国保県単位化の検証を

2019年6月議会

 国民健康保険に関し、まず、2年目に入っている県単位化について1年やってきた検証を踏まえての、この事業の意義についてです。  

 国民健康保険法第1条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれています。  県単位化によって、本県の社会保障及び県民保健の向上にどのように役割を発揮しようとしているのか、伺います。  

 次に、県内の国保の格差についてです。  市町別の所得の格差による保険料率の違い、法定外繰り入れの実施内容、保険料軽減制度の適用状況や、同じ収入の世帯でも保険料が違うこと、資格証明書や短期被保険者証の発行の取り扱いなど、それぞれ大きな格差になっているとお考えですか。伺います。  そのもとで、国保制度の運用の統一を図るには無理があるのではないですか、伺います。  

 次に、保険料の算定方式についてです。  市町によって、所得割、平等割、均等割、資産割の組み合わせで保険料を算定しています。  算定方式について、知事は、今後どうあるべきとお考えか、伺います。  

 次に、国保料負担の軽減についてです。  2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども社民党も賛成です。  知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います。

答弁

(知事答弁)・・・ 中嶋議員の御質問のうち、私からは、国保制度における県の役割についてのお尋ねにお答えします。  新しい国保制度は、社会保障制度全般を担う国の制度設計のもと、国による財政支援の拡充により、国保の財政基盤を強化し、被保険者の年齢構成や所得水準に伴う国保財政の構造的な問題を解決するために発足しました。  新制度では、県が国保の財政に関する保険者となり、市町とともに定めた山口県国民健康保険運営方針に基づいて、特別交付金等を活用し、市町の低所得者対策や疾病予防、健康づくりの取組への支援などを着実に進めているところです。  県としては、今後とも、財政運営の責任主体の立場から、安定的な国保財政を確保するとともに、市町が行う保健事業等を支援し、国保事業の健全な運営について、中心的な役割を果たしてまいります。

(部長答弁)・・・①県内の国保の格差についてです。  お示しの市町ごとの違いについては、各市町が、法令や国保運営方針等を踏まえ、被保険者世帯の所得の状況や世帯構成、市町の医療費水準等に応じて、適切に運用された結果と考えています。    ②国保制度の運用の統一についてのお尋ねです。  国保制度改革は、国による財政支援の拡充により国保の財政基盤を強化した上で、都道府県が財政運営の責任主体となることにより、財政規模を拡大し、国保制度をより安定的で持続的なものにするために、実施されたところです。 このため、県としては、法令や国保運営方針等を踏まえ、市町との連携会議において、被保険者証の更新時期の統一など、国保事業の広域的な運営や、事務の共同実施等について、課題や情報を共有しながら、取り組んでいるところです。    ③次に、保険料の算定方式についてですが、保険料の賦課権を有する市町が、それぞれの世帯の所得状況、被保険者数等に応じ、条例に基づいて決定することとなっています。    ④公費負担を増やして、国保料を被用者保険並みにすべきとのお尋ねです。  保険料負担の軽減方式を含めた保険料の在り方は、国の責任において制度設計されるものと認識しており、保険料を引き下げるために、県独自で公費負担を行うことは考えていません。


子ども医療費助成助成の拡充を

2019年6月議会

 2018年7月6日に公表した厚生労働省の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によると、子どもの医療費に対して、全ての都道府県、市区町村で独自の助成が行われていますが、都道府県では、通院、入院とも就学前までを対象とするところが最も多く、一方、市区町村では、中学卒業までの助成をしている自治体が最も多くなっています。

 本県の子ども医療費助成制度については、県による就学前の乳幼児医療費助成制度に各市町が独自の上乗せ助成制度を設けることにより、県と市町の共同事業として実施されており、現在の県内19市町の状況を見てみると、15市町では自己負担分を全額負担していますし、対象年齢についても、入院、通院ともに萩市と阿武町では高校卒業までに拡大するなど、全ての市町が県を上回る助成制度を実施しています。

  このことは、より住民に身近に接して行政運営にあたっている市町が住民の強い要望に応えざるを得ない実情を反映しています。 去年の6月議会でも質問をしましたが、本制度は本来ナショナルミニマムで考えられるべき制度であり、本来は国がやるべきことである。と言うばかりではなく、全市町で通院、入院ともに中学卒業まで医療費無料化を実現すべく、県が率先して子ども医療費助成の制度設計を行い、後押しをしていくべきであると考えます。 入院及び通院費について、10都府県では、既に中学校卒業までを補助対象としており、本県においても、果敢な決断と行動があればなし遂げることができると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。 県による子ども医療費助成を通院、入院ともに、せめて中学卒業までに拡大することを目指し、実施に当たっては、財政的負担の激変緩和や市町との調整を図るため、段階的に対象年齢を拡大していくことも一つの方策であると思われますが、いかがでしょうか所見をお伺いします。

答弁

 お示しの市町による独自の上乗せ助成制度については、それぞれの市町において、財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。 

  県としては、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、乳幼児医療費助成制度を実施しており、厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考えています。

コメント

 県は、相も変わらず、「厳しい財政状況」「持続可能な制度の維持」を理由に拡充しないことを正当化。

 また、市町が独自財源を投じて、上乗せを実施しているのは、住民ニーズを勘案して判断していること、と。まるで他人事。住民すなわち県民ニーズにこたえる責務は県にもある。

 何十億も必要なわけでもなく、県予算のわずか0.2%の積み上げで足りる話で、やる気になれば、財源はひねり出せる筈で、知事の政治姿勢と哲学の問題。(鳥取県では、対象年齢を高校卒業まで拡大している。山口県より財政規模の少ない県で行われている)・・・今後とも、言い続けなければならない。 


主要農作物種子条例の制定

2019年6月議会

 政府は、TPPの国会批准を強行し、日欧EPAではTPP水準を上回る市場開放を受け入れるなど、際限ない農産物の自由化の道を突き進んでいます。  

 国内政策でも、大規模化やコスト削減を押しつけ、農政改革と称して農地、農業委員会、農協など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を壊してきました。  

 一昨年の国会では、規制改革推進会議の答申に基づいて主要農作物種子法の廃止を、わずか12時間の審議時間で成立させました。また、2018年産から米は完全に市場任せにして、国内農業を自由競争に投げ出すという農政を進めています。  昨年4月1日に主要農作物種子法が廃止されたのを受けて、本県では要綱対応によりこれまでと何ら変わりなく取り組んでいくので心配ないとしています。  

 地方分権一括法でも、国の機関委任事務もなくなり、自治事務と法定受託事務に整理され、農水省等の国からの指示、通達は廃止されました。農水省次官からの各都道府県への通知は、法律的には単なる技術的助言にすぎません。法的拘束力はありません。  

 県での要綱作成は、これは単なる知事部局内の規則にすぎず法的拘束力はありません。  

 県議会の議決を経た「種子条例」に劣ることは論を持ちません。  県条例にすると、県議会を通じ適正手続きを経て成立しますと、条例改廃をするには県民の意思が反映され、議論の対象となります。

  しかも、国や県が実施してきた米、麦、大豆などの優良品種の普及と価格安定に影響が出ないのかといった懸念は本当にないのでしょうか。  

 穀物メジャーと呼ばれるアメリカのカーギル社や、遺伝子組み換え作物で有名なモンサント社などの巨大民間企業が本県農業にも参入し、高価な特許料の徴収や遺伝子組み換え種子が拡大するのではないかとの懸念が徐々に広がってきています。

 遺伝子組み換え(GM)品種の流入や海外の種苗大手による種の支配、種子の価格つり上げは断じて認められません。国会に野党で共同提出している「種子法復活法案」の一刻も早い成立が待たれるところですが、当面、新潟県の「新潟県主要農作物種子条例」をはじめ北海道や埼玉、兵庫などの9道県の独自条例制定の取り組み、さらには中四国で先陣を切って独自条例を制定する方針を固めたと聞く鳥取県にならい、種子の安定供給に向け県・農業団体・生産者の役割を明示し種子の生産計画策定と十分な予算措置、原種・原原種の備蓄体制などを明記した「主要農作物種子条例」の制定をすべきだが、知事の所見をお伺いします。

答弁

 県では、種子法廃止に伴い発出された農林水産事務次官通知に沿って、米・麦・大豆の優良品種の決定や原種供給などの具体的な手続き、処理基準等を要綱に定め、必要な予算を確保し、JAや種子生産農家と連携して、優良種子の計画生産と安定供給に取り組んでいるところです。

 ご指摘の巨大企業の参入による価格のつり上げ等については、種子法廃止の際に政府が万全を期すべき事項として「種子が適正な価格で国内で生産されること」、「特定の事業者による種子の独占によって弊害が生ずることがないよう努めること」との附帯決議がなされています。

  これに基づき、国において公益に反しないよう適切な措置を講じることとされていることから、ご懸念は当たらないものと考えています。 県としては、国やJA、種子生産農家と連携しながら、要綱に定めた取組を着実に実行することにより、県の役割を適切に果たすことができることから、新たな条例の制定は考えていません。