6月県議会一般質問、頑張ります!

 

明日(7月1日)10時から、次の5項目を質問します。

インターネット中継をやっていますのでご覧いただき、

ご意見を頂けたら幸せます。

なお、朝鮮学校付属幼稚園へのコロナ応援給付金支給問題は、私の後に10時50分頃から質問する藤本一規(共産党)県議と連携して県の姿勢を質すことにしています。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

  1. 療育手帳B所持者を重度心身障害者医療費助成制度の対象に
  2. 障害福祉施設への助成を
  3. 介護施設への助成を
  4. 保健所の体制強化を
  5. 医療体制の確立を

2 地域医療構想について

3 防災・減災対策について

  1. 河川の堆積土砂の撤去と伐木を
  2. ダムの堆砂対策及び事前放流
  3. 洪水ハザードマップの改定作業は

4 朝鮮学校への対応について

  1. 付属幼稚園の教職員へもコロナ応援給付金支給を
  2. 朝鮮学校補助金の復活

5 放射線副読本について

 

おって、会派同僚の宮本輝男県議は、明後日(7月2日)13時から次の5項目を質問します。

1 竹林の利活用について

2 教育ICT推進事業について

3 8050問題について

4 イージス・アショアについて

5 上関原発について


4月30日臨時県議会質疑要約及び県答弁

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1 県民への呼びかけについて

政府の専門家会議は、医療崩壊を防ぐための対策をとるように求めると同時に、外出やイベントの自粛などについては、感染者の発生状況によって3つの段階に分け、それぞれに応じた対応をとるように求めているが、県として、感染拡大警戒地域並みの必要な対策等を明確に県民に提示し、あらゆる媒体を通じ県民に向けて行動を変える呼びかけを強めていただきたいと考えるが所見を伺う。

総務部長答弁・・・本県では、4月16日、緊急事態宣言の特定都道府県に指定されたことから、県民に不要不急の外出の自粛を呼びかけるとともに、ホームページやテレビ等のあらゆる媒体を通じて、適切な感染防止対策を徹底するよう周知し、県民に行動を変える呼びかけを強化しているところです。

2 感染患者の受け入れについて

(1)補正予算への反映について

 知事は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、感染者を受け入れる病床を40床から320床に増床確保した。そして今後も患者数の増加に備え、医療機関との調整を続ける。さらに、軽症・無症状者むけの宿泊施設も検討。」と表明された。

この2点について、今回の補正予算に、それぞれどのように反映されているのか、伺う。

村岡知事答弁・・・私からは、感染患者の受け入れ等に係る補正予算への反映についてのお尋ねにお答えします。

県民の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところですが、今後、感染が拡大する事態を想定し、患者が大幅に増加した場合にも対応できる医療提供体制を整備することが極めて重要です。

このため、医師会等の協力の下、このたび、感染患者の受入病床を40床から320床に拡充をし、とりわけ重症患者向けの病床については、国が想定する94床を上回る102床を確保したところであり、今後、さらなる拡充を図ることとしています。

こうした医療提供体制を確実なものとするため、補正予算においては、医療機関に対し、入院患者の治療等に必要となる人工呼吸器や、簡易陰圧装置、防護服などの医療機器等の整備を支援するとともに、病床を確保するための空床料を措置したところです。

 また、感染がまん延した際に、病院において重症患者に対する医療機能を確保できるよう、軽症・無症状の患者の受け入れ先となる宿泊施設について、1,000室程度の借り上げ料等を予算計上したところです。

 私は、県民の命と健康を守ることを第一に、引き続き、医師会等関係機関と連携して、さらなる医療提供体制の充実を図り、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。

(2)宿泊療養施設の確保見込みについて

(3)日用品の公費負担について

 埼玉県では、自宅療養の男性2名が死亡。厚生労働省も、家庭内感染が増えていることから、軽症者療養を宿泊施設優先に転換した。

そこで、民間ホテルなどを含めた宿泊療養施設の確保見込みをどのようにお考えか、伺う。

宿泊療養費の日用品は自己負担となっている。国が負担すべきだが、国が行わなければ、当面、県で負担すること、つまり、患者のタオル、寝巻など公費化について、検討する考えはなかったのか、伺う。

健康福祉部長答弁・・・感染者の受け入れについての2点のお尋ねにお答えをします。

 まず、宿泊療養施設の確保見込みについてですが、県としては、1,000室程度が確保できるよう予算計上しており、今後、医学的管理体制や生活に係るバス・トイレ等の設備環境など、必要となる基準等を定めたうえで、具体的な宿泊施設の選定作業に入ることとしています。

 次に、宿泊療養費の日用品の患者負担についてですが、医療機関での入院においても、タオルなどの日用品は自己負担であり、宿泊療養は入院の代替手段として行うものであることから、経費助成については検討していません

3 ECMO等の整備・確保について

4 感染拡大防止に向けた取組について

(1)防護用具・機材の確保について

最後の切り札ともいわれる人工心肺装置ECMOの稼働台数も関心が集まり、正しく使える人材の確保も問題視されている。感染症移送専用車が何台あるかも関心ごとである。これらの整備・確保について、補正予算にあたり、どのように検討されたのか、伺う。

県内公立病院への聞き取り調査でも、サージカルマスク等について不足が深刻化している。医療従事者の感染が危惧されるような劣悪な事態を、直ちに改善する必要があると考える。

そこで、医療・介護従事者の感染防止のための防護用具・機材等を県が一括して確保し、優先的かつ早急に各医療機関に十分な量を供給することは、医療崩壊を招かない観点から重要と考える。今回、どのように予算措置・対応を検討されたか、伺う。

健康福祉部長答弁・・・ECMO等の整備・確保についてですが、重症患者に対して高度医療を提供できるよう、専門的人材が確保されている山口大学医学部附属病院に整備するとともに、圏域を越えた円滑な患者移送に向け、各圏域に移送専用車を配置することとしています。

次に、感染防止のための防護用具・機材等については、基本的対処方針において、国が確保することとされており、県としては、国に対し、速やかに医療物資の調達・供給を行うよう、全国知事会等を通じ、引き続き要望してまいります。

(2) 市町の庁舎での発生に備えた配備について

 市町の庁舎などでの感染発生に備え、消毒薬や防護服等の資機材を各県民局に配備していただきたいと思うが、所見を伺う。

総務部長答弁・・・感染発生の際に必要となる資機材については、市町において調達・備蓄することが基本であると考えています。

5 医療従事者への支援について

6 医療従事者等に対する手当支給について

(1)県立総合医療センターへの適用働きかけについて

 感染症に対応している医療従事者に対し、保育園への送迎制限や、家族の出勤拒否などの差別や偏見が深刻な状況が全国各地ある。

また、患者や家族からの不満や暴言など、ストレスもピークのうえ、自身への感染の不安や、終わりの見えない業務に、精神的に追い詰められた状況が生まれている。

医療従事者への差別や偏見をなくすために、啓発活動やメンタルヘルスケアなどの対処について、措置が講じられているのか、伺う。

加えて、家族の安全のため、帰宅を自粛し、病院や自家用車、ホテルで宿泊していることが報告されており、その費用の措置が必要であるが、見解を伺う。

県立総合医療センターの感染症の予防及び患者に対する医療従事者の防疫等作業手当は僅かである。

国では、クルーズ船で対応した職員に、日額3~4千円支給されている。大阪府などでは、国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当支給の方針を打ち出している。

この手当の適用を、総合医療センターに働きかけるとともに、公立病院の医療従事者や消防救急隊員などに適用されるよう、市町にも通知、助言をすべきと考えるが、見解を伺う。

健康福祉部長答弁・・・医療従事者への支援についてですが、まず、医療従事者への差別偏見については、その解消に向けて、ホームページ等を通じて県民への普及啓発を行うとともに、メンタルヘルスケアについては、関係団体等が開設する専用の相談窓口を紹介をしているところです。

また、お示しの医療従事者のホテル等の利用状況については、まずは医師会等を通じて、その実態について把握していくこととしています。

次に、医療従事者等に対する手当支給についてですが、医療従事者の感染リスクを伴う診療について、このたび新たに、診療報酬で手当されることとなったことから、各医療機関で検討されるべきものであり、県として県立総合医療センターへ働きかけ等を行うことは考えていません。

愛媛県では・・・

(2)「防疫等作業手当の特例」に係る市町への通知について

国では、これまで特例として、クルーズ船の新型コロナウイルス感染症に対応した職員には、日額4千円ないし3千円が支給されている。この新型コロナウイルスに関わる国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当を大阪府などでは支給方針を打ち出している。

この手当を、公立病院の医療従事者や消防救急隊員などに適用されるよう、市町にも通知による助言をすべきと考えるが、見解を伺う。

総合企画部長答弁・・・防疫等作業手当の特例に関する御質問のうち、市町への通知についてのお尋ねにお答えします。

 県では、防疫等作業手当の特例について総務省からの通知を受け、市町や一部事務組合等へ情報提供をしていますが、これに準拠して手当を支給するかどうかは、あくまでも各市町等において自主的に判断されるべきものであり、県として助言することは考えていません。

7 災害救助法の適用による休業補償等への対応について

8 生活困窮者への対応について

 「パンデミックは災害」との認識のもと、自主的な休業または実質的に休業に近い状況に追い込まれた事業者や従業員に対し、災害救助法による休業扶助の対象とできないか。併せて、医療・介護従事者が感染等により休業した場合の補償についても、同法の適用による対処を検討すべきと考えるが、見解を伺う。

母子父子寡婦福祉資金貸付金についても、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮に対応するよう配慮していただきたいが、見解を伺う。

併せて、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金(緊急小口資金等の特例貸付)の制度の拡充や、申請の簡素化について県として調整することを検討いただきたいが見解を伺う。

また、労働金庫での受付業務の実施について、県として対応は済まされているのか伺う。

健康福祉部長答弁・・・災害救助法の適用についてですが、豪雨や洪水等の異常な自然現象や、大規模な事故などにより被害が生じた場合に適用されるものであり、新型コロナウイルス感染症に伴う場合は、災害救助法の適用とはなりません。

 次に、生活困窮者への対応についてですが、まず、母子父子寡婦福祉資金貸付金については、事業所の休業等により収入が減少した場合の生活資金のほか、修学資金では、授業料等に加え、大学等での生活費も貸付対象となっています。

また、生活福祉資金については、特例措置により申請の簡素化が既に図られており、全国知事会を通じて、さらなる制度の拡充について国に要望しているところです。

 なお、労働金庫における申請の受付業務については、本日(4月30日)から郵送による受付が開始されています。

9 令和2年度分の固定資産税の減免に対する補填について

観光業など業績が急激に悪化した事業者向けに、令和2年度分についても、固定資産税減免を行った市町に対し、令和3年度分と同様に減免分の補填が国からされるよう、強く要請していただきたいと思うが、所見を伺う。

総合企画部長答弁・・・令和2年度分の固定資産税の減免に対する補填についてのお尋ねにお答えします。

 新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の減免措置について、国は、賦課徴収事務の実態等を踏まえて対象を令和3年度分とし、本年度分は徴収猶予による対応としており、県内市町においても、本年度分の減免を行う意向は示されていないことから、お尋ねの補填を国に要請することは考えていません。

10 商工会議所・商工会等の相談窓口支援について

国の緊急経済対策の発動により、市町や商工会議所・商工会等の窓口に相談・申請等が殺到する事態が予想される。

ついては、県内事業者等の相談対応にあたる商工会議所・商工会等の団体の経費負担(社会保険労務士の配置など)への支援を検討されたいと思うが、所見を伺う。

商工労働部長答弁・・・商工会議所・商工会等の相談窓口支援についてのお尋ねにお答えします。

県としては、団体への経費負担は考えていませんが、雇用調整助成金の申請等を支援する社会保険労務士を企業に派遣することとしており、専門家への相談体制の強化により、商工会議所等の負担も軽減すると考えています。

11 学校と保健所の連携、学校における予防資材の確保について

①県立学校等において、児童・生徒や教職員から感染者が出た際には、学校内外で濃厚接触が疑われる者のPCR検査が速やかに行われるよう、学校と保健所の緊密な連携を図っていただきたい。

②また、県立学校等の学校再開に当たっては、マスクや消毒液等感染予防に欠かせない資材の確保に取り組むとともに、市町教育委員会との連携により小中学校向けの予防資材の確保にもあたられたいと思うが、所見を伺う。

副教育長答弁・・・学校と保健所の連携についてですが、児童生徒や教職員の感染が判明した場合は、学校で把握できる感染者の情報を保健所に提供するなど、速やかにPCR検査が行われるよう、保健所と緊密な連携を図ることとしています。

また、学校における予防資材の確保については、県立学校においては、国の緊急経済対策を活用し、マスクや消毒液等の必要な資材を更に購入することとしており、市町立学校においても、円滑に予防資材の確保ができるよう、市町教委と連携しながら対応してまいります。

12 児童・生徒の学習指導や心のケアの充実について

 学校休業の影響により児童・生徒の学びの保障が損なわれる懸念がある。退職教員の活用による児童・生徒の学習指導や担任教員を中心とした心のケアの充実についても、感染予防を徹底した上で学校のみならず他の公的施設等を活用して、子どもに身近な場所での実施に努めていただきたいと思うが、御所見を伺う。

副教育長答弁・・・児童生徒の学習指導や心のケアについてです。

県教委では、未指導分の補充学習や、心のケアなどのきめ細かな対応のために、このたびの国事業を活用して、退職教員などを学習指導員として配置し、各学校の取組を支援することとしています。

また、放課後児童クラブ等において、学校や他の施設を活用し、小学校の教員が、児童クラブ職員等をサポートしている市町もあり、福祉部局と連携し、感染症拡大防止の措置を徹底した上で、子どもの居場所の確保に努めているところです。

13 大学生等に対する支援について

学生アルバイトの需要縮小により、収入が見込めなくなった大学生等が少なからず存在する。県内大学等の厚生部門に相談窓口を設置し、実態把握に努めるよう促すとともに、学費納入が滞ることで退学処分に至ることがない様に大学等との協議を行っていただきたいが、見解を伺う。

総務部長答弁・・・大学生等に対する支援についてのお尋ねにお答えします。新型コロナウイルス感染症により、家計に影響を受けた大学生等については、各大学等において、相談を受け付けるとともに、必要に応じて学費の延納や分納を行うなど、適切に対応されるものと考えています。

14 DV対策について

コロナの問題の中で、外出自粛、収入減という生活の中で、DVや児童虐待が増加していると言われており、内閣府がDV相談体制を拡充し、SNS相談なども始めている。

自治体でのDV相談についても、内閣府は通知を出して、適切な対応を求めている。

また、DV被害者も、夫が世帯主で、夫のところに住民票があっても、自分が住んでいる自治体で10万円の特別定額給付金を受け取ることができるようになっており、具体的に、「配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き」が定められている。

今回のDV対策について、県としてどのように対処されているのか伺う。

環境生活部長答弁・・・DV対策についてのお尋ねにお答えします。

 本県では、男女共同参画相談センターにおいて、夜間や土日も含め、関係機関と連携しながら、DV被害者への迅速かつ適切な相談対応に努めています。

 また、特別定額給付金については、DVを理由に避難している方の申出手続の周知や市町間の連絡調整などに取り組んでいるところです。

PCR検査拡充の声が日増しに高まっているが!

・・・山口県は、PCR検査装置は、現在、山口保健所に2台あり、1日に60件の検査能力だが、1台増設して90件の検査ができるようにする。さらにもう70件、総合医療センターなどに頼んで、1日160件の検査能力にする。山口県では、感染経路を把握できる保健所を通じての対応を続ける・・・(ここにも、国ばかり見ている県の姿勢が垣間見え、憤りを覚えますが、粘り強く、県民のみなさんの声を機会をとらえ届け続けます。)

・(1)県内の雇用調整助成金の申請数と助成数

・(2)小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数と決定件数。について、直近の数字を4月30日に資料提供を願います。

(1)相談件数…2860件(4月24日現在)

申請件数…  14件

決定件数…   1件

(2)事業所単位ではなく、法人ごとにまとめての申請であり、その手続きも全国をブロック分けしたうえで厚生労働省の委託業者が直接行うものであるため、状況は把握できない。


新型コロナウイルス感染症対策・臨時県議会

4月30日に、新型コロナウイルス感染症対策に特化した臨時県議会が開催されます。

以下は、全国労働安全衛生研究会・感染症対策研究部会からの引用です。

そのあとに、30日に質疑する、内容を書いています。長くなって恐縮ですが、お目通し下されば幸せます。(ご意見をお聞かせください。)

【日本は、この20年間、特に安倍政権の発足から、国の政治は、保健所・感染症病床・ICU(集中治療室)などの削減により公衆衛生・防疫の機能を極めて脆弱にしてきました。今回、感染症と指定してからも、3か月の間、主に注目を集める経済対策の話ばかりでした、もちろんそれも大切です。しかし「早期発見・早期隔離・早期入院」、そして「施設・地域の消毒」の感染症対策の基本がなされてきませんでした。今もって検査と入院隔離は遠ざけられたままです。すでに医療崩壊も始まっています。しかも、その経済対策の財源は、国家予算の数年分と言われる大企業の内部留保金や富裕層からの応分の負担でもなく、防衛費を減らすのでもなく・・・結局、後から国民への消費税増税なのでしょうか???。それでは、自分が生活費から支出した国への消費増額部分から、自分の現金給付金となるようなものです」…(中略)…そして、地域では、人々の不安が強くなり、「自己責任」から「相互監視」の雰囲気も強まっています。「病院の入口に置いた消毒液が持っていかれた」「スーパーでは怒鳴り声が聞こえる」「県外ナンバーの車が止まっていたらキズを付けられた」など・・・人心も荒れてきました。】

2020.4.30臨時県議会 社民党・市民連合 中嶋光雄

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策・補正予算に関する質疑及び要望

現在も、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の感染爆発が続いており、我が国の感染者数も首都圏等の大都市圏を中心に急速に増大し、国は、7都府県だけではなく4月16日には5月6日までの間、全都道府県に「緊急事態宣言」を発令しましたが、5月6日までに事態の収束は見込めない状況に至っている気がしています。

本県においても、4月20日に知事は、「県内事業者の皆様への休業のお願い」を発せられました。

感染拡大が懸念される事態への強い危機感が県民に伝えられたところです。

私たち社民党・市民連合は、県民の声をもとに、県民一丸となって感染を最小限に抑え込み生活の基盤を守るという観点から、いくつか質疑、要望いたします。

1 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議は、医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めると同時に、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって3つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めていましたが、現時点で山口県として、感染拡大警戒地域段階区分なみの必要な対策等を明確に県民に提示し、あらゆる媒体を通じ県民に向けて行動を変える呼びかけを強めていただきたい。と考えますが、ご所見を伺います。

2 保健所が「帰国者・接触者外来」を通じて、一元的に相談から感染把握、感染者の措置にあたる対応から、医師会等の協力を得て医療圏ごとに必要数に応じた「発熱外来」をドライブスルー方式も含め設置し、濃厚接触者等、医師が必要と認めた者のPCR検査を速やかに実施することで、感染確認者の入院治療を要する中・重度の患者と無症状・軽症者の区分を迅速に図る体制を整えていただきたい。また、全感染者の一元的な管理は引き続き保健所が担うとともに、無症状・軽症者については、家族への感染拡大等の課題が払拭されない自宅療養は行わず、借り上げホテル等への「隔離」を徹底させ、病床不足の回避に努めるとともに、感染者が子どもや要介護者を抱える場合の支援にも取り組んでいただきたい。と思います。

具体的に、村岡知事は4月21日の記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、感染者を受け入れる病床を40床から320床に増床確保した。そして今後も患者数の増加に備え、医療機関との調整を続ける。さらに、軽症・無症状者むけの宿泊施設も検討。」と表明されました。

この2点について、今回の補正予算に、それぞれどのように反映されているのか伺います。

特に心配なのは、埼玉県で21日に、軽症と診断され、自宅で入院を待っていた50代男性の死亡。また70代の男性の死亡も22日に明るみにでたことです。

厚労省も、家庭内感染が増えていることから、軽症者療養を自宅より宿泊施設優先に転換しました。

そこで、民間ホテルなども含めた宿泊療養施設の確保見込みをどのように、お考えか伺います。

さらに、この宿泊療養については、国の支援で食事・ホテル代等はかからないが、タオルなど日用品の費用は自己負担になっています。この日用品についても国が負担すべきだが、国が行わなければ当面は県が負担すること、つまり、感染症の患者のタオル・寝巻などの公費化について、検討する考えはなかったのか、伺います。

3 重症者受け入れ病院における人工呼吸器や、人工呼吸器を装着しても症状が改善しない患者の“最後の切り札”とも言われる人工心肺装置・ECMO(エクモ)の稼働可能台数について関心が集まっていますし、ECMOをめぐっては、機材だけではなく、正しく使える人材の確保についても問題視されています。また、県内に、感染症移送専用車は何台あるのかも県民の関心ごとです。

これらの整備・確保について、今回の補正予算にあたり、どのように検討されたのか伺います。

4 県内公立病院への聞き取り調査でも、サージカルマスク、N95マスク、消毒液、防護服・エプロン、手袋。フェイスシールドなど、各病院での不足が、出荷規制中のものもあり、深刻化しています。

医療従事者の感染が危惧されるような劣悪な勤務状況を、直ちに改善する必要があると考えます。

そこで、医療・介護従事者の感染防止のための防護用具・機材を県が一括して確保し、優先的かつ早急に各医療機関に充分な量を供給することは医療崩壊を招かない観点から重要と考えますが、今回、どのように予算措置・対応を検討されたのか伺います。

また、市町の庁舎などでの感染発生に備え、消毒薬や防護服等の資機材を各県民局に配備していただきたいと思いますが、併せて、ご所見を伺います。

5 新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者に対して、子どもの保育園への送迎制限や、家族の出勤を会社が拒否するなどの事例もあり、差別や偏見が深刻な状況が全国各地にあります。また、患者や家族からの不満や暴言を容赦なく浴びせられるなど、ストレスもピークに達した上に、自身が感染することに対する不安や、終わりの見えない業務に対して、精神的に追い詰められた状況が生まれています。

医療従事者への差別や偏見をなくすために、啓発活動やメンタルヘルスケアなどの対処について措置が講じられているのか伺います。

加えて、家族の安全を確保する観点などから、業務終了後も帰宅を自粛し、病院の空きベットや自家用車で寝る。また、ホテルに自費で宿泊していることも報告されており、その費用についての措置が必要です。併せて、ご見解を伺います。

6 県立総合医療センターの感染症の予防及び患者に対する医療従事者の防疫等作業手当はわずかです。国では、これまで、特例としてクルーズ船の新型コロナウイルス感染症に対応した職員には日額4000円~3000円が支給されています。この新型コロナウイルスに関わる国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当を大阪府などでは支給方針を打ち出しています。そこで、この手当の県立総合医療センターへの適用を働きかけるとともに、公立病院の医療従事者や消防救急隊員などに適用されるよう、市町にも通知による助言をすべきと考えますが、ご見解を伺います。

7 「パンデミックは災害」との認識のもと、自主的な休業または実質的に休業に近い状況に追い込まれた事業者や従業員に対し、災害救助法による(施行令第10条第1項・疾病拡大防止への協力者との位置付けにより)休業扶助の対象とできないか検討されたい。併せて、医療・介護従事者等が感染等により休業した場合の補償についても、同法の適用による対処を検討いただきたいと考えますが、ご見解を伺います。

8 学費や学校納入金の補填のために、生徒のアルバイト収入を見込んでいた家庭が当面の生計に苦慮していると聞きます。

そこで、母子父子寡婦福祉資金貸付金についても、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮に対応するよう配慮していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。

併せて、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金(緊急小口資金等の特例貸付)の、制度の拡充や、申請の簡素化、つまり電話による相談や郵送による申請、土・日曜日でも対応できるように県として調整することを検討いただきたいが、ご見解を伺います。

なお、厚労相は4月30日から労働金庫でも申請の受付業務を担ってもらうとの発言がありましたが、県として、「ろうきん」への対応は済まされているのか、伺います。

9 観光業など業績が急激に悪化した事業者向けに、令和2年度分についても固定資産税減免を行った市町に対し、令和3年度分と同様の減免分の補填が国からされるよう強く要請していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。

10 国の緊急経済対策の発動により、市町や商工会議所・商工会等の窓口に相談・申請等が殺到する事態が予想されます。ついては、県内事業者の相談対応にあたる商工会議所・商工会等の団体の経費負担(社会保険労務士の配置など)への支援を検討されたいと思いますが、ご所見を伺います。

11 県立学校等において、児童・生徒や教職員から感染者が出た際には、学校内外で濃厚接触が疑われる者のPCR検査が速やかに行われるよう、学校と保健所の緊密な連携を図っていただきたい。また、県立学校等の学校再開にあたっては、マスクや・消毒液等感染予防に欠かせない資材の確保に取組むとともに、市町教育委員会との連携により小中学校向けの予防資材の確保にもあたられたいと思いますが、ご所見を伺います。

12 学校の臨時休業の影響により児童・生徒の学びの保障が損なわれる懸念があります。退職教員の活用による児童・生徒の学習指導や担任教員を中心とした心のケアの充実についても、感染予防を徹底した上で学校のみならず他の公的施設等を活用して、子どもに身近な場所での実施に努めていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。

13 学生アルバイトの需要縮小によって、あてにしていた収入が見込めなくなった大学生等が少なからず存在します。県内大学等の厚生部門に困りごとなどの相談窓口を設置し、学生への周知を図ることで実態把握に努めるよう促すとともに、学費納入が滞ることで退学処分に至ることがない様に大学等との協議を行っていただきたいものですが、ご見解を伺います。

14 コロナの問題の中で、外出自粛、収入減という生活の中で、DVや児童虐待が増加していることが世界的にも言われています。

国会で社民党の福島瑞穂参議院議員が、この問題を取り上げ、内閣府男女共同参画局が、DV相談体制の拡充をし、SNS相談なども始めています。

自治体でのDV相談についても、内閣府は通知を出して適切な対応を求めています。

また、DV被害者の人も、夫が世帯主、夫のところに住民票があっても、自分が住んでいる自治体で10万円の特別定額給付金を受け取ることができるようになっています。

具体的に、「配偶者からの暴力を理由に避難している方の申し出の手続き」が定められています。

今回のDV対策について、県としてどのように対処されているのかお聞かせください。

15 感染症対策に係わる県職員の多忙化が長期に及んでおり、健康への影響が懸念されます。職場の状況を十分に把握するとともに、必要な改善を図られるよう、要望します。

以上

おって、

・県内の雇用調整助成金の申請数と助成数

・小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数と決定件数。

について、直近の数字を4月30日に資料提供を願います。


2020年2月定例県議会・反対討論

皆さん、お疲れさまです。社民党・市民連合の中嶋光雄です。

 私たちの会派は、提案されています議案の第1号、14号、18号から21号まで、37号、49号、62号、65号に反対をします。あとの議案は賛成をします。

 そして、請願第1号を不採択とすることに、反対をいたします。

では、順次反対の理由、意見を述べてさせていただきます。

 まず、議案第1号、令和2年度一般会計予算及び第49号、令和元年度一般会計補正予算(第4号)に反対し、一括して意見を述べます。 

予算規模は、6741億円と前年度比113億円の減、1.7%減ですが、国の経済対策に呼応した2月補正予算と一体的編成後の予算規模は、前年度比27億円増、0.4%増と、ほぼ前年度並みの予算規模になっています。

国の「15ヶ月予算」の考え方を踏襲した予算編成が続けられています。

国の15ヶ月予算については、景気対策などの面で有効であるとの評価がある一方で、補正予算本来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込むべきものを比較的注目度の低い補正予算として計上することにより必要な議論を避けているのではないかという批判も当然あります。

この「15ヶ月予算」について、深い議論・考察が行われていない気がしています。

『特に、国の補正予算の内、山口県に関わりのある「総合ミサイル防空能力の強化(弾道ミサイルなどの多様な空からの脅威に対する対処能力の強化に必要な装備品等の整備のための経費)に1456億円」が盛り込まれています。

また、令和2年度防衛省予算には、特定の配備地を前提とする経費は計上しない。とのカッコ書き付きで、イージス・アショア関連経費(129億円)として、垂直発射装置(VLS)の取得(115億円)と調査経費等のその他関連経費(14億円)が計上されています。さらには、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力獲得・強化(506億円)の中に、宇宙状況監視(SSA)システムの取得も盛り込まれています。

つまり、国は、着々と、萩市・阿武町へのイージス・アショア配備、そして山陽小野田市への宇宙監視レーダーの配備を準備している。と言うことだが、これらについて、県の予算でないとは言え、知事は議案説明にあたり、一言も触れられませんでした。

言いたいことは、国策に対する県知事の基本的姿勢について、我が会派は、どうしても納得することができないため、本県の施策の根幹を裏付けるものである一般会計予算および最終補正、決算には反対し続けてきました。

 安倍首相自らが大勢の財界人を引き連れて海外展開した原発ビジネスもすべて挫折しています。

安い、安全という原発神話は崩壊し、世界では通用しなくなっているのですから当然の帰結と言えると思います。

こんな状況のもとで、知事がなぜ多くの県民の立場に寄り添って、上関原発建設Noの決断を示されないのか、知事ならできるのです。

 一方、地方自治の原則に立って、上関町の政策選択を尊重すると言われながら、阿武町のイージス・アショアNoの政策選択については、あえて無視をされています。

 このダブルスタンダードぶりに、国策には事実上無条件で協力する知事の基本姿勢があらわれています。本当に残念です。米軍岩国基地問題への対応ぶりも全く同様です。』

では、県の予算案についての問題点をいくつか申し上げます。

 一般質問で、これまでも取り上あげてきましたが、子供の医療費助成について、結果として市町に負担を押し付けることになっている県の事業について今回も見直しがされていません。

 さらに、朝鮮学校への補助金カットには、何の法的根拠もありません。これでは、県民の差別や偏見を助長させる官製ヘイトだと批判されて当然です。来年度の途中からでも、補助金復活の決断をしてください。

 また、後ほども指摘しますが、国民健康保険制度の改革について本来の役割を果たすものとは言えないと考えます。

 また、県民にとって身近で、要望の多い県道補修や河川改修費などの生活関連予算は、とうてい充分とは言えません。

 しかし、我が会派としては、評価できる事業も中にはあると考えています。

 例えば、知事も議案提案にあたり、「交流を促進する地域交通ネットワークの充実を図るため、中山間地域等において、AI等を活用した新たな地域交通モデルの形成に向けた取組を進める。」と言われました。

 たまたま昨日の新聞に、「運転免許返納 最多60万件」(高齢者事故続発で急増)の記事を読みました。私も、今定例会の一般質問、そして商工観光委員会でもお尋ねしましたが、

世界でも例のない長寿国になっている我が国にとって、まさに、この「新たな地域交通モデル形成推進事業」は、先駆的な事業だと評価していますし、全国のモデルになるような事業に育てていただきたいと願っています。

ただ、そうはいっても、国の意向に沿ってばかりの知事の政治姿勢が、色濃く反映された予算等になっていると思います。

 来年度は、多くの県民世論の立場に立ち、率直な知事の肉声が聞かれることを期待し、この2議案には、反対をいたします。 

続いて、議案第14号、令和2年度国民健康保険特別会計予算および議案第62号、令和元年度国民健康保険特別会計補正予算に反対し、一括して意見を述べます。

 国民健康保険の運営主体が都道府県となり、安定的な財政運営や事業実施のために制度の安定化を図ること、市町が、引き続き保険給付、保険料率の決定、保健事業の運営を担うことになって2年になりましたが、国民皆保険制度を支える国民健康保険の本来の役割を果たせる改革であったのか疑問に思っています。

 国民健康保険加入者の年齢構成や所得実態、高い保険料算定の仕組みなど、かねてから課題となっている抜本的な改革にはいまだ至っていません。国保料滞納問題の背景には、こうした実態があり、制裁の強化ではなく、社会保障としての国民健康保険の制度運営が重要です。来年度予算にもこのような視点が見えず残念です。

 また、国庫補助割合の増額と自治体で行っている医療費助成制度減額ペナルティの廃止、子どもの均等割り保険料の低減などは国への要望に止まったままです。

 本県が、平成21年7月から乳幼児・ひとり親家庭・重度心身障害者に対する「福祉医療費助成金」に患者負担を導入したことから、各市町では住民からの切実な願いを受けて、県が支出しなくなった助成金を補填して無料化を継続している上、さらに助成対象年齢などを拡大し続けている状況を踏まえれば、せめて、中学生までの減額ペナルティ分の補てんくらいは、市町に県はすべきです。

 県は、国に対し、財政基盤の強化のために削減し続けてきた国庫負担をもとに戻し、財政支援を求めるべきです。強く要望しておきます。 

続いて、議案第18号から21号の4議案は、知事等の損害賠償責任の一部免責。及び地方独立行政法人の理事長等の損害賠償責任の一部免除に係るもので、そもそも地方自治法の一部改正および地方独立行政法人法の一部改正に伴うものであり、性格を同じくするものであることから、一括して反対します。

反対の理由は、住民訴訟の損害賠償責任の見直しで、軽過失の場合の賠償責任額の限度を定めることを可能とするもので、「長」等の個人の給与等の額のみを基準としており、反対です。 

これらについては、住民訴訟が持つ違法な財務会計行為に対する是正効果や抑止効果までが減殺されることがないよう、県等が被った損害額をも基準として、県における一部免責の額を設定すべきと思うからです。

具体的には、本県で起こると思っている訳ではありませんが、この免責・免除を認める条例が制定されれば、地方公共団体等に実際に莫大な損害が生じているにもかかわらず、実際に回復される損害が全額回復されず、場合によっては、回復される額は実際に生じた損害の数十分の一に過ぎないこととなります。

これでは、住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する是正効果が著しく減殺されることになる。と危惧するからです。 

議案第37号は、山口県学校職員定数条例の一部改正です。反対をいたします。

 高等学校、中等教育学校、特別支援学校、小中学校の教職員が、特別支援学校で高等部移転のため教職員4名増、また小中学校で教職員20名増の微調整を含むものの、児童生徒数が減るとして、今年度を上回る179名もの定数減となります。

 平成30年2月定例会で、私は、教員の働き方改革に係る事業についての質問をしました。県教委の答弁は、「部活動の負担軽減などを図り、平成29年度からの3年間で、教員の時間外業務時間を平成28年度比で30%削減することとしています。」でした。つまり、今年度までに30%削減すると言われました。

 ところが、今定例会において、共産党の藤本県議が、教員の時間外業務の削減に向けた進捗状況などを質されたところ、答弁は、2017年度から3年間で時間外業務時間の30%削減を掲げ「学校における働き方改革加速化プラン」に取り組んだものの、今年1月末現在で16年度と比べ中学校で4.9%減、県立学校で10.6%減にとどまり、小学校では0.7%増えた。とし、「目標達成に向けて厳しい状況にある」と答弁されました。

こうした現状を踏まえたときに、ここ数年連続しての定数削減条例には、到底、承服しかねます。

子供たちが減り続けているからといって、やっと教職員の働き方改革が大きな課題となっている今、機械的に教職員定数を減らすべきではありません。

また、新年度から、「県内全ての公立学校がコミュニティ・スクールに!」「教育のICT環境の整備」を掲げられている訳で、その実現のためにも教職員定数の削減には、反対です。

 長年叫ばれている子供たち一人一人への行き届いた教育のためにも、教職員を減員すべきではありません。

 また、先進諸国で最低クラスの教育予算の拡充を政府に要請されるよう、引き続いて知事と教育長にお願いをしておきます。 

議案第65号、令和元年度の建設事業の市町負担金の変更について、反対します。

 この議案については、我が会派は反対し続けています。

 折角、県が立派な道路などをつくってくれた。と喜んでいたら、事業によってその負担割合は異なりますが、市町に負担を請求していた。おかしいです。

これまで何度も申し上げていますが、地方分権のかけ声とともに、地方六団体・全国知事会あげて取り組み主張されている国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら近年、その声が全く聞こえてきません。市町への負担金は、この問題の延長線上の課題でもあります。

 財政事情が厳しいのは、県内市町共通の課題です。知事は、国の負担金制度廃止について強く行動していただくことを要望し、本議案に反対をいたします。 

次に、請願第1号、「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書を求めることについて」の不採択について、反対であります。

賛同をお願いしたい立場で意見を述べさせていただきます。

本請願は、県内13の公立・公的病院の存続のために「再検証」の要請に対して国への意見の提出を求めるものであります。

請願の要旨については、ご覧いただいているとおりでございますので、少し違った観点から、私なりの意見を述べさせていただきます。

新型コロナウイルスが日本にとってこんなにも大きな脅威になってしまった原因の一つとして歴代政権の医療リストラ策がある。日本社会と日本の医療の感染症に対する脆弱さは政策によって生み出されたものだ。と専門家が指摘しています。・・・㊟1

例えば、全国の保健所は1990年には850箇所あったが現在は472箇所(45%削減)。山口県においても15箇所が、7箇所の環境保健所に統合されています。それと下関市保健所の8箇所のみになっています。

感染症病床は1万床あったのが今は1900床を切っているそうです。

今、公立・公的病院が名指しで再編・統合や病床数の削減が強要されようとしています。

公立病院は効率が悪いなどと言われるが公立病院は感染症の病床を常時空けておくなど尊い役割を担っています。新興感染症の患者を受け入れた病院では、感染症拡大を防ぐために病床の一部を使用できなくなり、数千万円単位の減収を余儀なくされます。

民間病院は、赤字が出たらつぶれます。だから、自治体からの繰入金が認められる公立病院が「最後の砦」となり、へき地医療や救急医療、災害医療そして感染症病床の常時確保などに取り組んでいます。公的な病院もありますが、公立病院は特に、市民の厳しい目にさらされていますが、赤字でもやらざるを得ないのです。

こうした背景を踏まえるならば、請願第1号で訴えておられることは至極当然です。

従いまして、紹介議員の一人として、本請願を不採択にするのではなく、採択すべきにご賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。 

以上で、議案・請願に対する討論を終わります。

 最後に、今年度で退職される参与員の皆さん、職員の皆さん、本当にご苦労様でした。

皆さんの、県民・県政への長きに渡るご尽力に、心から敬意を表します。

どうぞ、次なる新たなステージでも、それぞれの持ち場で御活躍されることを、そして元気が一番です。御健勝を心からお祈りをいたします。

㊟1…

いま病院が危ない! 感染症病床は20年前の約半分に、厚労省は問題を事実上放置

池田正史,多田敏男2020.4.3 11:30週刊朝日#病院

 

 

週刊朝日2020年4月10日号より

私たちができる自衛術 (週刊朝日2020年4月10日号より)

勢いが止まらない新型コロナウイルス。感染症に対応できる病床の不足など、医療の弱点が浮かび上がってきた。現場の医師や看護師は奮闘しているが、人手不足は深刻だ。弱点を指摘されても厚生労働省が事実上放置してきたことなど、国の問題も発覚している。いま病院が危ない。

【コロナショックを乗り切る!私たちができる自衛術とは】

*  *  *
「まだ調査の途中でまとまっておりません」

厚労省の宮嵜(みやざき)雅則健康局長は3月3日の参院予算委員会で、小池晃参院議員(共産党)の質問にこう答えた。感染症対策について、総務省行政評価局から問題点を調査・改善するよう求められていたのに、2年以上対応できていなかったのだ。

感染症患者は、専門家がいて設備の整った「特定感染症指定医療機関」(国指定)や「第一種、第二種感染症指定医療機関」(都道府県指定)に、入院する決まりだ。

国や都道府県は一定の地域ごとに専門家の医師や入院ベッド数(病床数)を確保し、いざというときに備えることになっている。

ところが、この指定医療機関において、医師や病床数の不足や、院内感染対策の不十分さが相次いで判明。計画通りの患者の受け入れを危惧するところが、調べた44機関のうち10機関(約23%)に上った。行政評価局は2017年12月、全国の指定医療機関の実態調査をして不備があれば改善するよう厚労省に求めた。

厚労省は都道府県を通じて指定医療機関に点検を要請し、調査結果は18年中をめどに整理すると、行政評価局に18年7月に報告した。だが今になっても調査結果は報告されていない。加藤勝信厚労相は参院予算委で次のように苦しい説明をした。

「調査をしていないのではなくて、具体的な結果を踏まえてもう一度精査をしている」

今回のコロナショックでは、指定医療機関の設備や人材不足など、様々な課題が判明している。もし行政評価局の求めにきちんと対応していれば、より充実した体制ができていたはずだ。

延期が決まった東京五輪を巡っても、会計検査院が感染症対策について19年12月に改善を求めていた。外国人選手団を受け入れる自治体が感染症リスク評価を十分できていないと、指摘されたのだ。

このように感染症への準備不足は政府内でも問題になっていたが、お金がかかることもあって整備は進んでこなかった。

そもそも国は、感染症の患者が減ったことなどを理由に、指定医療機関の病床数を絞ってきた。病床数は18年で1882と約20年前(1999年)の半分強となっている。

医師も全体的に足りない。日本感染症学会によると、300床以上の約1500病院だけでも常勤の感染症専門医が約3千人は必要なのに、半分程度しか確保できていないという。同学会は専門医の育成を訴えてきたが、09年の新型インフルエンザの流行などもあったのに、国の対応は遅れ気味だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は急いで病床を増やそうとしている。

指定医療機関の対応病床だけでは足りないので一般病床も活用することなどで、2月末時点で5千床以上を確保できたとしている。現在の約2千床の倍以上だが、感染がさらに拡大すれば、患者があふれることになる。

政府は専門病棟の設置など、さらなる対策を取ろうとしているが、設備や人材をすぐに集めるのは難しい。都内の大病院の幹部はこう明かす。

「感染症患者を受け入れるには専門的な知識が必要で、病院内のルールや体制も整えなければならない。指定医療機関でないところでは通常2~3年はかかります」

新型コロナウイルスの感染者増で、医師や看護師には大きな負担がかかっている。日本の医療は質が高いとされているが、現場の余力は限られているのだ。

日本の医師数を人口1千人当たりでみると2.43人で先進国の中では少ない。経済協力開発機構(OECD)の加盟国のうちデータのある29カ国中26位にとどまる。医師の総数で見ても、加盟国の平均約44万人に対し約32万人だ。

人手不足は長時間勤務を招く。厚労省によると、勤務医の4割に相当する8万人が、過労死ラインの月平均80時間を超える時間外労働を強いられている。年間勤務日数も35%が300日以上で、1カ月当たり5日の休みを取るのがやっとだ。医師が過労死するケースも後を絶たない。

『本当の医療崩壊はこれからやってくる!』の著者で、済生会栗橋病院(埼玉県久喜市)元院長補佐の本田宏さんは、こう警鐘を鳴らす。

「医師は一人何役もこなさなければならない。本人への負担が大きいのはもちろん、医療の質や安全の確保が難しくなるなど患者にも影響をおよぼします」

国も医師を増やそうとしているが、職業としての地位が弱まるといった反対意見もある。育成には最短でも8年はかかるため、コロナショックのために急増させることもできない。

「国は医療費が膨らむと危機感をあおって、医師や病院数を抑えてきました。政策の間違いを認めたくないでしょうが、日本の医療が弱っているのは事実です。今の現場の状況は兵力も補給も足りず、第2次大戦時のインパール作戦を見ているようです」(本田さん)

感染症対策が十分でないのは、民間病院の経営面の課題もある。

お金をかけて感染症患者の設備や病床を整えても、普段は使うことは少なく重荷となる。民間病院としては、高い診療報酬が見込める生活習慣病の患者を重視しがちだ。

「民間病院の経営を安定させるには、糖尿病や腎臓病など、長期間通ってくれる患者に来てもらうことが必要です。感染症患者の急増に備えて、普段は使わない設備や病床を確保しておくのは民間では難しい」(大手病院の院長)

バブル崩壊以降はムダ削減が叫ばれ、行政の“効率化”が推し進められた。医療関係も例外ではなく、感染症対策を担う保健所や地方衛生研究所の能力は弱められた。

保健所は新型コロナウイルス対策の要となっているが、削減されてきた。17年には全国で481カ所と、90年代前半からみるとほぼ半分まで減っている。94年に従来の保健所法が地域保健法に改められ、担当地域が広がり統廃合が進んだ。

新型コロナウイルスのPCR検査を担っている地方衛生研究所の職員数も、減らされてきた。

PCR検査を巡っては、能力不足が指摘されている。医師が必要だと判断して依頼したのに、保健所から断られるケースも目立つ。厚労省は3月13日に都道府県や指定市などに、保健所の体制を強化するように求めた。

元小樽保健所長で医師の外岡立人さんはこう訴える。

「保健所は本来、地域の公衆衛生を担う大事な組織のはずです。でも日本では、『役所の一部』の位置づけで地位が低い。自治体の指示に従う受け身の姿勢で、自らの判断で体制を強化することもできない。今回のように危機的な状況でも、対応がどうしても遅れてしまうのです」

PCR検査を増やせば多数の感染者が判明し、病院に患者があふれて“医療崩壊”が起きるとの懸念は根強い。検査を積極的にしないことには合理的な面もあるが、医療崩壊を起こさないための準備はできていたのか。厚労省が感染症対策の調査・改善を事実上放置したり、保健所や人員を減らしたりしてきた実情を知ると、十分な対策が取れていたとは言いがたい。

私たちにできることはなにか。

まず、近くの診療所に信頼できる「かかりつけ医」を持とう。診療所は入院設備がないところが多いが、ほとんどの病気には対応してくれる。医師との信頼関係を築けば、急な発熱などで心配なときに電話で相談することも可能だ。重症で大病院に行く場合は、紹介状を書いてくれる。紹介状があれば初診で5千円以上の追加費用もかからない。

病院をうまく利用することも大事だ。一般的なかぜで行っても、処置してもらえることは限られている。まずは静養して体調を見極めよう。特に現在の状況では、重症患者のために、みんなで協力することが求められる。息苦しいなどの危険な兆候があれば、遠慮せずに受診する。

一人暮らしの高齢者は、自宅で弱っている恐れもある。普段から近所で声をかけ合って、体調が悪いときは助け合う。ネットを通じて、家族が離れて暮らす高齢者の健康状態をチェックすることもできる。支え合いを大切にしたい。

緊急時は大病院にすぐに行くこともある。そのときに備えて、健康状態や飲んでいる薬などを普段から知っておこう。健康診断の結果やお薬手帳などの書類も保存しておく。

新型コロナウイルスを巡っては、デマを信じてしまう人もいる。行政や報道機関の正しい情報をもとに、疑問点があればかかりつけ医らに相談しよう。家計が苦しくて病院に行きにくいなど生活面の不安があれば、一人で悩まず自治体の窓口などを活用する。

今後も長引きそうなコロナショック。乗り切るためには私たちも自衛しないといけない。(本誌・池田正史、多田敏男)

週刊朝日  2020年4月10日号