生活者の視点で公共事業を見直します
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なかしま光雄の所信
注目
２０２６年新春のお慶びを申し上げます
本年が、万事ウマくいく年になりますお祈りいたします
昨年の前半は、生活危機打開と平和を望む動きが、自公与党を衆参両院で過半数割れに追い込んだ。しかし後半は自民党右派の巻き返しだった。
高市首相の右派政権は、日米同盟を軍事的中核とし、中国を敵と煽り、国内危機を対外攻撃に転嫁している。
生活困難や生きづらさの原因は、政府が問題なのではなく左派や中道派が腰抜けで、全ての原因は中国の軍事的脅威であり、外国人を敵視する排外主義の潮流にも乗り、国民の不安や不満から巧みに目をそらさせている。
新年度予算案の防衛費は初の９兆円超で、半分は兵器ローンが占めている。大問題は長射程ミサイル取得費などスタンドオフミサイル強化に１兆円。アメリカ言いなりにGDP３.５％だと２１兆円になりかねない。財源は、軍事国債の増発と２０２７年度から所得税増税が企てられている。
このままでは、「新しい戦前」だ。先ず隗より始めよう。当面する、山口県知事選挙（１/２２告示・２/８投票）「格差と息（生き）苦しさを吹き飛ばせ！」大久保雅子選挙に大結集しよう。
あなたの声を県政に届けます！
２０２３年３月３１日（金）告示～４月９日（日）投開票で県議会議員選挙が行われました。
自民党公認で現職と新人の二人が立候補され、定数は２議席ですので中嶋光雄にとって大変厳しい選挙で、最終盤になって保守系市議も名乗りをあげられ、三方を取り囲まれより厳しい選挙戦でした。
しかし、前々回、前回同様に、皆さまのおかげで、僅差で自民党の２議席独占を阻んで勝たせていただいただけに、３期目にあたっても、「皆さんの声を県政に届ける」との初心を忘れることなく奮闘いたします。
皆さまの変わらぬご支援・応援をよろしくお願いいたします。
2023年4月統一自治体選挙「山口県議会議員選挙(山陽小野田市選挙区）」に向けた室内用ポスターです。 
リーフレット(後援会入会・応援者用、討議資料）です。 
皆様の日頃のご支援に、厚く感謝申し上げます。
孔子は「論語」で、為政者の心構えを、『不患寡而患不均』＝「寡（すくなき）を患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患（うれ）う」と諭しています。
政治家は、富が少ないことを嘆くのではなく、格差のあることに心を痛めるべきだ。と、教えています。
座右の銘として、肝にめいじたいと思います。
皆さんの声をしっかり聴いて県政に届けることを約束した中嶋光雄の初心を忘れることなく、暮らしの安心・安全、社会のセーフティネットを、人と人との絆・連帯の力で取り戻していく目標に向かって、さらに精進・努力してまいります。
皆さん、応援の手を差しのべてください。お願いいたします。
経歴
1946年山陽小野田市大字山川（出合地区・浴一区自治会）生まれ、子ども時代から下関西高まで野球に熱中。京都産業大理学部卒業。
旧山陽町役場に入職し、仕事の傍ら労働組合・地域労働運動に参画。同町職員労組の書記長や委員長、連合厚狭地域協議会事務局長、自治労山口県本部執行委員長、山口県平和運動フォーラム議長、食とみどり・水を守る山口県労農市民会議議長、原水爆禁止山口県民会議議長、平和憲法ネットワーク・やまぐち共同代表、連合山口副会長などを経て、中国労働金庫山口県営業本部長、副理事長を歴任。勤労者福祉金融業務にも従事。
2015年4月の山口県議会議員選挙で初当選、現在3期目（土木建築委員会委員）。社民党山口県連合幹事長。
趣味
花を育てること
ご連絡メールアドレス
nakashima_mitsuo＠yahoo.co.jp（@は半角にしてお送り下さい）
8、使用済み核燃料中間貯蔵施設について
2026.3.11 2月定例県議会一般質問
15年前の今日、３月１１日、地震と津波によりフクシマ原発で、レベル７の最も深刻な原子力事故が起きた。自然が人類に警鐘を鳴らしたのです。決して忘れてはなりません。最後の質問です。
一つ、２月２２日執行の上関町議選の結果、中間貯蔵施設に関し、賛成議員は１減の５人、反対議員は１増の３人、無回答議員２人の議員構成となった。
また、「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」による、直近の周辺市町の住民アンケート報告では中間貯蔵施設に反対が、平生町で７５％、柳井市で７２％など多数を占めている。（参照；参考資料②）
さらには、先の田布施町議選の結果、「中間貯蔵施設建設に反対する決議」が町議会で、賛成６対反対５で可決。また、昨年１２月７日投開票の柳井市議選でも、中間貯蔵施設の是非が争点となり、反対９対容認７、で反対派が多数を占めた。
二つ、村岡知事は、中間貯蔵施設について、「上関町に限らず周辺地域の理解が大前提。地元の理解は欠かせないと思う」等と発言されてきた。
三つ、国は、電源三法により、電源開発を促進するための目的税（電源開発促進税）を設け、その税収を特別会計に繰り入れ、電源施設立地自治体に支給するという仕組みをつくっている。つまりこの財源の原資は、電気消費者たる我々が一般電気事業者の電気料金に含められて徴収されている。
以上の３点を踏まえれば、いたずらに判断を先延ばしすべきではなく早急に、県知事として、中間貯蔵施設に反対を表明すべき Continue Reading →
７、ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実について
2026.3.11 2月定例県議会一般質問
７、ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実について
続いて教育長にひとり一人にあった学びの実現など教育の充実について伺います。
教員の児童・生徒に向き合う時間の十分な確保を図り、児童・生徒ひとり一人へのきめ細かな指導を進めるため義務教育にあっては 30 人以下の学級編成に移行することが重要と考えますが今後の取り組み状況について伺います。
2つ目、不登校やいじめといった課題の解決には校長等管理職のマネジメント能力の向上やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充、市町教育委員会との連携による支援の輪づくりが必要と考えますが、現状を伺います。
また困難を抱える児童・生徒やその保護者に寄り添った政策をどのように展開していくのか伺います。
3つ目です。教育の分野でもウェルビーイングという言葉をよく耳にするように
なりましたが、そもそも教育におけるウェルビーイングとはどういったものを目指すものなのか、またその概念をどのように児童や保護者に浸透させていくのか？ 伺います。
４つ目です。ＩＣＴ教育を先行的に導入した海外の「デジタル教育先進国」のほとんどでは、子どもの学力低下と心身の健康不調が顕在化し、見直しの動きが相次いでいます。
報道でも、「（「教育先進国」では）見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論の危うさ」（読売新聞2025.3/18）。「学力に及ぼす影響を厳密に検証すべきだ。不安を抱えたまま、デジタル化を急ぐことには反対である」（産経新聞2025.9/27）。――など、極めて慎重な意見が見られます。
デジタル化には保護者と自治体における費用負担の問題もあり、学力低下の問題も無視はできません。また、心身の健康への影響もあります。現に、全国の『学校健康診断結果』においても裸眼視力が1.0未満の子どもが増えています。すでに十数年前から日本眼科医会では、デジタル環境下の「子どものＩＴ眼症」として、視力低下を招くドライアイや眼精疲労になりやすく、心身への負の影響があるとしていました。
文部科学省の『学校環境衛生基準』は、特に子どもの健康保護のための学校環境の基準ですが、ＩＣＴ教育が学校現場で推進されてからも、それに伴う十分な改正がなされていません。
先ず、学校での健康診断における視力低下の実態を伺います。その上で、国に、ＩＣＴ教育推進のみではなく、全国的な実態調査や『学校環境衛生基準』の改正を含めて検討し直すよう求めるべきと考えますが、いかがですか?教育長の見解を伺います
副教育長答弁・・・
ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、義務教育の３０人以下の学級編成への移行についてです。
国の財源措置が図られない中、県の独自財源で進めることは困難ですが、研修会や学校訪問を通じて授業改善を支援するなど、市町教委と連携しながら、引き続き、きめ細かな指導の充実に取り組んでまいります。
次に、不登校やいじめといった課題の解決についての現状です。
管理職のマネジメント能力の向上に向けては、校長などを対象として、いじめなどの生徒指導に関する研修を、毎年実施しています。
また、児童生徒がいつでも相談でき、早期の支援につながるよう、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充に努めるとともに、県・市町教委による協議会を毎年開催し、支援方策を共有するなど、市町教委との連携を図っています。
また、困難を抱える児童生徒やその保護者に対しては、スクールカウンセラー等の専門家による相談支援を行うとともに、電話による２４時間の相談窓口を設置するなど、寄り添いながら取組を進めているところです。
次に、教育におけるウェルビーイングについてです。
ウェルビーイングは、身体的・精神的・社会的に良い状態にあるという概念であり、教育においては、学校と家庭・地域が連携して、子どもたちの自己肯定感や社会貢献意識などを、バランスよく育むことが、ウェルビーイングの向上に繋がるものと考えています。
また、教育振興基本計画に沿った取組を進めることで、その考え方が、子どもや保護者に浸透していくものと考えています。
次に、学校での健康診断における視力低下の実態についてです。
全国における裸眼視力が１．０未満の児童生徒の割合は、調査開始の昭和５４年から増加傾向にあり、本県においても同様となっています。
次に、ＩＣＴ教育推進だけでなく、全国的な実態調査や、学校環境衛生基準の改正を含めて検討し直すよう、国に求めるべきとのお尋ねですが、国では、児童生徒の近視の実態調査を実施し、これを踏まえて、目の健康に係る啓発資料等を作成しており、今後も、随時、最新の科学的知見についての情報提供を行うとしていることから、国に求めることは考えていません。