20日、阿武町議会は住民から出されたイージス・アショア配備計画撤回を求める請願を全会一致で採択。これを受け阿武町長は「町民の安全・安心を損ない、まちづくりに逆行する」とし、反対を表明しました。
「地元自治体の政策判断を尊重する」と上関原発では言い続けているわけだから、阿武町の政策判断が示されたにもかかわらず、知事は「住民の不安や懸念が払拭されるよう対応してもらいたい」と、なお国に丁寧な説明を求めるとすることは、ダブルスタンダードではないか、お尋ねします。
東京新聞が9月18日の朝刊で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で３年。集団的自衛権の行使が想定されるケースとして、北朝鮮が昨年８月に予告した米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に対応するため、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が迎撃に使われる可能性があることが新たに分かった。防衛省が本紙の取材に対し、見解を示した。 （新開浩）
グアムを狙う北朝鮮の弾道ミサイル発射予告を巡っては、小野寺五典（いつのり）防衛相が昨年８月に国会で「米国の抑止力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と説明。安保法に基づく存立危機事態と認定されれば、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３で対応可能との認識を示した。
グアムの米空軍基地は、北朝鮮の核施設攻撃を担う戦略爆撃機を配備。日本に対する核攻撃を抑止する拠点とされている。小野寺氏の発言は、グアムの戦略爆撃機が出撃できなくなれば核抑止が効かず、日本の存立を脅かす可能性があるとの考えを示したものだ。
当時は地上イージスの導入決定前だったため、導入した場合の対処を本紙が防衛省に改めて確認した。同省担当者は「存立危機事態と判断した場合、迎撃のために使える武器は使えばいい。地上イージスで対応することも理論上は考えられる」と回答した。と報じています。
「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。 日本にあてはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、日本が攻撃されていなくとも反撃する権利を意味します。
つまりは、イージス・アショア配備は、アメリカの戦争にいや応なく巻き込まれる危険性を孕んでいるということではないか、お尋ねします。
その上で、知事として配備そのものの是非について判断すべきではないか、お尋ねします。
総務部長答弁・・・
イージス・アショアの配備について、３点のお尋ねにお答えします。
まず、上関原発で言い続けていることと、阿武町の政策判断が示されても、なお国に丁寧な説明を求めるとすることは、ダブルスタンダードではないかとのお尋ねです。
県としては、現在はまだ国による説明の途中段階であり、阿武町長も国の説明は今後も受けていく考えを示されていることから、まずは、国において地元への詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが重要と考えており、引き続き国に強く求めていくこととしています。
次に、配備は、アメリカの戦争にいや応なく巻き込まれる危険性を孕んでいるのではないかとのお尋ねです。
お示しの報道については承知をしていますが、集団的自衛権の行使や防衛装備であるイージス・アショアの運用は、国の専管事項である防衛政策に関する事柄であり、県としてお答えする立場にはありません。
次に、配備そのものの是非について判断すべきではないかとのお尋ねです。
イージス・アショアの配備については、北朝鮮情勢の変化も踏まえ、その必要性を国に照会したところ、「北朝鮮は、現実に我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルを保有しており、我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはない」との回答を受けているところです。
このことについては、今後も、北朝鮮情勢の動向等を注視しつつ、必要に応じ、適宜照会を行っていくこととしていますが、県としては、そうした国の防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。
