- 6月8日～24日までの6月県議会で、約83億５千万円の補正予算案など１４議案が提案され、参院選と同時進行で審議が行われました。
- 村岡知事は…国の総合緊急対策（地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」1兆円の創出など）の趣旨を踏まえ、コロナ禍による疲弊に加え、現下の原油価格や物価の高騰により更に深刻な打撃を受けている「県内経済等の下支えに取り組む」ため、生活困窮者への支援策に約21億７千万円、事業者等への支援策として約54億７千万円を補正予算に計上提案。
引き続き、経済情勢や国の動向を注視し、「国の緊急対策」にしっかりと呼応しながら、「大きく傷んだ社会経済の再生」に積極的に取り組む考えを示したことは評価したい。
しかし、物価高騰は電気・ガソリン、食品、生活必需品など全般におよび、低所得者ほど打撃を受け、中小零細企業・小規模事業者への影響も深刻で、喫緊の政治課題は、物価の引き下げと家計の収入増へのより具体的な支援策ではないだろうか！
- コロナ禍と物価高、上がらない賃金、引き下げられる年金。生活不安の中で、緊急対策として3年間、消費税をゼロにすべき。その財源はコロナ禍でも莫大な利益を積み上げている大企業の内部留保への課税でまかなえるのではないか！
