2018年9月・私有地の土砂災害対策を

 最近、いつどこで豪雨災害が起こっても不思議でないくらいの警戒心をもって過ごさなければならなくなっています。

 豪雨の際、土砂災害の危険性がある地域での対策を盛り込んだ「土砂災害防止法」に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されているのは全県で25,604か所あるようですが、ハード及びソフト両面における対策にどう取り組むのかお尋ねします。

 そして、急傾斜地のがけくずれ対策事業には県や市町の採択基準があり、この採択基準に満たない私有地の対策が進んでいないようですが、近年の土砂災害の頻発状況を見るにつけ、県として何らかの支援策をすべきですが、お尋ねします。

村岡知事答弁・・・

中嶋議員の御質問のうち、私からは、私有地の土砂災害対策のうち、土砂災害対策の取組についてのお尋ねにお答えします。

本県は、県土の8割以上を山地や丘陵地が占めるなど、地形的・地質的特性から、多くの土砂災害危険箇所を有しており、また、平成21年、25年、26年と、近年、甚大な土砂災害が頻発しています。

このため、県としては、県民の生命・財産を守るため、近年災害が発生した箇所、要配慮者利用施設や避難所が立地する箇所等、危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に対策を進めていくこととしています。

こうした中、平成30年7月豪雨の土石流により、3名の尊い命が失われるなど、県東部15箇所において、甚大な被害が発生したことから、再度災害防止に向け、直ちに国との協議を進め、既に、災害関連緊急事業の採択を受けたところであり、速やかに砂防堰堤等の工事に着手していく考えです。

また、これらの土砂災害防止施設を整備するためには、多くの費用と期間を要することから、ハード対策と併せて、ソフト対策も進める必要があります。

このため、大雨時に住民が迅速かつ的確に避難できるよう、土砂災害降雨危険度等をリアルタイムで提供する「土砂災害ポータル」の機能の向上や、土砂災害ハザードマップを活用した要配慮者利用施設での避難訓練の充実など、情報提供や普及啓発活動に積極的に取り組んでいるところです。

私は、今後とも、県民の安心・安全の確保に向け、市町などの関係機関と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から、土砂災害対策を推進してまいります。

土木建築部長答弁・・・

私有地の土砂災害対策についての御質問のうち、がけ崩れ対策事業の採択基準に満たない私有地の支援策についてのお尋ねにお答えします。

急傾斜地のがけ崩れ対策については、土地所有者もしくは被害を受けるおそれのある方により実施していただくことが原則です。

しかしながら、多額の費用負担や技術的な困難性などの理由により、土地所有者等が対策を行うことが困難な場合には、国の基準に基づき、県や市町が工事を行うこととしています。

これに加え、県では、国の基準に満たない場合でも、高さ5m以上のがけ崩れが発生し、人家2戸以上に被害が及ぶと認められる場合には、市町に対し、工事費の補助などの支援を行っているところです。

こうしたことから、県によるさらなる支援は考えていません。