日本を立て直す社民党６つのプラン

 

 

 

 

 

 

 

 

石破首相は、自民党総裁に選出された際には、「ルールを守る自民党でなければならない」と述べていたが、国会論戦より衆院解散を優先し、早くもルールを守れない自民党が露呈した…!

石破内閣は能登半島や国民の生活困窮を無視し、自民党のための党利党略解散を強行する政権であった。やっぱり、働く人たちや市民のための政治の実現目指し、社民党・山口県連合の「宮本てるお」副代表を中国ブロック比例候補に擁立し、全力で戦い抜く決意だ。

#社民党

#比例区は社民党

ばたばたで、選挙準備中…看板屋さんとイメージを打合せ。やることは多いが、

闘い抜かねばならぬ!

 

 

 

 

2024衆議院総選挙政策　日本を立て直す社民党6つのプラン

1.　金権政治一掃！本気の政治改革を
裏金は脱税行為。真相究明を！
国民には税金を取り立て、もっとも模範を示すべき国会議員が裏金隠し＝脱税行為。しかもその使途もいまだに明らかにしていません。真相究明こそが政治への信頼回復の道です。

政治資金規正法改正は抜け穴だらけ、再改正を！
社民党は、政治資金パーティーを全面禁止し、「裏金」の温床を無くします。

特定の企業と団体の献金が政策を歪めます。企業・団体献金は全面禁止します。

政策立案費は廃止し、旧文書交通費は使途を明らかにし、残金は国庫に返却します。クリーンな収支報告、クリーンな政治を実現します。

金のかからない政治改革を実現します。
働く人たちの市民目線で政治資金改革を断行します！

供託金の減額などお金のかからない選挙制度改革を行います。小選挙区制を見直し、比例中心の選挙制度に変えていきます。

2.　税金はくらしに！軍事費増税NO！
軍事大国で生活は疲弊
自公政権は４３兆円という異次元の軍事費増、増税までもくろんでいます。２０２７年には日本は世界第３位の軍事大国に、国債を除く国の税収の１５％が軍事予算に。しかもその大半は米国の軍需産業から爆買いです。

「失われた３０年」と言われる日本。実質賃金が上がらず「金持ち日本」は今は昔、一人当たりの国民総生産が世界で３４位まで落ちています。貧富の差は拡大し、シングルマザーの貧困など深刻です。今こそ税金をくらしに使うべきです。

大企業ばかり太る日本。社民党の対案は内部留保金に課税、消費税３年間ゼロに。
消費税を３年間ゼロにします。消費税減税は私たちの家計に素早く恩恵をもたらします。大企業がため込んだ内部留保（利益剰余金）はなんと６００兆円を突破。４％の課税で消費税ゼロが実現します。

「解雇自由！？」労働法制改悪                                                                                                                 は許せません！
自民党総裁選で小泉現選対委員長が「解雇自由」の制度改革を１年以内に実現と言って反発を呼びました。しかしこうした新自由主義とも言える大企業優先政策が新政権で大手を振る可能性もあります。社民党は労働法制の改悪に反対し労働者の生活と権利を守ります。

老後の安心を保障します！崖っぷちの介護保険の立て直しをします。
高齢者が安心して暮らせる年金を受給できるようにしていきます。また、７５歳以上の後期高齢者医療費負担を１割に戻し、高齢者の健康を守ります。訪問介護の報酬減額をやめさせます。介護制度の立て直しは急務です。

医療・介護・保育などケア労働者を支援します。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。マイナ保険証強要に反対し、現行の健康保険証を残します。保険証や運転免許証などとのマイナンバーカード一体化・国による管理強化に反対します。

3.　人口半減時代―地域に魅力と力を
若者応援プランを実行します。
「２１００年には人口半減、２０４０年には４０％自治体が消滅の危機」―衝撃の予測が。少子化対策に真剣に向き合ってこなかった政治のつけです。少子化対策のかなめは、子どもを欲しいと思う人にとって、子どもを産み育てることができる賃金とくらしが何よりも一番です。

労働者の大幅賃上げと、最低賃金全国一律１５００円／時を待ったなしで実現します。そのための中小零細企業の支援策を強化します。

非正規雇用の正規雇用への転換を促進し、雇用の安定を実現します。非正規公務員の正規化をすすめ、公共サービスの拡充をはかります。

高等教育までの教育費を無償化し、国籍を問わずすべての子どもが学べる権利を確立します。奨学金は給付型奨学金を原則とし、一定期間の返済後は残債を免除する制度導入をめざします。

出産の保険適用化や子育てにかかる負担を軽減し、経済的理由で子育てを諦める必要のない社会をめざします。性別関係なく子育てと仕事ができる社会へ改善していきます。

食料自給率５０％の即時達成で農業を元気にします。
後継者育成、若年層の参入を支援し、戸別所得補償制度の復活、種子法の復活などで小規模農家を守ります。有機農業推進とセットで、食の安全、学校給食の全面無償化を実現します。

地域公共交通を充実させ、循環型の地域経済を創ります。
安心して住める地域、住みたくなる地域をめざし、地域循環型社会創生資金として地方交付金を倍増します。通院・買い物などすべての人の「移動の権利」を保障します。エネルギーの地産地消をめざします。

4.　地震大国に原発はいらない！防災省を創設し防災対策に全力
原発ゼロ・自然エネルギー１００％の社会へ
脱原発をすすめます。とりわけ稼働４０年超の老朽原発の再稼働などもってのほか。福島第一原子力発電所の処理汚染水の海洋放出を中止します。被災者・避難者への十分な生活補償と被曝管理を行い、住民の健康を守ります。

２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロと自然エネルギー１００％を達成します。「グリーンリカバリー」（地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出）を推進します。

防災省を設置し、自衛隊組織の一部を「災害救助隊」に改編します。
東海・東南海・南海の三連動巨大地震（南海トラフ大地震）をはじめ首都圏直下地震や全国でも大地震がいつおきても不思議ではありません。いま、国策の最大の課題は震災対策です。内閣府防災担当を独立させ防災省を設置します。多くの国民が自衛隊に期待するのは緊急な災害対応です。自衛隊の一部を防災対策に特化した災害救助隊に改編します。

気候危機対策も待ったなし
地球温暖化の波はとりわけ日本列島周辺の海水面温度の上昇もあって異常気象をもたらし、台風や豪雨、熱波など頻発し環境や生活に深刻な影響を与えています。脱炭素社会を確実に実現していきます。想定を上回る災害と日本の高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、防災・減災に向けたインフラ整備が喫緊の課題となっています。無駄な公共事業を見直し防災に特化すべき時です。

5.　ジェンダー平等・多様性社会の実現！
ジェンダーギャップ指数は世界１１８位。恥ずかしい日本を変えましょう！
男女の賃金格差是正、クォータ制度導入などによる女性の政治参画を推進します。女性への暴力を根絶し、すべての女性の人権が尊重され安心・自立して暮らせる社会をめざします。

選択的夫婦別姓制度や同性婚を法制化します。
事実婚や同性婚を保護する制度を整備し、法律婚と同等とする保護制度創設などで、戸籍婚だけでない、多様な家族が共存する社会をめざします。

包括的な差別禁止法と人権救済機関をつくります。
社民党はあらゆる差別に反対です。一切の差別を禁止する罰則規定のある禁止法をつくります。移民、難民の排除をゆるさず、外国人の人権を護ります。定住外国人の地方参政権を実現します。

6.　沖縄・日本を再び戦場にさせない！憲法を活かす政治
中東やヨーロッパで世界戦争の危機！即時停戦しかない。
ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ侵攻の即時停戦を求めます。日本政府は平和憲法を持つ国としてその先頭に立つべきです。

平和外交で、東北アジアの平和を創ります
「台湾有事」を想定した日米の戦争準備を許さず、沖縄・南西諸島や日本の軍事基地化に反対します。

沖縄の民意に反する辺野古新基地は絶対につくらせません。オスプレイの飛行停止、配備撤回を求め、在日米軍基地を整理・縮小し撤去させます。

沖縄での米軍による性犯罪を許しません。日米地位協定を全面改定します。

憲法９条の改悪には絶対反対。平和憲法をくらしに活かす政治を実現します。
敵基地攻撃能力保有、武器輸出など防衛力大増強に断固反対します。

核兵器禁止条約に批准・署名し、核なき世界を実現します。