再質問(イージス・アショアについて)

 知事は、昨日の代表質問で、一次産業新規就業者が4年前に比べて4割増の236名になった。また、田園回帰志向にも触れられ、お答えをされました。

そして、住民説明会で、千石台大根出荷組合の方が、電磁波の影響を尋ねられ、「新規就農者がうちにはたくさん、戻って来たり、転入して来て農業を専業で、この2~3年の内にされている。先日、この方々の中から男の子が生まれた。この人たちに本当に人体に影響がないのか。新規就農者の方がこれでは都会にまた戻るでよとなったら責任を負えない。農家にとって必要ない施設。どうしても作りたいなら人家のないところに作ればよい」と訴えられ、大きな拍手を受けられておられました。

防衛省答弁は、「携帯電話も電磁波を出している。この電磁波も危険だという専門家もいるが」と訳の分からない答弁でした。

そこでお尋ねします。知事、副知事にまでこうした県民の方々の生の声が、生の声の詳しい報告が届いているものかどうかお尋ねをいたします。

そして、防衛省は、総務省の電波防護指針を守るから安全だと言うのみでした。この指針は、もともと電波の利用を促進することが優先され、国際的なガイドラインの値より緩く設定されたものだと言われる代物です。

さらに、この指針は、電波の人体影響は熱上昇効果のみで考えられたもので、発がん性や神経的な影響、電磁波過敏症や動物の生殖への影響などの研究結果を示す非熱効果を無視して決めているものです。

さらに言えば、海上自衛隊のイージス艦がレーダーを使用する場合、総務省から出港して、岸から50マイル、約80.5km以遠で使用することと制限を受けているそうです。

しかも、イージス・アショアは強力なレーダー波を出すだけではありません。万一、ミサイル発射時には強大な火炎と有害な噴煙とガスを広範囲に発生させます。

むつみ会場の住民説明会でも、ある住民の方が、「ミサイル燃料には発がん性物質が含まれているが」と質問されましたけれども、防衛省側は「専門家でないので答えられない。後で回答する」という無責任さでした。こういうことを考えますと、住民説明会は単なるアリバイ作りなのかと私は感じました。

そこで、県でのこの3日間の住民説明会の受け止め方について、どう捉まえていらっしゃるのか、お考えをお伺いをいたします。

さらに、住民説明会では、京丹後のXバンドレーダー基地周辺でドクターヘリが17分遅れた、これで本当に大丈夫かと心配の声も出されました。さらに、聞くところによると佐世保市内で自動車の電子キーが反応しないトラブルが多発し「強い電波を発する米軍基地が影響しているのでは」と憶測されて、九州防衛局は「米軍に問い合わせるかどうかも含め検討している」としているようなことが、九州地元紙に報道されていますが、この佐世保電波障害について、県も調べておかれてはどうかと思います。

11月定例会で、私は「日露外相会談で、ロシアの外相から、日本政府が導入を検討しているイージス・アショアは、アジア太平洋地域の安全保障にネガティブな影響を与えていると懸念を表明されたが」と質問いたしました。

防衛省の説明資料に「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」と書かれていますが、北朝鮮のミサイルに便乗した計画であり、本当の狙いはロシアなのではないか、米軍のXバンドレーダーは10GHzのXバンド帯で周波数が高く探知距離は1000km程度ですが、イージスのSバンド帯では探知距離が3000kmにもなる。それがXバンドには反対しなかったロシアが、イージスに反対する理由なのではないか。その狙いがあることが、北朝鮮のミサイル問題が解決しそうな今日であるにもかかわらず、安倍政権が早く設置しようとしている理由でもあるのではないかと指摘をする専門家もいます。そうであるなら、そのような外交問題になっているわけでもあるので、そこで、2月5日の知事記者会見で知事は「兵器とかそういったことについての詳しい知見があるわけではない」とおっしゃっています。だから、専門家の意見を参考にされなければ、国に言うべきことは言うと言われてもどうなんだと思いまして、再度、専門家、第三者の意見を聞かれるつもりはないのか、再度お尋ねをいたします。

総務部長答弁・・・

 イージス・アショアの配備諸問題についての数点の再質問にお答えをいたします。

 まず、先週行われた住民説明会で様々不安の声があったけれども、知事、副知事まで、こういった声が、詳しい報告として届いているのかというお尋ねでございました。

先週、萩市、阿武町で行われた住民説明会の内容につきましては、報告をしっかりと受けておりまして、知事、副知事も含め、庁内でも共有しているところでございます。

それから2つ目ですけれども、住民説明会については、アリバイ作りなのかと、住民説明会についての県の受け止めはどうかというお尋ねであったかと思いますけれども、住民説明会自体はですね、やはり住民の理解を得て、その不安を払拭する機会として、県、そして、地元市町から要請をして開催されたものでございます。一方で、住民説明会等においてはですね、議員の方からも言及がございましたように、様々な疑問、懸念が示されているところでございまして、県としてはそうした地元住民の不安が払拭されるようにですね、引き続き国において、詳細かつ丁寧な説明を行っていただく必要があるというふうに考えております。

それから3点目として、県として、専門家、第三者の意見を聞かれるつもりはないのかというお尋ねであったと思います。これにつきましては、先程もご答弁申し上げましたけれども、地元への説明に資する対応として、どういった対応をとるのかというのは調査主体である国において判断されるものだというふうに考えております。県としては現状、調査の開始に先立って、国に対して、詳細かつ丁寧な説明を求めている状況でございまして、引き続きそのように対応していきたいと考えております。