村岡知事は，議案説明に先立ち「やまぐち維新プラン」について触れられました。
その中の、【生活維新】⑨結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトの項に関して質問します。
このプロジェクトの中に、「福祉医療費助成制度」の無料化や「子ども医療費助成」の拡充は示されていません。
本県が、2009（平成21）年7月から乳幼児・ひとり親家庭・障害者に対する「福祉医療費助成制度」に患者負担を導入したことから、以降、住民生活により密着した市町では、住民からの切実な声に応え、厳しい財政状況のもとであっても、県が止めてしまった財政支出を市町がカバーすることで段階的に無料化され、現在では、対象年齢の拡大や所得制限の廃止など子ども医療費助成の改善が図られています。
本年の4月現在における、県内の乳幼児医療市町単独事業の実施状況は、13市、6町の全てで対象年齢が拡大され、所得制限までが撤廃されているのも9市、４町になっています。さらに、宇部市と萩市でもこの８月から所得制限が撤廃され全乳幼児医療費が無料になります。
ところが、県のホームページを開いて、「福祉医療費助成制度について」のペイジを見てみると、『県では、県単独の医療費助成制度として、重度の障害者、ひとり親家庭及び乳幼児のおられる家庭の経済的負担の緩和を図り、安心して医療を受けられるよう、市町と共同で以下の事業を実施しています。
なお、市町によっては、対象者の範囲や助成内容などが異なる場合がありますので、お住まいの市町担当課にお問合せください。』となっています。
「結婚から子育て支援日本一」の実現を掲げていた県としては、これはひどい。
そこで、いままで何度も指摘されてきたことですが、敢えて伺います。
本来は国がすべき事業ですが、この分野には冷淡なようですので、元のように県がリーダーシップを発揮して、県と市町の共同事業である福祉医療費助成制度については、県が負担すべき助成額を市町が肩代わりしている不正常な状況を元に戻すべきだと思いますが、県のご所見を伺います。
健康福祉部長答弁・・・
福祉医療費助成制度についてのお尋ねにお答えします。
本制度は、県として一定の福祉医療の水準を確保するために基準を定めて助成しているものです。
また、一部負担金については、給付と負担のバランスや、半数以上の県が導入していること等を踏まえ、次代にしっかりと制度を引き継いでいけるよう導入したものであり、３歳未満児の無料化を継続するとともに、中国地方で最も低額としているところです。
こうした中、各市町における乳幼児医療費助成の拡大や、一部負担金の撤廃については、それぞれの市町において、財政状況や住民ニーズ等を勘案して、判断されているものと考えており、県が負担すべき助成額を市町が肩代わりしているという御指摘はあたらないものと考えています。
