2026.3.11 2月定例県議会一般質問

15年前の今日、３月１１日、地震と津波によりフクシマ原発で、レベル７の最も深刻な原子力事故が起きた。自然が人類に警鐘を鳴らしたのです。決して忘れてはなりません。最後の質問です。

一つ、２月２２日執行の上関町議選の結果、中間貯蔵施設に関し、賛成議員は１減の５人、反対議員は１増の３人、無回答議員２人の議員構成となった。

また、「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」による、直近の周辺市町の住民アンケート報告では中間貯蔵施設に反対が、平生町で７５％、柳井市で７２％など多数を占めている。（参照；参考資料②）

さらには、先の田布施町議選の結果、「中間貯蔵施設建設に反対する決議」が町議会で、賛成６対反対５で可決。また、昨年１２月７日投開票の柳井市議選でも、中間貯蔵施設の是非が争点となり、反対９対容認７、で反対派が多数を占めた。

二つ、村岡知事は、中間貯蔵施設について、「上関町に限らず周辺地域の理解が大前提。地元の理解は欠かせないと思う」等と発言されてきた。

三つ、国は、電源三法により、電源開発を促進するための目的税（電源開発促進税）を設け、その税収を特別会計に繰り入れ、電源施設立地自治体に支給するという仕組みをつくっている。つまりこの財源の原資は、電気消費者たる我々が一般電気事業者の電気料金に含められて徴収されている。

以上の３点を踏まえれば、いたずらに判断を先延ばしすべきではなく早急に、県知事として、中間貯蔵施設に反対を表明すべき Continue Reading →

Tweet

2026.3.11 2月定例県議会一般質問

７、ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実について

続いて教育長にひとり一人にあった学びの実現など教育の充実について伺います。

教員の児童・生徒に向き合う時間の十分な確保を図り、児童・生徒ひとり一人へのきめ細かな指導を進めるため義務教育にあっては 30 人以下の学級編成に移行することが重要と考えますが今後の取り組み状況について伺います。

2つ目、不登校やいじめといった課題の解決には校長等管理職のマネジメント能力の向上やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充、市町教育委員会との連携による支援の輪づくりが必要と考えますが、現状を伺います。

また困難を抱える児童・生徒やその保護者に寄り添った政策をどのように展開していくのか伺います。

3つ目です。教育の分野でもウェルビーイングという言葉をよく耳にするように

なりましたが、そもそも教育におけるウェルビーイングとはどういったものを目指すものなのか、またその概念をどのように児童や保護者に浸透させていくのか？ 伺います。

４つ目です。ＩＣＴ教育を先行的に導入した海外の「デジタル教育先進国」のほとんどでは、子どもの学力低下と心身の健康不調が顕在化し、見直しの動きが相次いでいます。

報道でも、「（「教育先進国」では）見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論の危うさ」（読売新聞2025.3/18）。「学力に及ぼす影響を厳密に検証すべきだ。不安を抱えたまま、デジタル化を急ぐことには反対である」（産経新聞2025.9/27）。――など、極めて慎重な意見が見られます。

デジタル化には保護者と自治体における費用負担の問題もあり、学力低下の問題も無視はできません。また、心身の健康への影響もあります。現に、全国の『学校健康診断結果』においても裸眼視力が1.0未満の子どもが増えています。すでに十数年前から日本眼科医会では、デジタル環境下の「子どものＩＴ眼症」として、視力低下を招くドライアイや眼精疲労になりやすく、心身への負の影響があるとしていました。

文部科学省の『学校環境衛生基準』は、特に子どもの健康保護のための学校環境の基準ですが、ＩＣＴ教育が学校現場で推進されてからも、それに伴う十分な改正がなされていません。

先ず、学校での健康診断における視力低下の実態を伺います。その上で、国に、ＩＣＴ教育推進のみではなく、全国的な実態調査や『学校環境衛生基準』の改正を含めて検討し直すよう求めるべきと考えますが、いかがですか?教育長の見解を伺います

副教育長答弁・・・

ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実についての数点のお尋ねにお答えします。

まず、義務教育の３０人以下の学級編成への移行についてです。

国の財源措置が図られない中、県の独自財源で進めることは困難ですが、研修会や学校訪問を通じて授業改善を支援するなど、市町教委と連携しながら、引き続き、きめ細かな指導の充実に取り組んでまいります。

次に、不登校やいじめといった課題の解決についての現状です。

管理職のマネジメント能力の向上に向けては、校長などを対象として、いじめなどの生徒指導に関する研修を、毎年実施しています。

また、児童生徒がいつでも相談でき、早期の支援につながるよう、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充に努めるとともに、県・市町教委による協議会を毎年開催し、支援方策を共有するなど、市町教委との連携を図っています。

また、困難を抱える児童生徒やその保護者に対しては、スクールカウンセラー等の専門家による相談支援を行うとともに、電話による２４時間の相談窓口を設置するなど、寄り添いながら取組を進めているところです。

次に、教育におけるウェルビーイングについてです。

ウェルビーイングは、身体的・精神的・社会的に良い状態にあるという概念であり、教育においては、学校と家庭・地域が連携して、子どもたちの自己肯定感や社会貢献意識などを、バランスよく育むことが、ウェルビーイングの向上に繋がるものと考えています。

また、教育振興基本計画に沿った取組を進めることで、その考え方が、子どもや保護者に浸透していくものと考えています。

次に、学校での健康診断における視力低下の実態についてです。

全国における裸眼視力が１．０未満の児童生徒の割合は、調査開始の昭和５４年から増加傾向にあり、本県においても同様となっています。

次に、ＩＣＴ教育推進だけでなく、全国的な実態調査や、学校環境衛生基準の改正を含めて検討し直すよう、国に求めるべきとのお尋ねですが、国では、児童生徒の近視の実態調査を実施し、これを踏まえて、目の健康に係る啓発資料等を作成しており、今後も、随時、最新の科学的知見についての情報提供を行うとしていることから、国に求めることは考えていません。

Tweet

2026.3.11 2月定例県議会一般質問

６、持続可能な農業の実現について伺います。

1つ目です。低関税や無関税を基本とするTPP等の国際貿易協定に対してアメリカのトランプ大統領は高関税政策を取り、世界の貿易は激変しています。このような状況の中、食料安全保障の見地からも国内農業の重要性は従来に増して高まっています。

国の食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた国の食料・農業・農村基本計画や本県農林水産業の基本指針であるやまぐち農林水産業振興計画に基づき産業政策としての農業振興策と地域政策としての農村維持策の両方を展開しています。

県内農業生産力の強化と農村機能の維持は、農地や農村景観、さらにはコミュニティなどといった社会的共通資本を維持していく意味でも重要と考えますが見解と対応について知事に伺います。

2つ目、地域計画について2点農林水産部長に伺います。

1つ目です。10年後の担い手が位置づけられていない農地の割合が高い市町が多数ありますが、市町が地域計画を実践し、実現するための国と県の役割について伺います。

2つ目です。市町の地域計画の実現には、農地利用の最適化に向けて、農地中間管理機構等の現状を検証し、機能が十分発揮できるよう事務の簡素化や予算の確保、遊休農地の利活用など農地利用を促進することが必要と考えますが、現状と今後の対応策について伺います。

農林水産部長答弁・・・

持続可能な農業の実現についての数点のお尋ねにお答えします。

まず、農業生産力の強化と農村機能の維持に対する見解と

対応についてです。

　農業・農村は、食料の安定供給をはじめ、県土の保全や景観形成等の多面的機能を有しており、こうした機能を維持・増進するためにも、地域の基幹産業である農業の果たす役割は重要であると考えています。

　このため、県では、生産性と持続性を両立した強い農業を推進するとともに、多面的機能を有する農業・農村地域の維持・増進に向け、地域住民等による保全活動を促進するなどの取組を進めています。

次に地域計画の実現に向けた国と県の役割についてです。

国は、地域計画を農業経営基盤強化促進法に位置付け、農地の集約化やその受け皿となる担い手の経営発展等、地域計画の実現に向けた関連施策を総合的に推進する役割を担っています。

また、県は、地域計画の実現に向け、市町や農業委員会等と連携し、担い手の確保育成や農業農村整備事業などの関連事業を実施する役割を担っています。

次に、農地中間管理機構等の機能の発揮に向けた現状と今

後の対応についてです。

農地中間管理機構においては、農地の賃借等の手続を効率化する情報管理システムを整備するとともに、市町や農業委員会等と緊密な連携を図りながら、新たな担い手への農地の集積により、遊休農地の解消に取り組むなど、農地利用の促進が図られています。

県としては、今後も引き続き、農地中間管理機構が行う事務の効率化や農地の最適化に向けた必要な予算確保等に努めることとしています。

Tweet

2026.3.11 2月定例県議会一般質問

５、安心・安全な医療供給体制の構築について

社会的共通資本にかかる健康福祉関係です。病院の役割分担と連携強化による安心安全な医療供給体制の構築について伺います。

病院は大きな転換点に至っていると感じています。少子高齢化の進行で一層高齢患者の比率が増加していることは明らかです。2000年4月に介護保険が導入され医療と介護の棲み分けが進み、その当時は患者の層が介護への転換が進み若返ったと感じましたが、近年は再び高齢化が進んでいると感じています。

データから見ても日本の病院受診件数、特に外来は横ばいか微減傾向にある、一方、介護保険サービス利用者は制度開始以来一貫して増加しています。これは高齢化の進展と医療から介護へのシフトという政策的な背景が影響しているものだと思います。

病院受診者数の推移ですが、入院患者数は2000年代半ば以降減少計向にあります。これは高齢者人口が増加しているにも関わらず平均在院日数の短縮化が進んだためです。外来患者数は全体として横ばいか微減傾向ですが、高齢者特に75歳以上の占める割合は増加しています。将来推計ですが、厚労省の推計では入院患者数は2040年頃にピークを迎え、その後に減少に転ずるとされています。

介護利用保険利用者の推移です。利用者数認定者数は介護保険制度が創設されて以来サービス利用者数と要支援・要介護認定者数は大幅に増加しています。65歳以上の被保険者数が約1.6 倍に増加する中でサービス利用者は約3.3倍に増加しました。これは制度開始から約２０年間のデータです。要支援・要介護認定者数は２０１９年４月時点で 659万人とこの19年間で約3.0倍になっています。 　　将来推計は高齢者人口の増加に伴い要支援・要介護認定者数は２０４０年頃まで継続して増加する見込みです。訪問診療や在宅サービスの利用者数も今後多くの地域で増加し、2040年以降にピークを迎える地域が多いと見込まれています。これらの背景には団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で生活できるよう医療・介護・予防、住まい生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築といった社会的な取り組みがありますが、医療・介護従事者の不足や偏在によって等しく受給できることが基本の社会的共通資本の便益を受けることができなくなることが懸念されています。

近年、女性の医師や男性の看護師が増え男女共同参画の先駆的な事例もみられ、

また、医療機器の進化・高度化は、まさに目を見張るばかりです。しかし医療従事者の方の忙しさは相変わらずで、私も、慢性病の診察に毎月病院通いをしていますが、しばしば医師の診察が終わるのは12時をまわります。医師などの昼食・休憩時間にずれ込み、まさに目が回るような忙しさが続いています。県内の医療機関はどこも同じ状況であることは様々なデータからも明らかです。

また、とりわけ公立・公的病院は、その設立の経過と使命から経営は厳しく地域の生命を支えるために公的な支援は不可欠です。

そこで健康福祉部長に伺います。

まず、医療関係についてです。１つ、新たな地域医療構想の策定に向けては既存の医療圏の状況を踏まえ構想区域の見直しを検討していく必要があると考えますが、県の見解と今後の対応について伺います。

2つ、今後の医療ニーズの変化を踏まえ、地域型病院と広域型病院の類型化を

早急に進め、さらなる役割分担と連携体制の構築に取り組む必要があると考えますが、今後の県の対応について伺います。

3つ目、民間医療機関の高度先端医療からの撤退の動きもありますが、公立・公的病院がその役割を担うべきと考えますが、見解について伺います。

4つ目、食材費や光熱水費、燃料費等の増加が医療機関の経営を圧迫する中、県としても国の施策の活用や県単独での対応が求められると考えますが、取り組み状況と今後の対応について伺います。

次に看護介護関係について、1つ目です。看護師確保対策については新規資格取得者の県内就職状況、大学等県内養成機関の実態と支援策、専門性の高い看護師の養成状況と再就職人数及びそれに対する支援策について伺います。

2つ目です。第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、２０４０年には県内で３万１，７５０人とされていますが、介護職員確保対策について県内介護職員数とそのうちの介護福祉士の人数及び割合、介護福祉士の新規資格取得者の人数、大学等県内養成機関の実態と施策について伺います。

3つ目です。低賃金により福祉介護人材の離職者が多く人材不足は深刻です。国は介護報酬を本来令和９年度改定のものを期中改定を行い2.0%引き上げ、さらに令和９年度も実態調査に基づき対応するとしています。改定については評価しますが、まだ他職種の就業者との賃金格差は大きいのが現状です。さらなる対応が必要であり、福祉介護人材確保のため国に継続した処遇改善を求めるべきと考えますが、いかがですか?

4つ目、訪問介護事業者の休業や閉所が全国的に相次いでいます。東京商工リサーチの調査によると２０２５年の介護事業者の倒産件数は過去最多の１７６件で、そのうち訪問介護が９１件、52%を占めています。また同様に、休廃業・解散件数は653件で、うち訪問介護は実に465件、71%を占めています。山口県の倒産件数は１件です。条件不利地域の中山間地を抱える事業者はとりわけ厳しい経営状況にあります。訪問介護報酬の引き下げを撤回し、介護報酬の引き上げ再改定を早急に行うように国に引き続き求めるべきと考えますが、いかがでしょうか?

我が国の医療介護提供体制は世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険及び２０００年に創設され、社会に定着した介護保険制度のもとで着実に整備されてきました。一方 高齢化の進展に伴い疾病構造が変化し、これに合わせて必要な医療介護ニーズが変化するなど医療介護の提供体制を取り巻く環境は厳しさを増しています。是非とも前向きな答弁を期待します。

健康福祉部長答弁・・・

（１）医療関係について

医療提供体制についての３点のお尋ねについて、まとめてお答えします。

県では、今後、国から示される新たな地域医療構想に係るガイドラインに基づき、医療提供体制構築などの観点を踏まえた構想区域の設定や、急性期医療を担う公立・公的医療機関を含めた県内医療機関の医療機能の更なる分化・連携について、関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。

次に、医療機関への経営支援についてです。

物価高が長期化する中、県内医療機関の経営安定化に向けて、県では、これまでも累次にわたり、国の重点支援地方交付金を活用し、光熱費や食材料費に対する支援に取り組んできたところです。

さらに、令和８年度においても、医療機関の持続可能な経営に資するよう、高騰する光熱費や食材料費に対し、引き続き支援してまいります。

（２）看護介護関係について

次に、看護介護関係についての御質問のうち、まず、看護師確保対策についての数点のお尋ねにお答えします。

最初に、新卒者の県内就職の状況についてですが、令和７年３月の県内看護師等養成所卒業者の県内就業率は、約６割となっています。

次に、大学等県内看護師等養成所の実態と支援策については、県内の看護師等養成所は２５施設あり、大学等を除く養成所に対する運営費補助や、看護学生への修学資金貸与等を行っています。

次に、専門性の高い看護師の養成状況についてですが、認定看護師など、専門的な知識や技術を有する県内の看護師は、約５５０人となっており、資格取得に係る研修受講希望者に対し、受講料の補助を行っているところです。

次に、再就業者数とそれに対する支援策については、令和６年度に再就職した看護職員は、約８００人となっており、山口県ナースセンターにおいて、再就業の希望者に対し、最新の看護技術や知識の習得に向けた研修等を実施しています。

　次に、介護職員確保対策についての数点のお尋ねにお答えします。

まず、県内介護職員数については、令和４年度時点で２万８，１２４人、そのうち介護福祉士数については、１万４，１８２人で、介護職員に占める割合は約５割となっています。

次に、介護福祉士国家試験の県内合格者数についてですが、令和６年度は５１６人です。

次に、県内養成機関の実態と国家資格取得促進に向けた施策についてですが、県内の介護福祉士養成施設は３施設あり、学生への修学資金貸与等を行っています。

次に、介護報酬についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。

　介護報酬などの介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと認識しています。

県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところであり、引き続き、適切に対応してまいります。

Tweet

2026.3.11 2月定例県議会一般質問

４、中小企業支援について

山口県内の企業数の９９．９％は中小企業であり、全従業員数の８０．９%は中小企業で働いておられ、山口県の経済において重要な役割を果たしています

この中小企業の賃金改定状況をみると、賃金を「引き上げた」または「今後引き上げる予定」とした事業所の割合は増加していますが、「賃金改定に当たり重視する要素」は、「労働力の確保・定着」が2番目多く、原材料費高騰や人件費引上げ分の価格転嫁が十分にできず企業収益が悪化する中にあっても、賃上げを行わざるを得ないという苦しい状況がうかがえる実態にあります。

そこで、新年度予算において、賃上げ環境の整備への支援として、平均４％以上の賃上げを実施した中小企業等への奨励金の支給、１社あたり最大３００万円。これはR7年度の１００万円より拡充されており評価しますが、これまでの制度創設からの制度利用企業の推移と評価、課題はどうであったのか？伺います。

また、東京都など他県では、人材確保のための奨学金返還支援補助制度が中小企業に特化して実施されているようですが、本県においてもこれらを参考に中小企業の人材確保に向けて、一層支援を充実させるべきと考えますが、御所見を伺います。

次に、労務費や原材料費などのコストが急激に上昇している中、中小企業を始めとする事業者が賃上げの原資を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を目指すために、取引の適正化と価格転嫁の促進を図る法改正が行われました。従来の下請法から大きくルールが見直され、本年1月1日から施行された、略称、「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」です。

この「取適法」について、県知事自ら率先して啓蒙・啓発活動を展開されるべきと考えますが、伺います。

産業労働部長答弁・・・

（１）賃上げ環境の整備への支援について

　令和６年度に創設した初任給等引上げ応援奨励金については、若年層の賃上げを行った中小企業に対して最大１００万円を上限に支援するものです。

　交付実績は、令和６年度が４８７事業者、今年度は４７３事業者となっており、多くの県内中小企業の賃上げを後押しできたものと考えています。

　こうした中、関係団体からは支援対象を広げてほしいとの要望をいただいており、賃上げ環境の整備に取り組む企業の、裾野の拡大を図ることが重要と考えています。

（２）中小企業の人材確保支援について

　奨学金返還支援補助制度については、本県においても、理系大学院修了者や薬剤師、看護師等を対象として制度を設け実施しており、県内産業を支える幅広い人材の確保に向け、支援を行っているところです。さらに、県内企業が持続的に人材を確保できるよう、令和６年度から、奨学金返還支援制度を導入する全ての中小企業に対し奨励金を支給する制度を設けており、今後とも、こうした制度の活用が進むよう努めてまいります。

（３）中小受託取引適正化法の啓蒙・啓発活動について

　県では、適正な価格転嫁や取引環境の改善に向けて、毎年３月と９月の価格交渉促進月間に、経済団体に対して文書要請を行っているところです。

また、この度の法施行を受け、新たにセミナーを開催し、価格転嫁に取り組む中小企業に対して、改正内容の周知を図るとともに、価格交渉のベースとなる原価計算等のワークショップや専門家派遣などにより、適正な価格転嫁に向けた支援を強化することとしています。

山口新聞より

Tweet