県民に、温かい県政の推進を！
村岡知事は昨年末に策定した総合計画「やまぐち未来維新プラン」に沿った「新たな県づくりを本格的にスタートするための予算編成」と強調していますが、その中身は本当に「県民に温かい県政」なのか検証しなければなりません。
歳出のうち、人件費は（給与関係費）は、前年度に比べ８６億円（５・２％）減少し１５８４億円。「児童生徒数の減少」を理由に、教員数を前年度比で１１９人（小学校５２人、中学校３５人、高校１３人、特別支援学校１９人）も減員していることや、コロナ禍と物価高騰で苦しめられている県民の暮らしと生業への支援策は不十分です。「物価高騰対策事業」として、約６９億円計上されていますが家計を直接支援する施策はありません。
「医療・介護・福祉・教育施設向けの施策」の財源は国支出金であり、県費が充てられるのは、中小事業者向けの施策に限られています。こんな時だからこそ「家計を直接支援する施策」に取り組むべきです。
また、本県の喫緊の課題である…「少子化や人口流出をくい止めるための施策」が乏しいことです。例えば、県内１９市町は、住民ニーズに応えて、「子ども医療費助成制度の拡充」に取り組み、新年度には下関市が入院は高校卒業まで無料化し、上関町・田布施町・平生町も無料の対象年齢を高校卒業まで拡充しますが、県は、新年度も「対象年齢は小学校未就学児、所得制限、一部負担金あり」という水準に固執、対象年齢は１８年間据え置き、さらに「一部負担金導入」という改悪まで行っています。一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立ちます。
