2026.3.11 2月定例県議会一般質問

３、公共交通の維持発展と利便性の向上について伺います。

公共交通の維持について、上下分離方式等事業者の負担軽減策や資本増強策、基金等の安定的な経営施策の構築などによる公的関与の強化を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか?

赤字ローカル線の存続について、特に美祢線の復旧については、改めてJR ネットワークを生かすことを求めるとともに社会的共通資本として維持していくために国に対して抜本的な対応を求めつつ県や市町においても支援策の充実と活性化の取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか?

2月17日に開催された第2回美祢線沿線地域公共交通協議会で、事務局の県は、BRTが走るバス専用道の整備について、慎重な検討を求めています。

この日の協議会で県は、バス専用道の「概算事業費」と、現在運行している代行バスと比べた「所要時間の短縮効果」の試算結果を提示。概算事業費は約21～45億円に対し、所要時間はわずか1分程度しか短縮しないと示しています。

バス専用道以外の選択肢として県は、「PTPS（公共車両優先システム）」の導入を提案。約6,000万円の投資で最大1分半の短縮が見込めるとしています。

（参照；参考資料①）

協議会では引き続き設備やルートを検討するほか、自動運転バスの導入、増便なども協議する予定のようですが、今後、県としてJR美祢線の復旧にどのように対応していくのか？お聞かせください。

また、国の社会資本整備総合交付金の活用を想定している。とありますが、自治体負担分のうち１/２が国庫補助金で、残りの分の県の負担割合をどう考えているのか？伺います。

2つ目です。燃料油価格高騰や人手不足により大打撃を受けているバス・タクシーの各公共交通事業者に対する支援について伺います。

また運転士の確保についてこれまでの事業効果の検証と今後の取り組みについて伺います。

観光スポーツ文化部長答弁・・・

公共交通の維持発展と利便性の向上についての、数点のお尋ねにお答えいたします。

①まず、公共交通の維持について、公的関与の強化を国に求めるべきとのお尋ねです。

　公共交通の維持は全国的な課題であることから、県では、全国知事会を通じて、国に対し、事業者の負担軽減や経営の安定化に向けた支援等を要請しています。

②次に、特に美祢線の復旧について、国に対して抜本的な対応を求めつつ、県や市町においても支援策の充実と活性化の取組が必要とのお尋ねです。

美祢線については、復旧までの期間や利便性等を踏まえ、ＢＲＴにより復旧することで沿線自治体と合意したところであり、ＪＲネットワークを生かすことなどを国に求めることは考えていませんが、活性化の取組等については、お示しの協議会において議論を行ってまいります。

③次に、今後、県としてＪＲ美祢線の復旧にどのように対応していくのかとのお尋ねです。

　今後の復旧に当たっては、美祢線が担ってきた交通機能の早期回復はもとより、被災前に比べてよりよくなったと実感いただけるよう、利便性を高めることが重要であることから、県としては、地域住民の意見や地元自治体の意向を十分勘案しながら、対応していく考えです。

④次に、国の交付金を活用した場合の、県の負担割合についてです。

　ＢＲＴの整備に当たっては、国の社会資本整備総合交付金の活用を想定していますが、整備費用に係る県の負担割合についても、今後、協議会で議論していきます。

⑤次に、バス・タクシー事業者に対する支援についてです。

県では、原油価格高騰の影響により大きな負担となっている燃料費への支援等を行うとともに、就職イベントへのブース出展や、短時間勤務職員の第二種免許取得への補助など、運転士確保に向けた支援を行っています。

また、こうした取組に加え、来年度新たに、交通事業者が行う労働環境の整備や、運行管理システムの導入等に対する集中的な支援を行うこととしています。

⑥次に、運転士確保についての事業効果の検証と今後の取組についてです。

　令和６年度以降の取組により、バス１６名、タクシー４名の合計２０名が採用又は採用予定となるなど、一定の効果があったものと考えており、引き続き、交通事業者等と連携して、運転士確保に取り組んでまいります。

再質問・・・ＪＲ美祢線について確認させていただきたいと思います。

先の法定協議会で、事務局の県がお示しになられたBRTでいきますと、約３区間で９４億円これだけでなくて、プラスアルファーだと思いますけれども、それに対して示された案「PTPS（公共車両優先システム）」でいけば、6000万円プラスアルファーだと思いますけれども、そうなりますと、山陽小野田市議会が先日ありまして、副会長の市長が、議会で、「BRTの整備については、自治体にとっても投資と言う側面があることから整備内容が投資に見合う価値を有しているかは慎重に見極めていかなければならない。との考えを表明し、市長自身も費用対効果は低いと判断している。」と答弁されました。

そこで、１点だけ確認ですけれども、社会資本整備総合交付金これを私も読まさせてもらいましたけれども、なかなかわかりにくい書き方がしてありまして、ＢＲＴはバス転換でも該当するんだという書きぶりが若干みられましたけれども、その理解で間違いないのかお尋ねいたします。

観光スポーツ文化部長答弁・・・中嶋議員の再質問にお答えいたします。ＢＲＴにおいて、バスでも該当いたします。

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2026.3.11 2月定例県議会一般質問

２、人口減少社会における施策の推進について伺います。

地方創生政策の「第３期　山口県 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」が、期間を令和５年度 (2023年度)から令和９年度 (2027年度)までとして推進されていますが、４つの政策の基本目標 、①産業振興による雇用の創出、 ②次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大、 ③結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶える子育て環境の整備、 ④時代に対応した持続可能な地域社会の形成について、ほぼ3年目の現時点での、基本目標の進捗状況および各施策のＫＰＩの進捗状況の検証成果を伺います。また、知事は、この成果をどう捉えていらっしゃいますか?

続いて、総合戦略は、「やまぐち未来維新プラン」と基本的な認識は共通していると思いますが、経済学者で社会問題にも提言し続け、シカゴ大学、東京大学等で教鞭を取った故宇沢弘文氏が提唱した社会的共通資本である①大気、海洋、森林、河川、水・土壌等の自然環境。②道路、交通機関、上下水道、電力・ガス等の社会的インフラ。これには現代では人口知能AIやインターネット等の情報インフラも含むと思います。 さらに、③教育、医療、司法、金融、文化等の制度資本の３つが上げられます。これにも人口減少は大きな影響を与え、これからもさらにそれが拡大することは残念ながら必死の状況と言わざるをません。

加えて世界をリードしてきた米国がアメリカファーストを掲げ、多くの国際機関や加盟条約からの脱退を次々と表明し、戦後の国際秩序は大きな危機に瀕しています。世界各地での戦争や米国、中国、ロシア等の巨大国の専横が目立ち、帝国主義の復活とまで言われる事態となっており、社会的共通資本が破壊されかねない状況になっています。

2つ目の質問です。知事は「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」など様々な場面で社会的共通資本である人・物・金・情報を確保活用して行政サービスを展開することに触れられていると思いますが、人口減少や少子高齢化などの影響で社会が大きく変化している現状をどのように認識されていますか?

3つ目です。失われた３０年世代（就職氷河期世代）への就労・所得対策や若年層の所得向上や県内定着。結婚支援に直結する施策の充実が喫緊の課題となっています。 国の施策も遅きに失したとはいえようやく具体化されてきました。保育料や水道基本料金の無償化等に取り組んでいる東京都と他の道府県では財政面で大きな格差があり、等しく享受すべき行政サービスにも差が生じています。このことについての見解と今後の取り組みを知事に伺います。

4つ目です。県として人口減少や少子高齢化社会にもたらす山口県の未来の姿をどのように捉え、それに対応するために何に重点をおき取り組んでいくのか？

また、実行に移すための人-物・金・情報をどのように確保活用するのか？知事に伺います。

総合企画部長答弁・・・

（１）総合戦略の進捗状況について

総合戦略の基本目標における５つの指標のうち、若者・女性の雇用の場の創出などの３つは目標のペースで進んでいる一方で、転出超過及び合計特殊出生率の２つの指標については、目標を下回っているところです。

また、重要業績評価指標であるＫＰＩは、約７割が目標以上のペースとなっています。

順調に進捗している指標は多くあるものの、全国的な大企業の採用の活発化や未婚化・晩婚化の進行等の影響を受けている指標もあると考えています。

（２）人口減少や少子高齢化などの影響の現状認識について

本県では、人口減少や少子高齢化が進行し、とりわけ生産年齢人口の減少が顕著となっています。

このことは、様々な分野での人手不足などを生じさせており、企業活動のほか、物流、地域交通、医療、介護などの分野に影響を及ぼしています。

こうした中で、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性の向上、地域課題の解決、行政サービスの利便性向上などの取組も広がっているものと認識しています。

（３）東京都との財政格差について

東京都との財政格差のお尋ねにお答えします。

法人の事業活動・組織形態の変化により、地方法人課税において、東京都とその他の道府県では、税収に大きな偏りが生じており、行政サービスの格差につながっています。

少子高齢化が進み、社会保障を支えている地方自治体の役割が拡大する中、財政力によって地域間で行政サービスに大きな格差が生じることは、避けなければならないと考えています。

このため、県においては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図るよう、これまでも国に要望してきたところであり、引き続き必要な対応を行ってまいります。

村岡嗣政・知事答弁・・・

（４）人口減少や少子高齢化への対応について

中嶋議員の御質問のうち、私からは、人口減少社会における施策の推進に関して、人口減少や少子高齢化への対応についてのお尋ねにお答えします。

人口減少・少子高齢化社会にあっても、持続可能で活力ある山口県を創っていくためには、強い産業による経済面での成長と、その成長を暮らしの安心へと繋げ、互いに高め合いながら、社会全体が持続的に発展していく「成長と安心の好循環」を実現していくことが必要であると考えています。

このため、産業力を強化し、ＧＸ産業拠点の形成や半導体等の成長産業の集積などを進め、本県の「稼ぐチカラ」を高めていきます。

そして、県民の「人生１００年を支える『安心』」を確立するため、産業力の強化で得られた果実を、子育てや教育、医療、福祉、地域交通など、県民生活を支える様々な分野に行き渡らせます。

これらの取組を実施する上で、国の政策と連携するとともに、市町や企業等の多様な主体と一体となって、必要な人材を確保し、地域資源を活用しながら進めることとしています。

また、県づくりを支える行財政基盤の強化に向けた新たな行財政改革や、ＡＩ等のデジタルの活用を推進するデジタル改革にも、引き続き取り組んでいくこととしています。

私は、このような取組により、人口減少や少子高齢化に対応し、「成長と安心の好循環」の実現に向けて取り組んでまいります。

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2026.3.11 2月定例県議会一般質問

1、「サナエノミクス」と地方財政について、先ず、伺います。

高市総理がその路線を引き継いでいるとされている安倍内閣の経済財政政策アベノミクスと高市内閣の経済財政政策サナエノミクスではその置かれている経済状況が全く異なります。安倍内閣ではデフレ下で黒田総裁の率いる日銀と事実上一体となって金融財政政策に取り組みました。デフレ脱却と経済再生のためとする金融財政成長戦略の３本の矢と言われるものです。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開し雇用改善や株価の上昇に一定の効果がありました。

しかし東京と地方、貧富の格差が拡大固定化し持続的な成長にも課題を残しました。

アベノミクスの産みの親と言われ、アベノミクスを理論的に支えたリフレ通貨膨張派の代表的な経済学者でエール大学や東京大学名誉教授の浜田光一氏も、雇用増と金融緩和による株高を評価する反面、アベノミクスの反省点を上げています。1つとして実質賃金の低迷と個人消費の停滞。２つ、任期中の２度にわたる消費増税による景気の腰折れ。3つ、3本の矢の成長戦略が不十分で構造改革が不発。4つ、円安株高を招いた金融緩和の１本足打法。5つ、デフレ脱却の不十分さを列挙されています。

また浜田氏は、サナエノミクスでは日本は不況になるとも警告しています。高市内閣の発言を伺うと円安を放置というより株高を招くためにむしろ歓迎しているようにさえ思います。物価高の元凶は円安であることは明らかです。

一時的な物価対策を講じても、もぐら叩きのような効果しか望めません。現に実質賃金は大幅な賃上げにも関わらず低下し続けています。さらなる格差の拡大が懸念され、地方経済は容易ならざる状況になることが懸念されます。

そこで知事に伺います。現在ウクライナ戦争等の影響で日本はインフレ経済になっており、高市内閣が、その中で積極財政を取ることはインフレの火に油を注ぐことになりかねないと強い懸念がありますが、責任ある積極財政が県経済に及ぼす影響について伺います。

2つ目、ガソリンの暫定税率が廃止され、軽油の暫定税率も廃止される見込みですが、それによる県財政や中期財政見通しへの影響について伺います。また、飲食料品の消費税率がゼロとなった場合の山口県財政への影響とそれに対する国の財政措置について伺います。

国では新たに策定された国土強靭化中期計画により防災減災対策を進めていくこととされていますが、県にも応分の財政負担が発生すると思われます。

監査委員から決算及び基金の運用状況に係る審査意見書において、（令和７年３月に策定した新たな）行財政改革推進方針に基づき、行財政基盤の一層の強化を図るため、人的、物的、財政資源など限りあるリソースを質的に充実させ、急速な社会変革への対応や多様化・複雑化する行政課題の克服に向け、行財政基盤の一層の強化を図り、「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現するため必要な行政サービスを持続的・安定的に提供できるよう取り組まれたい。

また、財政健全化に向けては、財政硬直化の要因となる県債残高の縮減に向け特別分に加え一般分の県債残高についても着実に削減を図るとともに、プライマリーバランスの黒字を堅持する財政運営に努められ、（県債）残高の縮減に取り組まれたい。との指摘を受けている。

県では令和８年度当初予算編成において、具体的に、どういった取り組みを行い健全財政を維持していくのか、以上3点を知事に伺います。

総務部長答弁・・・

（１）県経済に及ぼす影響について

「サナエノミクス」と地方財政についてのお尋ねのうち、県経済に及ぼす影響についてお答えします。

　国は、「責任ある積極財政」を掲げ、財政の持続可能性を確保しながら、大胆な投資により「強い経済」を構築することで、賃上げの原資を生み出し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現するという好循環を目指す、とされています。

こうした国の政策は、強い産業による成長を県民の暮らしの安心へと繋げる「成長と安心の好循環」を目指す本県の取組と方向性を同じくするものであり、国と県の政策により相乗効果が期待できると考えております。

（２）税制改正に伴う県財政への影響について

「サナエノミクス」と地方財政に関する数点のご質問にお答えします。

まず、税制改正に伴う県財政への影響に関するお尋ねのうち、ガソリン及び軽油の暫定税率廃止の影響についてです。

令和８年度当初予算において、約６２億円の減収と試算しており、次年度以降も同程度の規模で推移するものと見込んでいます。

この減収分については、来年度は地方特例交付金で全額が補填されるほか、国において暫定税率の廃止に係る安定財源が確保されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置により適切に対応することとされており、県財政への影響はないものと考えています。

また、飲食料品の消費税率がゼロとなった場合の県財政への影響とそれに対する国の財政措置については、現時点において、単年度で約６０億円の減収が見込まれますが、消費税減税については今後、国において議論されるものと承知をしており、その動向を注視してまいります。

（３）令和８年度当初予算編成における健全財政の維持について

令和８年度当初予算編成における健全財政の維持についてのお尋ねにお答えします。

県では、今年度からスタートした行財政改革の推進方針に基づき、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしています。

来年度予算編成においては、「成長と安心の好循環」に向けた施策の構築や、施設の老朽化対策などに適切に予算を措置すると同時に、経費削減や基金の活用などにより、県債発行の抑制や財源の確保に努めたところです。

結果、推進方針の成果指標である、プライマリーバランスは黒字を堅持し、一般分の県債残高についても約５億円の減少見込みとなりました。

また、財源調整用基金についても、１００億円以上を確保するとともに、施設の老朽化対策等に備えるため、３月補正予算において、安心・安全基盤強化基金に３５億円を積み立てたところであり、県としては、引き続き、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を進めてまいります。

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1、危機管理行政について

（1）日米地位協定の抜本的改定

（2）特定利用空港指定による「軍民共用」としての影響

（3）国民保護計画に基づく先島諸島からの避難住民受け入れ

（４）非核三原則の堅持

２、長生炭鉱の遺骨収集について

３、集落営農法人への支援について

４、孤独・孤立対策について

５、不登校児童生徒への支援について

６、原発に係る電源立地地域対策交付金について

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25年11月県議会

６、原発に係る電源立地地域対策交付金について

上関町長の新たな地域振興策の要請を契機に浮上した使用済み核燃料中間貯蔵施設だが、実は、原発そのものが地域経済波及効果に劣る点については電源三法・電源立地交付金制度について審議された１９７４年５月１７日の衆議院大蔵委員会で原発建設が着工できない事由を問われ、当時の資源エネルギー庁長官は、「第一に、環境保全の問題、原子力の安全の問題に対します地元住民の不安感が根強い。第二に、発電所が典型的な装置産業でして、ほかの産業と比べて雇用機会の増加等による地元の振興に対するメリットが非常に少ない.また、発電されました電気の大部分は地元には落ちませんで、遠隔の大都市等で消費されると言うことに対する地元の不満感といったものが大きな原因である。」と、答弁しています。

原発立地と地域経済・自治体財政に関する多くの論考があるが、共通しているのは、原発立地地域では建設業、宿泊業、飲食店、サービス業の就業者数が一時的に増えるが、農林水産業や製造業は減るという共通した特徴がある。例えば新潟県柏崎商工会議所の調査結果を精査すると原発関連の仕事に強く依存している企業の比率は４割には遠く及ばずせいぜい1割程度であると報告されている。

さらに、原発が立地すると人口が増えるという議論も、ことごとく否定されている。現に、上関町の人口減少も顕著である。

しかも、原発立地地域の代表格であった福島県の双葉町がフクシマ原発災害前に財政破綻を起こしていた。交付金による公共施設整備を重点的に行った結果、後に発生するランニングコスト（人件費、水道光熱費など）の負担増大で財政危機に陥っていたことに留意すべきである。

県と上関町に交付されている上関原発に係る電源立地地域対策交付金の原資は、電気料金に含まれており、この分の支払いは拒否することはできず、電源開発促進税として電力会社が徴収し、 1,000kwhにつき375円を国の一般会計に納入。国は、これを特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れて電源立地地域へ交付金を交付する制度になっている。

現在、県と上関町には、電源立地地域対策交付金が、①上関原発が重要電源開発地点に指定されていることで、期間Cのステージで、原発の使用が開始された日の属する会計年度までの期間、毎会計年度の限度額８０００万円が交付され続けることになっている。また、②令和５年度から使用済み燃料の貯蔵施設分が毎会計年度１億４千万円が知事が施設の設置同意をする年度まで交付され続ける事にもなっている。

そこで、①で、限度額８０００万円を県が２００万円、上関町が７８００万円に分けて交付申請しているのは、何の根拠に基づくものか。伺います。

つぎに、上関原発は、海を埋め立てざるを得ない計画で、公有水面埋立の免許権者は県知事だから、次の埋立延長許可申請を認めなければ、おのずと原発の使用はあり得なくなるわけで、原発交付金の呪縛から逃れるためにも、庁内調整を図り、公有水面埋立の見直しの検討を始めるべきだが、見解を伺います。

さらに、②に関し、上関町町議会への決算報告書で、令和５年度、６年度の使用済み燃料の貯蔵施設分の交付金が交付されていることが明らかになっているが、これは、県と上関町に交付金を交付される性質のものだから、県は受け取る気はないと言えども、上関町への交付金を公開すべきである。伺います。

最後に、1974年の創設当時の電源三法交付金の使途は、知事が自治体と電力会社の意見を聴いて、国の同意を得て作成した公共用施設整備計画に基づく事業の経費に限られていたが、改正が続き、維持管理費やソフト事業にも拡大され、使途は、住民への基礎的サービスが多くを占めるようになっており、交付金の使途をなし崩しにして一般財源とさほど変わらなくしていることは、一般論として基礎的サービスに必要な経費は普通交付税処置されていることと矛盾しているのではないか。見解をお聞かせください。

産業労働部理事答弁・・・原発に係る電源立地地域対策交付金についての（１）上関原発に係る電源立地地域対策交付金の県と上関町への額の配分、（３）使用済燃料中間貯蔵施設に係る電源立地地域対策交付金の公開、（４）電源立地地域対策交付金の使途拡大に関する見解についてのお尋ねにお答えします。

まず、上関原発に係る電源立地地域対策交付金の県と上関町への額の配分についてですが、事業実績等を勘案し、国との協議により決定されています。

次に、使用済燃料中間貯蔵施設に係る電源立地地域対策交付金の公開についてです。

お示しの交付金は、国と上関町との間で直接、申請や交付が行われるものであり、県はその手続に関与をしていません。

　また、現時点、県は当該交付金を活用して事業を行うことは考えておらず、上関町のみに交付されている交付金については、県が独自に明らかにすることは考えていません。

次に、電源立地地域対策交付金の使途拡大に対する見解についてです。

　電源立地地域対策交付金は国の制度であり、お示しのような事柄について、県が独自に見解を述べることは考えていません。

土木建築部長答弁・・・原発関連の御質問のうち、（２）公有水面埋立免許の見直しの検討についてのお尋ねにお答えします。

県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処することとしており、見直しを検討することは考えていません。

商工労働部理事答弁・・・原発に係る電源立地地域対策交付金についての再質問にお答えします。まず、上関町に交付される交付金についてですが、電源立地地域対策交付金の１会計年度の限度額は、上関原発に係るもの、使用済燃料中間貯蔵施設に係るもの、それぞれ別に設定されており、限度額を超過するか否かはそれぞれの限度額に照らして判断されるものです。

お示しの県決算特別委員会の資料における数値は、上関原発に係るものであり、県と上関町が活用していることから、県と町の配分額の合計が、上関原発に係る交付金の限度額8000万円の範囲内とする必要があります。

このため、県としても上関町に係る交付金について把握をし、提出したものであり、資料の内容に問題があるとは考えていません。

次に、電源立地地域対策交付金の使途拡大に関する見解についてです。

先ほども申し上げましたが、電源立地地域対策交付金は国の制度であり、お示しのような事柄について、県が独自に見解を述べることは考えていません。

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