され一時金など手当支給に制限が加えられています。本来、特別職とは首長や委員等の専門性の高い職であり、地方公務員法が適用されず、守秘義務や政治的行為の制限などの制約も一般職と異なっています。
このような現状を受け、総務省は地方自治体の非常勤職員の待遇を改善することを目的とし、明文規定がなかった一般職非常勤職員の採用方法と任期などを明記する法律を準備してきました。昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、今後、臨時・非常勤等職員が特別職・一般職・臨時的任用の３類型に明確化されます。一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の規定を新設し、手当等の支給も可能とされます。施行日は２０２０年（平成３２年）４月１日です。
ア 2020年4月施行に向けての準備状況について質問します。
① 総務省は昨年8月23日に技術的助言として発出した「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル（第1版）」において、地方公共団体が実施すべき事項として、まずすべての機関における臨時・非常勤等職員の任用根拠や勤務実態及び勤務条件について統一的に把握することとしていますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。併せて県内市町への技術的助言の状況や、その進捗状況を把握されていればその状況をお聞かせください。
② 本県の場合は、特別職非常勤職員はすべてパートで４８５人。臨時的任用職員はすべてフルタイムの１，１４６人と聞いています。
総務省の事務処理マニュアルにおいて、現在の任用状況を改めて検証し、正規職員で配置すべき職については正規職員への転換をはかることを検討すべきとされているが、その所見をお尋ねします。
その上で、任用根拠の適正化により2020年に会計年度任用職員に移行することが見込まれる割合（人数）を伺います。
総務部長の答弁
会計年度任用職員制度の導入についての数点のお尋ねにお答えします。
ア まず、制度の導入に向けた準備状況についてです。
(ｱ)臨時・非常勤職員の任用根拠の把握等についてですが、県では、臨時・非常勤等職員の勤務状況などの実態調査を実施しているところであり、今後、この調査結果も踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。
(ｳ)次に、正規職員への転換についてですが、これまでも正規職員の配置については、その業務の性質や内容等を踏まえた上で、適正に行っているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。
なお、会計年度任用職員への移行については、今後の検討課題であることから、現時点で具体的な割合等はお示しできません。
総合企画部長の答弁
会計年度任用職員制度の導入についての、市町への技術的助言の状況等についてお答えします。
まず、技術的助言については、国から示された事務処理マニュアルを、市町に速やかに情報提供し、内容の周知を図るとともに、市町からの問い合わせ等に対し、適切な助言に努めているところです。
また、進捗状況については、今後行われる見込みである国の調査等を通じて把握してまいります。
