医師の働き方改革(公立・公的病院再編)

11月定例県議会12月4日

(2)これからの病院の再編・統合を考える上で、避けて通れないのは「医師の働き方改革」である。法律改正により2019年4月から残業時間の上限が法律で規制されることになり、医師に労働基準法を適用すると医療現場が回らなくなるので医師の労働時間については5年間猶予されたが、大学からの医師の引き上げにより、地域の病院の医師不足がさらに進むなど、5年後の病院現場への影響は計り知れない。

さらに、2次医療圏ごとの病院病床の機能分化が進まないのは、病床再編が病院経営に与える影響が大であるため。すなわち、急性期から回復期に変更することで収入の減少や、余剰な医師や看護師の発生による病院経営の悪化が起き、また、急性期の看板を下ろすことで、若い医師や看護師にとって魅力を失い、将来的な医師や看護師の体制確保の困難につながるが、この点について県として有効な処方箋を示せるのか伺う。

健康福祉部長答弁

医師の働き方改革等について県として有効な処方箋を示せるのかというお尋ねです。

医師の働き方改革については、医師の労働時間短縮や健康確保の観点から、医師の時間外労働の上限規制に関する必要な措置など、制度運用面の詳細について、現在、国において議論が進められているところであり、今後、法令等の改正があれば、適切に対応してまいります。

また、地域医療構想の推進にあたっては、医療機関相互の協議と自主的な取組により進めており、議員が懸念されている病床再編に伴って発生する諸問題については、経営に関する事項であって、個々の病院において、個別具体的な事情のもと対応されるべきものと考えています。


公立・公的病院の再編統合(反対)

11月定例県議会12月4日

*公立・公的病院の一方的な再編・統合に待った。

*地域医療を守るため公立・公的病院の維持・存続。

(1)厚生労働省は9月26日、地方自治体が運営する公立病院や公的病院等(日赤・済生会・JA厚生連などの医療機関)の25%超にあたる424の病院を、一方的かつ名指しで、「再編や統合の議論が必要な」医療機関との発表を行った。

山口県は14病院で、46.7%が対象とされ都道府県別で4位の高さである。我が市の山陽小野田市民病院と小野田赤十字病院もリストに挙げられている。

しかも、各病院に20年9月までの方針決定を迫っている。

再編リストの公開の背景には、市区町村を越えて健康増進・疾病予防から入院治療まで一般的な保健医療を提供する2次医療圏での病床再編が進まないという厚労省のいら立ちがあり、さらに、再編リストを公立・公的病院に絞った理由は、地方自治体や公的病院の運営団体が判断すれば、損失を計上し、病院を統廃合できると国が考えたからと思われる。実際に、地域医療構想が進まない場合、「自主的な取組による病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限のあり方について、速やかに関係審議会等において検討を進める」とされている。現状では、公立・公的医療機関に対しては、都道府県知事は医療法第7条の2第3項で非稼働病床の削減を命令することができる。つまり公立・公的病院に限っては都道府県知事の命令で病床数を削減することも医療法の中に盛り込まれていることからくる疑念がある。

しかし、都道府県知事は地方分権の主体として、地域の様々な意見や実情に配慮する責務があり、一方的に国の方針に従うことは地方分権の理念上疑問があることを指摘する識者の意見がある。

さらに、1948年に制定された「医療法」では「公的医療機関」の規定が盛り込まれ、「公的医療機関の9原則」が示されている。税金が投入されていることに批判がある自治体病院であるが、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算部門、特殊部門に関わる医療や、過疎地等の医療提供など、地域の民間医療機関では担うことができない役割を担っていることはもっと評価されて良い。

これらを踏まえたうえ、山口県として、今回の突然の再編・統合リスト公表と期限を切っての方針判断を迫られていることについて、現時点でどのような見解か。また、どのように対応されようとしているのか伺う。

健康福祉部長答弁

公立・公的病院の維持・存続についてのお尋ねにお答えします。

 まず、リストの公表についての県の見解と今後の対応についてのお尋ねです。

このたびの公表について、国からは、調整会議における議論の活性化を図るため、公立・公的医療機関等の診療実績の一部を分析した結果に基づき、行われたとの説明を受けています。

県としては、地域医療の実態を分析するために必要なデータの提供を国に求めたところであり、今後、このデータに基づき、これまでの経緯を踏まえて、各調整会議での議論を活性化させ、地域医療構想の実現に向けた取組が促進するよう支援してまいります。

なお、県としての取組の進め方やその内容を、来年9月末までに決めることは、国から正式に示されておらず、今後、国の通知に基づく方針等が示されてから、検討することとしています。

 


ヒバクシャ国際署名を!

11月定例県議会12月4日

ローマ教皇フランシスコが来日中の11月25日、東日本大震災の被災者と面会した。核兵器廃絶を訴える教皇は、核の平和利用にも「大きな危険性」が伴うと警鐘を鳴らしてきた。

福島第一原発事故に触れ、日本のカトリック司教団が原発廃止を唱えていることを紹介し、「私たちは次世代にどんな世界を残すか省みることが大事だ」と述べた。

教皇は「将来のエネルギー源に関し勇気ある重大な決断をすること」が環境問題に対処する第一歩になるとも指摘し、間接的に「脱原発」への転換を促した。

また、離日する教皇特別機内で記者会見し、被爆地の広島、長崎の訪問を機に、カトリックの教理に「核兵器の所有と使用は倫理違反」と明記する方針を明らかにした。

さらに、原子力発電についても言及。「個人的な考え」としながらも、「安全が保障されない限り、核エネルギーは使うべきではない」と述べ、原子力エネルギー政策の見直しを全世界に訴えた。と報じられています。

そこで、このローマ教皇の来日とメッセージを絶好の機会ととらえられ「ヒバクシャ国際署名」に署名される考えは無いか、改めて知事に伺います。

ちなみに、広島県、長崎県、島根県、鳥取県など、すでに20府県知事が署名されているわけですので、是非にも、知事の主体的なお考えをお聞かせください。

村岡県知事答弁

中嶋議員の御質問のうち、私からは、「ヒバクシャ国際署名」についてのお尋ねにお答えします。

政府は、核兵器禁止条約に参加せず、核兵器の廃絶に向けて、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的・実践的な取組を行うこととしています。

私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。

このため、私は、そうした国の取組を尊重する立場に立って、現時点では署名を考えていません。

コメント・・・安倍政権に忖度し、自分の考えを表明しない。まるで政府の出先機関の長のようだ。


上関原発問題について(8)

11月定例県議会12月4日

(8)県知事による和解の仲介について

上関原発建設計画にからんだ山口県の海の許認可は、1994年11月7日に

立地環境調査のための一般海域占用許可申請を「共第107号共同漁業権管理委員会の同意書だけで支障はない」との見解を示し、許可したのが初めてだが、まさにその日から上関原発計画の表面化以来、中国電力と祝島島民を中心とした現地での直接対決が今日まで長く続いていることになる。

当時の平井知事は議会答弁で、「合意が進めば推進もある」と言いつつも、現状では「祝島の根強い反対があるため、当面中立」との姿勢を示していたが、県としては裏で後押し、結局、山口県の姿勢は、祝島をはじめとする反原発派を露骨に弾圧しないという程度のものに終始してきた。従って、1994年の立地環境調査、2005年の原子炉設許可申請に必要な詳細調査、2006年の仮桟橋の設置と詳細調査、2009年の公有水面埋立等をめぐるそれぞれの中電と祝島を中心とした反対派の海の攻防では、その度に中国電力は警戒船として多くの推進派の漁船を雇って動員し、また海上保安庁の巡視艇も派遣され監視・待機するのが常だったが、今回そのどちらとも現れていないようです。

知事が、この度も公有水面埋立免許伸長許可に併せて、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と要請し、また、「調査海域周辺では、漁業や遊漁が行われている可能性があるので、これらとの事故やトラブルが発生しないよう対処すること」と商工労働部が口頭で伝えたことが功を奏しているとも考えにくく、どうも様子が違うような不気味な気がしています。

そこで、万一の不測の事態を避けるために「発電所本体の着工時期の見通しが、当面つくはずもない」と判断するに足る客観的条件は整っていると思われるので、海上での消耗戦、神経戦をお互いに止めるよう県知事が和解の仲介に立つ気はないか伺います。

商工労働部理事答弁

海上での消耗戦、神経戦をお互いにやめるよう県知事が和解の仲介に立つ気はないかとのお尋ねです。

今回の海上ボーリング調査は、原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のために事業者自らの判断と責任により行われるものと認識しています。

したがいまして、県としては、調査の実施に当たっては、事業者の責任において、地元の理解を求めるとともに、作業の安全確保等に努めていただきたいと考えており、お尋ねのような仲介をすることは考えていません。

 


上関原発問題について(6)(7)

11月定例県議会12月4日

(6)埋立免許延長許可の正当な事由について

(7)二井元知事の指摘について

(6)公有水面埋立工事竣功期間伸長許可を出した正当な事由は、中国電力から「解除されることはないと考えてよいか」と問われ、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長名の「上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない。」と言うものだが、国会の議論で明らかなように、経済産業大臣は、事業者から解除の要請がないものを国が解除することは考えていない。という茶番劇のようなもので、こんなものを世間で真に受けるものはいない。

そもそも、重要電源開発地点指定に関する規程は、閣議了解に従い定められたもので、しかも、本則に謳われた事業者が申請したものでも、県知事の意見を求められたものでもなく、附則の第2条(地点の指定の特例)「経済産業大臣は、現に平成14年度電源開発基本計画に含まれている電源であって、第2条に規定する対象電源については、第4条第1項から第5項までの規定にかかわらず、重要電源開発地点として指定することができる。」により、県議会にも町議会にも諮られることもなく原発神話が生きている中で指定されたもので、出自自体が怪しいものをもって「正当な事由がある」訳がない。

ましてや、原子炉設置許可の見通しも立っていないのに、「指定の期間は、指定を行った日から運転を開始した日までとする。」信じがたいことになっており、福島原発事故を経験した現在、このことをもって正当な事由があるとすることは不合理極まりないが、この点に関する反証を伺う。

(7)9月議会でも質問しましたがまともな答弁でなかったので再度伺います。

2008年10月22日に、当時の二井知事は公有水面埋立免許願書を免許するにあたり記者会見で、「安全性等の問題については、6分野21項目の知事意見に対する国の対応をしっかりチェックしていくことにより、責任を果たしていきたいと考えている」「埋立許可理由は、国の電源開発基本計画組み入れで、土地利用計画が確定している」ために免許することにした。と述べています。

ところが、福島第一原発事故が起こり、2011年6月県議会の代表質問に対する二井知事答弁、さらに2012年6月県議会における佐々木明美議員の質問に対して「公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、延長の許可はできないと考えております。」との答弁があり、二井元知事は、この7月26日の免許延長許可に対して「福島第一原発事故前の手続きをもって、土地需要があるというのは無理な法解釈だ」と指摘されています。

この二井元知事の「免許延長すべきでなかった」との指摘については、行政の継続性の観点からも真摯に検証すべきだが見解を伺う。

土木建築部長答弁

次に、埋立免許の延長許可について、重要電源開発地点の指定をもって正当な事由があるとすることは不合理極まりない、また、二井元知事の「免許延長すべきでなかった」との指摘については、行政の継続性の観点からも真摯に検証すべきとの2点のお尋ねにまとめてお答えします。

この度の延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが、今回、改めて国から明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものです。