2018年3月8日 県議会一般質問
地方公務員の臨時非常勤職員の処遇改善は
会計年度任用職員制度の導入は
再質問でさらに追及
会計年度任用職員について、もう少しお尋ねします。今回、この質問をさせていただいたのは、県の状況をまず、お知らせいただいて、そのことでもって、市町にもぜひ、波及をさせていただきたい、こんな思いから、この質問をさせていただきました。まぁ検討中ということで、具体的な今の検討状況をお教えいただけなかったのが、非常に残念です。
総合企画部長でしたか、今後、総務省の調査ものの報告等を踏まえて、やるということですけれども、私がこの質問に当たって事前に資料提供をお願いしたところ、いただいた山口県が総務省に、報告された資料によりますと、平成２８年４月１日現在で報告されている分です。で、一つあえてお尋ねいたしますけれども、任用と任用の間の空白期間の問題、教育委員会は、もう従前から間に１日しか取っておられなかった。ところが、知事部局においては、２８年４月1日現在では、空白期間はなんと、２カ月間取っておられると。そして２８年の４月３０日になって、やっと２０１４年の総務省通知で、空白期間というのはあまり適当ではないのではないか、是正を求められたということで、相当経って、平成２８年の４月３０日にやっと１日にされたという、県が報告されたのでは、山口県は、まぁ空白期間は２カ月間となっているというようなことで、なかなか、今は1日にされてましたから、１日でしたら、社会保険等、1日か数日の間でしたら、社会保険は継続できるようになるというふうになってますから、いいですけども、そのようなことで、県も1日にされてると、そういうことを市町村にも、まぁ情報公開（提供）していただきたい。技術的助言をしていただきたい。とそういうことで具体的なことがお尋ねしたかったということでございます。
県でも総務省が2014年に発出された通達から、2年程度経ってでないと是正をされていないということについては、いかがかなということだけはご指摘をさせていただいておきたいと思います。
結局、この問題は常勤職員の削減という流れが一方にあって、そして増え続ける非常勤職員の処遇が極めて低位かつ雇用が安定しない。何とかしなければならない。そこで会計年度任用職員制度が導入される。半歩前進だが、誤解、悪用されればとんでもないことになる。
自治体は、元々、常勤職員中心主義ですから、地公法上のどこを見ても恒久的な職に非常勤職員を就けるという法解釈はなり得ないわけでしたが、会計年度任用職員という名称の会計年度を限定した非常勤職員の規定が設けられます。
この名称が、年度限りかの誤解を招きかねない。総務省も「再度の任用が可能であることが前提」と言っており、別の名称の設定も可能としているが、この点について、ご見解を教えておいてください。
さらに、よし、これだと思って、市町が更に非常勤職員を増やしていく、今までは法律的な根拠がなかったので極めて例外的に、あるいは常勤職員中心主義という思いの中で動いていた市町も、今回、会計年度任用職員というのができたことによって更に非常勤職員を増やすということは絶対にあってはならないことです。
質問します。この点についてはどのようなご見解でしょうか。
総務部長の答弁
会計年度任用職員制度に関する再質問について、お答え申し上げます。
まず、会計年度任用職員という名称が、１年限りになるという印象が強いので、不安に思っている方々がいるということで、その名称の変更というか、そういうことも考えられるのではないかというご指摘だったと思いますが、会計年度任用職員についてはですね、改正法におきまして、一会計年度を超えない範囲内でおかれる非常勤の職と、非常勤の職を占める職員と、されているところでございまして、その任用についてはですね、改正法の趣旨等も踏まえながら、適正な運用を図って参りたいと考えております。その名称につきましては、この改正地方公務員法に明記されておりますけれども、呼称もその使用については、先ほど質問の中でも言及がありましたけれども、国のそのマニュアル等々も踏まえながら、その必要性も含めて、検討して参りたいと考えております。
それから、定員管理、正規の職員が減って、非正規を、非常勤等を増やすというようなことがあってはならないということで、それを市町村に対しても周知をしていくべきだというお尋ねだったと思いますけれども、正規職員も含めまして、定員管理につきましては、今後とも、業務の量とか性質、内容等を踏まえながら、適正に行っていきたいと考えております。その上で、市町に対しましてもですね、円滑な制度導入が図られるように、今後県としてしっかり検討を進めながら、市町に対して適宜必要な情報提供等に努めていきたいと考えております。
