2019年2月定例県議会(10)

小野田港および厚狭港の港湾整備について

小野田港は昭和35年には重要港湾に指定され、石炭、鋼材、金属屑などを中心に年間約400万トンの貨物を取り扱う工業港として発展してきました。  しかし、ここ十数年間は海岸高潮対策、海岸老朽化対策事業や単独港湾事業などは行われてはいるものの、国際バルク戦略港湾の推進の陰になってしまって、大きな事業からは取り残されています。  山陽小野田市は製造品出荷額が周南市、防府市に次いで県内第3位とポテンシャルの高い街です。そして隣接立地企業の中には、トラック輸送から船舶輸送に切り替えたい構想を持たれた企業もあることから、小野田港の港湾整備の再開の時期が来ていると思うわけでして、県としてのご見解をお尋ねします。  厚狭港についてです。  2007年7月の集中豪雨により二級河川厚狭川の堤防を越流した濁流が厚狭市街地を襲い甚大な洪水被害をもたらしました。  その後、河床掘削などの洪水対策事業が順調にすすめられてきていますが、厚狭川河口付近にはヘドロ土砂が数メートルの深さで堆積したままになっています。事実、梶漁港と高泊漁港から沖に出漁した漁船は満潮時でなければ帰港できない状態が長年続いています。 地元の人たちは、昔はこれほどたまっていなかった。いわば厚狭川の出口がふさがったようなものだから、また集中豪雨にでもなれば上流は氾濫するいね。と心配されています。 そこで、お尋ねは、河口付近の管理区分が、河川海岸、農林海岸、港湾海岸、そして高泊漁協区域と梶漁協区域そして厚狭港港湾区域と複雑になっているので、堆積土砂の浚渫がややこしくてできなくなっているのか、どうなのかを、先ずお尋ねします。 そもそも、こうした状態を県は把握されていると思いますが、今後の対策についての見解をお聞かせください。

土木建築部長答弁

まず、小野田港についてです。 小野田港は、地域の産業を支える重要な港湾であることから、船舶による輸送の効率性や安全性を高めるため、平成23年から25年にかけて、約8万立方メートルにも及ぶ大規模な航路・泊地の浚渫工事も行ったところです。 県としては、今後とも、企業ニーズや取扱貨物の動向、地元山陽小野田市の意向等の把握に努めてまいります。 次に、厚狭港についての2点のお尋ねに、まとめてお答えします。 厚狭川については、平成22年7月の大雨災害により、厚狭駅を中心に甚大な浸水被害が発生したことから、同年度より、大規模な川底(かわぞこ)の掘削など、集中的な河川改修事業に着手し、平成29年度には一連区間の対策が完了しました。 河川改修事業の実施にあたっては、被災流量を安全に流下させる断面を確保するため、一般国道190号の厚狭川橋から上流部について、川底(かわぞこ)の掘削や川幅の拡幅等を行ったことから、河口付近の浚渫をしなくても氾濫の危険はありません。 一方で、高泊(たかどまり)漁港及び梶(かじ)漁港については、山陽小野田市が管理する漁港であり、市では、地元の意向を踏まえ、漁船の航路等を確保するため、今年度から梶(かじ)漁港の浚渫工事に着手したところです。


2019年2月定例県議会(9)

休猟区の見直しについて

農村地域を歩いてみると、イノシシの被害に困っている。という話をよく聞かされます。特に、休猟区に指定されてからは、畑は掘り返されるは、子どもの通学路までイノシシが現れるようになって困っているが、どうにかならんものかと相談を聞かされます。 休猟区とは、狩猟鳥獣が減少した場合、その増殖を図るために、都道府県知事が3年間、狩猟を休止させる区域のことだそうで、相談を受けた地域は埴生休猟区に平成29年11月から平成32年10月まで指定されています。 鳥獣の保護・繁殖、または人畜への危険防止のために狩猟が禁じられていると言うだけでは、到底、被害を受けている住民の皆さんは納得されない訳です。 一方で鳥獣保護、他方で有害鳥獣の駆除。しかも担当部署が違うというややこしいことにもなっている。 こうした問題を解消するための部署間の連絡調整会議などがあるのかないのか、そもそも休猟区の見直しは、随時・柔軟に行い得ないものかお尋ねします。

環境生活部長答弁

休猟区は、狩猟等によって減少した鳥獣の保護繁殖を促進し、狩猟の持続性を確保するために、平成29年に策定した「第12次鳥獣保護管理事業計画」に基づき、現在、県内16か所、約2万ヘクタールを指定しております。 休猟区の指定期間は、お示しのとおり3年間としておりますが、指定後であっても期間の短縮など、見直しが可能であります。 また、休猟区の見直しに関し、お示しのような部署間の連絡調整会議等は設置しておりませんが、見直しの検討に当たっては、指定区域におけるイノシシをはじめ、キジやヤマドリ等の狩猟鳥獣全体の生息状況に加え、農林業被害の状況を踏まえて判断する必要があることから、関係部局との十分な連絡調整を行うこととしています。 なお、休猟区であっても、農林業被害を及ぼすイノシシ等の有害鳥獣は、休猟区の見直しを行うことなく市町の許可を得て捕獲ができるものであり、そうした地域では、実際に有害鳥獣の捕獲が行われております。


2019年2月定例県議会(8)

イージス・アショアおよび宇宙監視レーダーの配備について

北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイル数百基を保有して脅威だから、陸上イージスを配備して脅威に備える。と防衛省は説明していますが、陸上イージス1基のミサイルの定数は24発で、数百基の弾道ミサイルに対処できる訳がなく、明らかにごまかしです。 そこでお尋ねは、こんなことで、「国は住民に対して丁寧に説明責任を果たしている」と、県として受け止めておられるのか否か見解をお聞かせください。  さらに、2月3日に設立された阿武町民の会の総会では、「我々阿武町民は、人口減少や後継者不足等が深刻化する中で、圃場整備をし、農事組合法人を立ち上げ、先人が培ってきた自然環境豊かなこの地域を守ってきました。町長も「イージス・アショア配備は町民の安全・安心や平穏を著しく損なうことにつながる。これまで進めてきたまちづくりに逆行する」として、配備に反対する考えを表明されました。このイージス・アショアは、世界初の電磁波の出力で、これまでに無く人家に接近した施設となり、ブースターの落下や健康への被害が考えられることから、多くの住民から、地域振興や移住・定住の足かせになるとの不満や不安の声が上がっているため、一つ、イージス・ショアの「人々に影響のない誰も居ない場所への配備」を求めます。などを決議されています。  紹介したこの2点だけでも、イージス・アショア配備反対の理由として必要充分と思いますが、知事の政治判断で反対を表明されるお考えはないものかご所見を伺います。  次に、宇宙監視レーダーの配備についてです。  NHKば、政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに見直し、防衛力強化の対象として、宇宙やサイバー空間といった新たな分野を優先項目に挙げ、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙空間を監視することを主な任務とする部隊を創設。と報道しました。  わが故郷への宇宙監視レーダー設置については、2017年11月定例会で質問しましたが、その時には宇宙空間監視部隊の話はなかったように思いますが、その後、県として防衛省から、この件に関する説明を受けておられるのかお尋ねします。また、受けておられるのなら、情報を開示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

総務部長答弁

まず、イージス・アショアの配備について、陸上イージス1基で数百基のミサイルに対処できる訳がなく、国は住民に対して丁寧に説明責任を果たしていると受け止めているのかとのお尋ねです。  国からは、現在の我が国の弾道ミサイル防衛については、 イージス艦とPAC-3ミサイルを組み合わせ、多層防衛により我が国全域を防衛することとしており、イージス・アショア2基を導入することで、24時間365日、切れ目ない防護が可能になるとともに、飽和攻撃に対する同時対処能力等も飛躍的に向上するとの説明を受けているところです。 次に、知事の政治判断で反対を表明する考えはないかとのお尋ねです。 イージス・アショアの配備については、現在はまだ、適地調査を実施中であるなど、国による説明の途中段階であります。 県としては、依然として地元に安心・安全への不安や懸念がある中、国に対し、徹底した適地調査を行うとともに、その結果も踏まえ、地元への詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねるよう、引き続き強く求めてまいります。 次に、宇宙監視レーダーの配備について、防衛省から宇宙空間監視部隊の創設に関する説明を受けているのかとのお尋ねです。 お示しの「防衛計画の大綱」等において、宇宙空間の状況を常時継続的に監視するため、宇宙領域専門部隊を新編するとされていることは承知していますが、国からは、特段の説明等は受けておりません。

再質問

まず、地上イージス配備について再質問いたします。 トランプ大統領が、安倍首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる推薦状のコピーを受け取ったと暴露、このことについて、国会で議論がされ、安倍首相は質問に答え、否定も肯定もされませんでした。 肝は、安倍首相の推薦の理由が、米朝首脳会談をきっかけに、上空を飛来する北朝鮮のミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだとの指摘です。 ミサイルの懸念が消え去ったなら、イージス・アショアの配備は即時撤回すべきです。再質問です。 山口への地上イージス配備に反対、平和外交努力を尽くせと、国に求めるべきです。国に言うべきことは言う。今でしょう。知事の明確な答弁を求めます。

総務部長答弁  

イージス・アショアの配備撤回と平和的外交努力を求めるべきではないかとのお尋ねでございますけれども、イージス・アショアの配備そのものは、国の防衛政策に関する事柄でございまして、その必要性については、国民の生命・財産を守る立場から、国が責任を持って判断されるべきものと考えております。

(自席から・・・答弁になってないぞ~。)


2019年2月定例県議会(7)

上関原発と公有水面埋め立てについて(再質問)

県は、中電の筆頭株主だが、経営には関与していないと今議会でも答弁をされました。 埋立法24条は、竣功認可の効果が定められています。つまり、埋立免許を受けた者は、知事が竣功認可を告示した日に埋立地の所有権を取得する、という規定です。 海は誰のものか。「公共用物、公共用水面だ。」が今日の通説になっています。 そこで、質問は、埋立法に基づき適正に審査するというが、中電の筆頭株主たる県知事が、公共用水面を中電に取得させる目的をもって、埋立法を政治的権力を使って中電に利益を与えようとしている。 これこそ、経営関与そのものではないかと思いますが、お答えをください。 また、県民世論は、上関原発反対が多数である中で、公有水面埋立法で、中電にかかる便宜を与えるかのごとき行為は、中電の筆頭株主としての利益相反行為に当たらないか、お答えください。 さらに県は毎年、中電の株主総会に白紙委任状を提出、結果として、20パーセント弱もの断トツの筆頭株主として、中電経営陣の提案する上関原発推進議案も含め、全議案に賛成の意を表しているのと同じ態度をとられています。これが、経営に関与していないと言い切れることなのか、知事の明確なお答えをお願いします。

土木建築部長答弁

埋立法に基づき、適正に審査するということで、中電の筆頭株主として、取得させる目的、それから、利益相反ではないかというような御質問です。  県としては、埋立免許権者として、どこまでも法に従って、公正な立場で、正当な事由の有無を厳正に審査し、対処するものであり、御指摘のようなことはありません。