種子条例の制定を!

前にも質問していますが、前向きな答弁はいただけませんでした。

種子法は2018年(平成30年)4月に廃止されましたが、全国的に種子法にかわる条例が次々と制定されています。

調べたところ、すでに14道県で条例化され、今後さらに10県程度が条例化に踏み切り、全都道府県の半数以上で、当該条例の制定が見込まれる状況です。

このような流れになっている理由としては、米・麦・大豆の主要作物の種子の生産と普及について県へ義務付ける根拠法を失ったことに対する将来的な民間参入の不安です。

具体的には、種子の価格高騰や外資系企業の独占の懸念など農業者や消費者からの声を受けて、各地で条例化が進んだ訳です。

本県では、行政にそのような声は聞こえてこないのでしょうか。少なくとも私たちの耳には、多くの農業者や消費者から、そうした不安の声が聞こえてきます。

さて今までの、本県の姿勢を検証してみるに、ポイントは3つあるのではないかと思っています。

一つ目、従来の種子法に規定されていた県の役割を要綱に明記し、従来同様、優良な種子の生産と供給が円滑に行われているので、直ちに条例の制定は考えていない。

しかし、従来同様、県が責任を持つのであれば、しっかりと条例化してください。と言わざるを得ません。

その際、何のデメリットも考えつきませんし、農家が農業に安心して取り組めるというメリットがあることは言うまでもありません。

二つ目、条例化しているところは、種子を県外に販売している県が多く、本県とは事情が違う。ということ。

確かに、富山県の条例は、県外流通を意識した種子計画や審査証明書の交付など、その部分での条例化の意義が大きいものになっています。

しかし、県外流通だけが条例化の根拠でないことは、現在の全国的な条例化の流れを見ても明らかです。種子を県外に販売していないので、本県にとって条例化の意義がないというのでは、あまりに説得力に欠けるのではないでしょうか。

三つ目、農業競争力強化支援法は民間事業者に知見を提供せよというのではないかという点について、法の規定において提供しなければならないとは記載されていないので心配は杞憂だということ。

農業競争力強化支援法には、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとあります。提供せよではなく。提供を促進することとなっています。

この条文は、いったい何を意味しているのでしょうか。「提供することを想定しない、提供を促進する」はあり得ません。「提供しなければならないとは記載されていない」との主張であるならば、安倍首相の「募集と募る」は異なるとした珍答弁とさして変わりません。

そこで、お尋ねします。種子条例を検討すべき時期が来ていることは間違いないと思います。種子条例の必要性について、改めて知事の見解をお答えください。

農林水産部長答弁・・・種子条例の制定についてのお尋ねにお答えします。

県では、種子法廃止に伴い発出された事務次官通知に沿って、米・麦・大豆の原種供給などの具体的な手続き等を要綱に定め、優良種子の計画生産と安定供給に取り組んでいるところです。

県としては、国やJA、種子生産農家と連携しながら、要綱に定めた取組を着実に実行することにより、県の役割を適切に果たすことができることから、新たな条例の制定は考えていません。

再質問・・・種子条例について

今、本県では農林業の知と技の拠点整備事業、これを今年度から本格化されようとしております。農業大学校の旧施設の基礎が見つかったということで、これの撤去費用に時間がかかるというようなことも聞いていますが、農業試験場と農業大学校を一体として知と技の拠点整備事業をするということだが、ご案内のとおり、種子法は県立の農業試験場の予算付けの根拠法でした。この根拠法が廃止されたということですので、今は附帯決議で予算がついているようには聞いています。しかし、しっかりと条例化をして、この知と技の拠点整備事業の裏付けを作っておく必要があるのではないか。そういう面でも種子条例の制定というのは、非常に意味があるのではないかと思っています。

そして、農業競争力強化支援法が制定され、種子の生産コストが税金で賄われているのは不平等だ、こんな議論で、民間の品種開発意欲を阻害する、規制改革だと、こうして公的機関から民間企業への流れが作られた。こんな流れです。そこを農業者の皆さんは心配していますし、消費者も価格が上がるのではないかと心配をしています。

そこで、調べてみたところ、農水省食料産業局知的財産課というところが管轄をされているようですけれども、米・麦の育成者権者は都道府県と国で現在80%を占めているそうです。ただ、これは現在の割合であって、大企業による品種寡占のレールはすでに敷かれているわけですので、育成者権者として、大企業の比率が今後大きくなることは時間の問題だと言われています。

さらに、これも関連していると思いますけど、今国会では、種苗法改正までまな板にのぼっています。農業者は登録された品種の育成者権者から自家採種の対価を払い許諾を得るか、または、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するという、購入するしかないということになろうとしています。これでは、本県で大多数を占めると言われている家族農業は崩壊です。こうした流れに気づいた農業者の声が高まり、種子条例のうねりが全国で起こっていると思います。

そういうことも配慮していただきまして、本県の特色をまさに盛り込んだ種子条例を制定すべきではないですか。

再度ご見解をお尋ねいたします。

農林水産部長答弁・・・種子条例制定についての再質問にお答えいたします。

農林業の知と技の拠点のお話もございましたけれども、技術開発の活性化と、それらの技術を使いこなせる人材の育成を図るために、現在整備を進めているものでございますけれども、種子条例については、国やJA、種子生産農家と連携しながら、要綱に定めた取組を着実に実行することにより、県の役割を適切に果たすことができますことから、その制定は考えておりません。

参考:2020年度予算および施策に関する社民党要望に対する回答 

109.地産地消を進めるために、安心安全な農産物づくりを前提として、生産者と消費者・各種団体等との連携活動にとりくむこと。さらに、「主要農作物種子法」の廃止に伴い、主要農作物の種子の保全や開発、安定供給や食の安全を守るための「種子条例」の制定をすること。加えて、農家による種子の自家増殖や販売、利用の権利を奪う種苗法「改正」に反対すること。

県では、種子法廃止後、米・麦・大豆の優良品種の決定や原種供給などの具体的な手続き・処理基準等を要綱に定めており、これらを着実に実行する。種苗法改正については、国において検討されるべきものと考えている。

○ぶちうま!維新推進事業                                    52,000千円

○安心・安全農作物づくりサポート事業                         15,858千円

○学校給食県産食材利用拡大事業                                 11,681千円


海洋汚染問題

 

昨年のG20大阪サミットで、海洋プラスチックごみが採り上げられました。

合成繊維衣類の洗濯中に、排水と一緒に流される繊維クズは、下水処理施設で処理されないまま海へと流出し、その後、海の化学物質を吸着したマイクロプラスチックとして食物連鎖に取り込まれ、魚介類などを介して人間にも還ってきます。東京湾で獲れたカタクチイワシの8割からマイクロプラスチックが見つかったという調査もありますし、食物連鎖の最下位にいるプランクトンもマイクロプラスチックを摂取しているほか、北極海の海氷や深海底からも大量に見つかっています。

㊟マイクロプラスチックによる海洋汚染は深刻です。マイクロプラスチックとは5ミリ以下のプラスチックを指し、最初から5ミリ以下に作られた1次マイクロプラスチックと、大きなプラスチックの製品が劣化し細かくなった2次マイクロプラスチックとの2種類に分類されます。

プラスチックごみの散乱は、人間による「ポイ捨て」だけではなく、カラスがごみ集積場を荒らすことでも発生したり、使用者が気付かないうちに発生したりしているケースもあり、環境省によると、世界で年間約800万tのプラスチックごみが海に流出していると推計されています。

こうした中、企業では、富士通や積水ハウスなどが、グループ会社とともに事業所内の自動販売機から順次ペットボトル商品を無くす取組みを始めたそうですし、素材メーカーでも、微生物により分解される生分解性プラスチックの開発が進んでいます。また、愛媛の福助工業は、使用後に土壌に放置された場合でも、微生物によって水と炭酸ガスに分解される、トウモロコシなどの植物資源を原料とする生分解性樹脂から作ったレジ袋を開発したと発表。平成23年創業の(株)TBMは、本県にも無尽蔵にある石灰石から紙やプラスチックの代替えとなる新素材を開発。石油資源の使用量削減に貢献すると謳っています。

ローソンがアイスコーヒーのカップをプラスチックから紙製に変更し、セブンイレブンも、おにぎりの包材を植物由来のバイオマスプラスチックを配合した素材に変更するなど、民間企業ではプラごみ削減に向けた動きが加速しています。

プラスチックごみによる環境汚染問題、特に、三方を豊かな海に恵まれた水産県山口にとって、海洋汚染は極めて重大な問題です。

そこでお尋ねします。

海洋プラスチックごみの削減に向けた取組の現状と、今後の取組についてお聞かせ下さい。

環境生活部長答弁・・・海洋汚染問題についてのお尋ねにお答えします。

県では、海洋汚染の防止を図るため、市町や関係団体等と連携して、海洋プラスチックごみの削減に向けて、発生抑制や回収処理などの取組を県民総ぐるみで実施しています。

まず、発生抑制については、レジ袋有料化などのごみ減量化キャンペーンや、漂着物調査などの環境学習、海岸フォトコンテスト等の啓発活動を行うほか、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルなどの取組を進めていきます。

また、回収処理については、市町とともに、ボランティアの参加を呼びかけ、県内各地で海岸清掃活動を展開するほか、来年度は、海底ごみ実態調査を行い、市町と漁業者等が連携・協力した回収処理の仕組みづくりを支援することとしています。

 県としては、今後とも、こうした取組を通じ、海洋環境の保全に向けて、海洋プラスチックごみの削減対策を進めてまいります。

◎2020年度予算

○海岸漂着物等地域対策推進事業                                 54,265千円


中小企業の働き方改革

学生に、賃金は高くなくても、地方は生活がしやすい。と言っても、それだけで地元に残ってくれる訳ではありません。また、地元であっても名前も聞いたこともない企業だと、どんな働き方をさせられるのか分からない。それなら都会で好きな仕事を探した方がいいだろう。と考える学生。そして、それを後押しする保護者も少なくありません。

有意な人材の雇用、そして定着・育成と着実につなげていくためには、本県の企業、特に中小企業の労働環境を若者に選ばれる内容に変えていくしかないと考えています。

昨年4月からは「働き方改革関連法」が順次施行されています。年次有給休暇5日間の義務化は、中小企業もすでに対象になっています。時間外労働の上限規制も、今年の4月から対象となり、同様に、同一労働同一賃金も来年4月から対象となります。県内中小企業もこうした改革に積極的に対応してもらわなければなりません。

しかし、自力で対応しようとしても限界があることも事実です。

頑張ろうとしている地元の中小企業に対しては、行政ができる限りの支援をするべきです。

本県も、やまぐち働き方改革宣言・やまぐち働き方改革支援センターにアドバイザーが常駐・やまぐち働き方改革サポート事業など、働き方改革を推進する各種事業を展開しています。

その一方で、残念ながら、そうした働き方改革の取組を謳う会社に就職したけれども実際は違っていたので、その会社を辞めた。という声を聞かされたこともあります。

働き方改革が看板倒れにならないように、行政は常に企業の取組のより一層の促進に努める必要もありますし、もっと強力に、さらに踏み込んだ各種施策を展開していく必要もあるのではないでしょうか。

そこで質問です。本県の経済活動を活性化していく為には、中味の伴った本当の意味での労働者が働きやすい企業を増やしていかなければなりません。

本県は、新年度以降、県内中小企業に対し、どのような施策を展開し、働き方改革を実際的に進めようとしているのかお聞かせください。

商工労働部長答弁・・・中小企業の働き方改革の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。

県では、ワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、若者や女性をはじめ、多くの就業希望者にとって魅力ある優良企業を創出するため、長時間労働の縮減や生産性の向上など、企業の「働き方改革」を推進しています。

具体的には、企業における改革の推進役となるリーダーの養成や、専門的な見地から助言・提案を行うコンサルタントの派遣により、有給休暇取得率の向上など職場環境の改善が進み、人材確保につながるモデル事例を創出しています。

こうしたモデル事例を普及させるため、事例集やPR動画を作成するとともに、企業の人事担当者等を対象とした研修会等で事例紹介を行っています。

また、個別の企業へは、働き方改革支援センターや県が育成した民間アドバイザーによるアドバイスを実施しており、今後も、こうした取組を通じ、県内中小企業の働き方改革を促進してまいります。

要望・・・中小企業の働き方改革について、御答弁いただきましたが、私の聞く限りでは、中小企業というよりも、なんか、県内の大企業のようなお話のように聞きました。

もっと、99パーセント、中小企業が占めるという、本当に、私たち、私の町にもある中小企業。そういう方の働き方改革、こういうことをしっかりとやっていただけたらと思います。そのことを申し上げたということ。

これは、要望ということにしたいと思います。

参照…社民党の新年度予算および施策に対する県回答

○ものづくり産業技能向上対策事業                     14,963千円

○子育て女性等の活躍応援事業                      8,164千円

○職業能力開発支援事業                     602,403千円

○地域若者サポートステーション機能強化事業                  13,820千円

○認定職業訓練促進事業                                         15,329千円

○やまぐち働き方改革実践モデル展開事業                           21,048千円

○やまぐち働き方改革サポート事業                                 28,282千円

○子育て女性等の活躍応援事業                                     58,164千円

○労働教育指導事業                                             24,081千円

○労働者福祉対策事業                                           2,366千円

○職業能力開発支援事業                        602,403千円

○若者県内定着促進事業                                       32,684千円

○県外人材県内就職促進事業                                    102,917千円

○地域若者サポートステーション機能強化事業                  13,820千円

○山口しごとセンター管理運営費                                  218,166千円

○中小企業制度融資

[雇用創出支援資金 :新規融資枠 10億円]

[若年者雇用促進資金:新規融資枠   5億円]

○やまぐちの活力を支える高校生就職支援事業(教育)     49,378千円

 

 

 


公共工事のあり方(3)

三点目は、公共工事の発注のあり方と景気回復についてです。今年度は防災・減災、景気、経済、雇用対策の一環として、公共工事の早期執行、中小企業に対する県内官公需の受注に取り組んだ結果、上半期契約率は公共事業等で71.4%だったようです。

防災・減災対策や経済・雇用対策の効果が速やかに発揮されるよう、新年度においても、できる限りの早期発注に努めていただきたいと思います。

また、公共工事は地域経済に与える影響が大きいことから、消費増税の影響を最小限にとどめるため、公共工事を分割発注することにより県内中小企業の受注機会をふやす取組も必要だと考えます。

知事は、本県の景気回復、とりわけ中小企業の景気回復効果が最大限に発揮されるよう、公共工事の早期発注や受注機会の確保にどのように取り組まれるのかお尋ねします。

土木建築部長答弁・・・公共工事の発注のあり方と景気回復についてです。

お示しの早期発注については、入札・契約手続き期間の短縮を図るため、指名競争入札方式の適用範囲の拡大などを行うこととしています。

また、中小企業の受注機会の確保については、これまでも、適正規模での工事発注や、工事規模に応じたランク別の業者選定を行ってきました。

県としては、これらにより、引き続き、公共工事の早期発注や受注機会の確保に取り組んでまいります。


公共工事のあり方(2)…(公契約条例)

二点目は、公共工事と公共サービスの質の向上を図り、地域経済と地域社会の活性化に寄与することを目的とした公契約条例の制定についてです。この間も公契約条例の制定を求めてきましたが、いまだ制定されていません。

隣県福岡県の直方市の条例は、公共工事発注の際の公契約において、下請、孫請を含めた業務従事者の適正な労働条件等を確保することを定めています。そして、奈良県の公契約条例では、公共事業の受注業者に最低賃金法やその他関係法令の順守を求めるとともに、受注業者が必要な報告を怠った場合、違反業者名の公表や過料を徴収するなど先進的です。

同様に本県も公契約条例を制定し、公共工事の発注において業務従事者への労務単価や労働条件の適正化を図ることが必要と思いますが、知事の考えをお聞きします。

会計管理局長答弁・・・公共工事のあり方についてのお尋ねのうち、公契約条例の制定についてお答えします。

公契約における適正な賃金水準等の確保は、労働・雇用環境の改善につながる重要な課題であることから、県としては、公共工事の労務単価を毎年適切に見直すとともに、入札参加者等に適正な額による賃金の支払いを要請しているところです。

一方、公契約条例については、同一企業内の同一職種において、公契約に従事する者としない者との間に賃金格差が生じるなど、様々な課題が指摘されています。

また、国においては、賃金等の基準を新たに設ける公契約法の制定には、慎重かつ幅広い観点からの検討が必要としています。

 このため、県としては、引き続き、労働関係法制を所管する国の法制化に係る動向等を注視していくこととしています。

再質問・・・公共工事設計労務単価について、現場の声は、どうか。

事業主の親友に、一人親方そして常用・手間請の知人にも聞いて回りました。

みんな一様に、公共工事に携(たずさ)わったことはあるが、賃金は一向に変わっとらん。周りでも、そんな上がった。という話は聞かんでよ。と言う返事でした。

加入されている団体のニュースを見せてもらっても、

「公共工事労務単価が現場に渡っていない。89%が不変と回答。現場で働く技能労働者に引き上がった賃金は全国的に渡っていない状況が続いています。」と。

これが現場の声なのです。

ここは、やはり、現場の生の声を把握する。そして、公契約条例については、せめて検討くらいは、始めるべきではないですか。再度、この点を伺います。

会計管理局長答弁・・・公契約条例についての再質問にお答えします。

 現場の声を踏まえ、公契約条例の検討を始めるべきではないとか、とのお尋ねでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、公契約条例については、様々な課題が指摘されており、また、労働関係法制を所管する国においては、公契約法の制定に慎重でありますことから、県といたしましても、引き続き、国の法制化の動向等を注視してまいりたいと考えております。

何度、質しても後ろ向きな答弁ばかりだが、諦めずに追及していきたい。

参照;2020年度県予算および施策に関する社民党要望に対する県回答

55.県が発注する事業に従事する労働者に対し時給1500円以上、設計労務単価の90%以上の支払いを義務付ける賃金規定と地元優先発注を明記する規定を盛り込んだ公契約基本条例を創設すること。

いわゆる公契約条例の策定については、賃金条項等、制度の根幹にかかわる全国共通の課題が指摘されているが、こうした課題は、労働関係法制を所管する国において、検討されるべきものと考えている。現在、公契約については、国において、調査、検討がなされていることから、今後とも、国等の動向を注視しながら、必要な情報収集に努めてまいりたい。

なお、業務委託の入札等において、「政策入札制度」の導入により、県内に本店を有し、県の政策課題に寄与する取組を行っている事業者に対して、入札参加の機会の拡大を図っているところであり、令和元年10月以降、「スポーツ元気県やまぐち推進団体」の認証等の評価項目を追加し、全54項目とするなど、評価内容の充実等を図っているところである。