3.防災・減災対策について

2020.7.1 6月県議会一般質問

3 防災・減災対策について

  1. 河川の堆積土砂撤去と伐木(ばつぼく)について
河川の堆積土砂の撤去と伐木についてです。近年毎年のように、これまで経験したことのないような豪雨により甚大な被害が各地で起こっています。

国では、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を平成30年度に決定し県管理河川の堆積土砂撤去や伐木も国の補助を受けて実施できることとなり、県単独事業と併せ、これまで以上の多くの河川において流下能力の向上が図られていくものと理解しています。

もともとある能力を最大限に発揮させるための機能維持の取り組みは、事前の防災・減災対策という観点から、今後も大いに推進していくことが求められます。

しかし、国の3か年緊急対策は、今年度が最終年度となっているところであり、期間終了後も防災・減災対策の取り組みに対する国の支援継続を望むものです。

一方で、総務省において、地方公共団体が単独事業として堆積土砂撤去等を緊急的に実施できるよう新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上し、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が今年度から創設されています。

先に述べたように、事前に災害に備えるとの視点から、河川の堆積土砂撤去や伐木は、県単独事業の対応になるとしても、この財源的に有利となる事業を活用し、大いに推進する必要があると考えますが、この事業も令和6年度までの5年間の事業となっています。

こうしたことも踏まえ、河川の堆積土砂撤去や伐木に関しての今後の実施にあたっての方針について、伺います。

村岡県知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、防災・減災対策に関して、河川の堆積土砂撤去と伐木(ばつぼく)についてのお尋ねにお答えします。

私は、近年、全国で頻発・激甚化している災害から県民の生命・財産を守るためには、河川整備などの防災・減災対策は極めて重要であると考えています。

このため、県では、河川整備計画に基づき、中長期的な視点にたって河川改修やダム整備を進めるとともに、3か年緊急対策の予算を活用し、近年、甚大な浸水被害が発生した島(しま)田(た)川(がわ)などにおいて、短期的に効果を発現する土砂掘削等の河川改修を集中的に実施しています。

さらに、これらの河川改修に併せて、新たに地方財政措置された緊急浚渫推進事業も活用し、治水上支障のある箇所で、河川内の浚渫や立木(りゅうぼく)の伐採(ばっさい)を計画的に実施することにより、治水機能の確保に努めているところです。

私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識のもと、引き続き、堆積土砂撤去や伐木(ばつぼく)をはじめとする河川整備に必要な予算を確保し、防災・減災対策に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。


2.地域医療構想について

2020.7.1 6月県議会一般質問

2 地域医療構想について

昨年9月、厚生労働省は、全国の公立・公的医療機関等のうち、424病院を再編統合の議論が必要な医療機関であると一方的に公表し、県内では14病院が名指しをされました。

その後、ことしに入ってリストが修正され、7つ減って20程度追加されました。減った医療機関名は明らかにしているものの、新たにつけ加えられた20程度の医療機関名は公表されていないということで、これまた地域の不安をかき立てています。

厚生労働省は、地域医療構想の議論を進めるために、県内公立・公的医療機関等に対し、対応方針の再検証を引き続き求めるとされています。国による再編統合の押しつけに対し、今後どのように進めていくのか、直近に開催された地域医療構想調整会議での議論状況とあわせて、お伺いします。

さらに、公営企業会計制度が変わり赤字経営が強調され、政府は赤字や採算性を理由に公立病院などの再編統合、経営形態変更を求める圧力を強めています。地域の中核的医療機関である公立・公的医療機関等の役割は大きく、医療スタッフ確保による診療体制のさらなる充実が求められていると思います。

県においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、地域の実情を踏まえて、病院の役割、地域住民の気持ち、将来への安心に配慮しながら、地域医療構想の議論を深めていくべきと考えます。

住民の不安をあおる公立・公的医療機関等の急性期機能等に特化をした再編統合の議論については、打ち切るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

環境福祉部長答弁・・・次に、地域医療構想についてです。

 まず、公立・公的医療機関等の再検証についてですが、直近の調整会議において、対象医療機関の地域での役割や必要性などが改めて議論されたところであり、今後、国から提供されるデータ等も活用し、将来のあるべき医療体制についての議論をさらに深めていくこととしています。

次に、再編統合の議論を打ち切るべきとのお尋ねについてですが、県としましては、それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、引き続き、各調整会議で十分な議論が行われることが必要と考えています。


1.(5)第2波・第3波に備えた医療体制の確立について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(5)第2波・第3波に備えた医療体制の確立について

感染蔓延期に備えた病床をしっかり確保し、備えを怠ってはなりません。

そこで、新型コロナ専門病院や病棟の開設、発熱外来の設置を積極的に検討すべきです。

また、軽症者のための宿泊療養施設も引き続き借り上げるべきと考えます。

これらの医療体制確立のためには、県として、国の感染症緊急包括支援交付金など活用し、万全の財源措置を図るべきです。

さらに、新型コロナ感染症を受け入れる病院では、1ヶ月平均数億円の赤字が出ていると言われています。こうした病院の経営難は、医療体制の確立に対し、大きな障害となり医療崩壊につながります。

国の2次補正において、新型コロナに対応する医療機関への財政支援が行われますが、速やかに医療現場に届くようにすべきです。併せて、医療従事者の処遇を更に改善するとともに、マスク、医療用防護倶や人口呼吸器などの医療用機材を国や県の責任において確保すべきと考えます。

これらに対して、県はどのように対応していくのか伺います。

環境福祉部長答弁・・・次に、第2波、第3波に備えた医療体制の確立についてです。まず、医療提供体制については、感染患者を受け入れる病床として423床を、軽症患者等のための宿泊療養施設として638室を確保するとともに、市町や郡市医師会と連携し、発熱外来の設置促進を図ることとしており、6月補正において、所要の経費を予算措置したところです。

次に、国の第2次補正にかかる財政支援については、国の交付要綱等が決定され次第、速やかに交付できるよう、手続きを進めてまいります。

 また、医療従事者への処遇の改善については、診療報酬で手当てされていることから、各医療機関で検討されるべきものと考えております。

なお、マスク等医療資機材については、国の責任において確保されることとなっており、県におきましても、緊急時に対応できるよう、一定量を備蓄しているところです。


1.(4)保健所等の体制強化について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(4)保健所等の体制強化について

保健所等の体制強化について、まず、昼夜を問わず住民福祉、生活の向上に尽力されている職員の皆さんに、心から敬意を表します。

今回の補正予算案に新型コロナウイルス感染症検査体制強化事業も盛り込まれてはいますが、保健所の体制強化の必要性は、今回の感染症への対応によって痛いほどわかりました。

政府の専門家会議の提言でも、保健所の業務過多として電話がつながらないなどの例が挙げられ、保健所の体制強化が訴えられています。今後予想される第2波に備えるためにも、保健所、健康福祉センターの人員配置に万全を期し、現場職員の犠牲の上になりたった対策とならないようにすべきです。

また、新型コロナウイルス感染症対策及び関連する業務により超過勤務が過労死ラインを超えて増加しています。

会計年度任用職員の増員を図ったり、適切な勤務時間管理や業務の平準化を行ったり、超過勤務の縮減に取り組むとともに、職員の健康状態の把握に努める必要があると思います。

保健所の体制強化に向け、県の現状認識と対応策を伺います。

環境福祉部長答弁・・・次に、保健所等の体制強化についてです。

今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の業務が増大したことから、第2波に備え、保健所の体制強化と職員の負担軽減を図る必要があると考えています。

このため、会計年度任用職員の増員や、庁内外からの職員の応援体制の確保により、急激な感染者の増加にも即応できる体制の整備を進めることとしています。

 また、管理職が職員の健康状態を日々確認し、時間外勤務の適切なマネジメントと、必要に応じた業務分担の見直しを徹底することにより、長時間労働の是正に努めてまいります。


1.(3)介護施設について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(3)介護施設について

日夜、医療関係者の奮闘、あるいは飲食業や観光業・交通事業などの窮状は、あらゆる媒体で報じられていますが、一方で、見落とされがちなのが、介護事業所や介護施設現場ではないでしょうか。

特に、利用控えが起きている通所介護事業所は、中小零細規模の事業者が多く、資金繰りも悪く融資についても思うようにならないなど、こうした状態が続けば数か月後には倒産する事業所も発生する可能性が高いと思います。

また、介護事業所の利用者は新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。一般の業界よりも影響は長く、今後1、2年は続き、休業のままの閉鎖や身売りを検討している施設は、少なくなく、倒産数も増えると分析している専門家もいます。

施設がなくなれば、他の施設にという単純な問題ではなく、家族負担の増大による介護疲れや介護離職が起こりかねないことから、施設単位の努力だけではなく、国や県が人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、事業所を廃業させないための制度を検討する必要があるのではないでしょうか。

また、障害福祉施設と同様に、感染発生時における対応マニュアル等による具体的対応方針の提示、および専門家による指導についても検討する必要があります。

これらについて県ではどのようにお考えでしょうか。伺います。

環境福祉部長答弁・・・次に、介護施設についてです。

 まず、新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を受けた場合には、障害福祉施設と同様に、福祉医療機構の融資による経営支援が行われているところです。

また、感染防止対策を徹底してサービスを提供している通所介護事業所に対し、通常より2区分上位の報酬が算定可能となる取扱いなど、国において、介護報酬の特例措置が講じられています。

さらに、利用者と接する介護職員に対しては、医療従事者と同様に、国制度に基づく慰労金を支給することとしています。

次に、感染発生時における対応については、施設の消毒・清掃等の実施や濃厚接触者への適切な対応など、国が具体的に定めており、県としては、その内容を事業者に周知・徹底しているところです。

 また、感染管理分野の認定看護師等による研修や、現場における実地の指導など、各施設における外部専門家を活用した取組を進めることとしています。