暑中お見舞い申し上げます。

暑中お見舞い申し上げます。

今年の長い梅雨もようやく明けそうです。

豪雨災害に遭われた方々に、お見舞い申し上げます。

さて、私事で恐縮ですが、多くの皆さんのお力添えの賜で、再び県議会に議席を与えていただき1年が経過しましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により、後援会総会も開けずに、この間の皆さんのご支援に対してお礼も申し上げることもできず、大変なご無礼をいたし、お詫び申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナは第2波に入っているような状況を呈しています。こうした中で静岡の永野海弁護士が「新型コロナ対策支援カード」を公開されていますので紹介します。ご活用いただき、コロナ禍を乗り越えていただければ幸せます。


5.放射線副読本について

2020.7.1 6月県議会一般質問

5 放射線副読本について

 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から9年、増え続ける汚染水、燃料デブリの取り出しや最終処分場の問題、子供の甲状腺がんが増えているなど、問題は山積したままです。

年間20ミリシーベルトを基準に避難区域が順次解除されている現状がありますが、いくら安全と言われても、多くの住民は健康不安から帰還したくてもできずに、避難者は現在でも4万人以上であり、9年たっても、いまだ事故は収束をしていません。

2017年12月に震災復興大臣の下で作成された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の指示を取り入れて「放射線副読本」が2018年9月に改訂をされ、全国の小学生、中学生・高校生を対象に配布をされていることを知り、読んでみました。

福島第一原発事故の過酷さや被災者の苦しみには触れず、放射能の健康被害を過小評価し、間違ったデータ比較など、教材としては著しく不適切な内容だと思います。

一方で、放射線の安全性や復興への歩みが着実に進んでいることだけが強調され、子供だけでなく、教える側の現場の教員に対しても誤ったメッセージを伝えることが懸念をされます。

県教委は、「放射線副読本」の記載内容について、どのように認識しておられるのか。県内小中学校、高校への配布や活用の現状とあわせて、伺います。

さらに、いじめの問題が詳しく取り上げられていますが、風評被害をなくすことが、いじめをなくすことにつながるような記述になっており、なぜ避難者となってしまったのか、帰ることを選択できない現状なのか、避難者の実態について真実が語られていません。

放射能は少量なら安全との誤った安全神話を子供たちに刷り込むだけではなく、とりわけ小学生には内容的にも大変難しいものです。配布そのものに疑問を覚えます。

誤解を招くようなこうした副読本については、回収すべきではないかと考えますが、教育長にご所見をお伺いいたします。

副教育長答弁・・・小中学校、高校に配布された放射線副読本についての2点のお尋ねにお答えします。

 まず、記載内容についての認識と配布・活用の現状についてです。

 この本は放射線に関する科学的な理解を深めるとともに、福島第一原子力発電所の事故を一人ひとりが他人ごとにせず、災害を乗り越えて次代の社会を形成するためには何をすべきかを考えるきっかけとなるよう作成されたものと認識しています。

 また、この本は、文部科学省から各学校に対し直接送付されたものであり、その活用については、例えば、理科や社会科等の補助教材としたり、家庭に持ち帰って、保護者と災害について考える機会としたりすることなどが想定されており、各学校の判断に応じた対応がなされているものと考えています。

 次に、副読本を回収すべきではないかとのお尋ねですが、この本は、放射線の基礎的な知識だけでなく、風評被害や差別、いじめなどについても多面的に学習できるよう、国において作成されたものであり、回収する予定はありません。

5 放射線副読本について【再質問】

 滋賀県野洲市では、市議会での質問を受け、福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断され、回収したということも聞いている。

先ほど御答弁いただきましたけれども、更にもう一歩踏み込んでいただきまして、県教委として、市町教委への技術的指導として、せめて「副読本だから使わなくてもいいし、配らなくてもいい。今後どう扱うかは、市町教委や学校の判断に任せる。どう扱ったかの調査も県教委からはしない。」ということくらいの内容の通知を発出することを検討できないものか。答弁を受けて、再度お尋ねいたします。

副教育長答弁・・・放射線副読本についての再質問にお答えします。

 滋賀県の野洲市では、原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断され、回収していると聞いているが、もう一歩踏み込んで、県教委から市町教委への技術的指導として、せめて副読本だから使用・配布しなくてもよいとか、取扱いは市町教委や学校の判断に任せるとか、取扱いについての調査も県教委はしないといった通知を出すことを検討できないのか、とのお尋ねでした。

この副読本については、文部科学省の責任において作成され、直接各学校に配布されたものであり、県教委として、回収やお示しのような通知を行うことは考えておりません。

5 放射線副読本について【再々質問】

 中身については、教員、学校の自主性に任せると、こういう風に御答弁いただいたと理解させていただいてよろしいでしょうか。この点について確認したいと思います。

副教育長答弁・・・放射線副読本についての再々質問にお答えします。

 中身については「教員の自主性に任せる」、そう理解してよいかとの御質問だったかと思いますが、こちらの副読本の活用については、本答弁でも申し上げましたとおり、各学校の判断に応じた対応がなされているものと考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


4.朝鮮学校への対応について

2020.7.1 6月県議会一般質問

4 朝鮮学校への対応について

新型コロナウイルスの感染防止対策で、この間、二つの特徴的な自治体対応があったと思います。

一つは、幼稚園や保育園、学童保育に備蓄マスクを配布していたさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部を配布対象から外すという対応をとっていたこと。おかしいとの声を受け市長が記者会見し、結局は配布した事例。

もう一つは、滋賀県の国際課の職員が、三日月知事の「一緒にがんばりましょう」との朝鮮語のメッセージも添えてマスクと食料品を滋賀朝鮮初級学校に持参したという事例です。

本県の基本姿勢は、今のところ前者のようで残念でなりません。

今議会に、幼稚園等教職員応援給付金支給事業が提案されています。国の第2次補正にもないことで大いに評価するものです。

しかし、村岡知事は記者会見で、開所要請をしていない山口朝鮮学園付属幼稚園の教職員を「応援給付金」の対象としないと述べられたようで、訳が分かりません。何故なのか理由を伺います。

話をかえて、山口県朝鮮商工会へ照会して分かったことですが、当該商工会の確定申告サポートによる2020年度確定申告(2019年度所得)の実績は、確定申告総数478件、所得税額(国税)は 137,400,000円。加えて、地方住民税 約110,000,000円で総額2億5千万円近くの納税額になります。

それ以外にも法人所得税、また他の直接税等の納税がありますのでかなりの申告納税額になっています。

おそらく山口県の在日コリアン事業者の正確な総数はわかりませんが、約1,200の事業者がいると思われますので、朝鮮商工会の関わりはその一部にしかなりません。

このように、朝鮮商工会は過去61年間納税団体として責務を立派に果たしてこられています。

いわば憲法の義務は立派に果たしておられるのですから、改めて、何故、朝鮮学校に対する補助金の予算計上を見送り続けるという訳の分からないことをされているのか、政治的にではなく論理的に説明してください。

総務部長答弁・・・朝鮮学校への対応に関する2点のお尋ねにお答えします。

 まず応援給付金についてですが、幼稚園等教職員応援給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象とするものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。

次に朝鮮学校補助金についてですが、県としては「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方」、「補助金支給に対する他県の動向」、「北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め」、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上しておりません。

4 朝鮮学校への対応について【再質問】

 朝鮮学校幼稚園教職員への応援給付金について、再度お尋ねします。

今回のコロナ禍での応援給付金について、村岡知事は会見で文部科学省初等中等教育局幼児教育課からの文書を添付した所を山口県の開所要請とした。そのように理解をしていますけれども、この文書が送られていない幼稚園等は対象外になると述べられたようです。コロナ禍の国の10万円給付は、国籍を問わず全国の人々に差別なく支給されるものなのに、コロナ禍での応援給付金は、同じく幼稚園の園児を守って働いた朝鮮幼稚園には支給しない、県が開所要求をしようがしまいが、この間、開所してコロナ禍の中、働かれた保育士さん達を同じように応援給付金の対象とするのは当然ではないでしょうか。

広島県では、このコロナ禍の下で休業への協力要請対象施設に大学、学習塾等を含め、ネットで広く協力金の支給について呼びかけられ、応募した広島朝鮮学園は、その要件を満たしてすでに30万円支払いを受けられています。

山口県は、補助金活動については、他県の動向を見て、と言っておられました。先ほど総務部長も言われました。山口朝鮮学校、学園付属幼稚園教職員への応援給付金では、広島県の例は無視するのでしょうか。まさにダブルスタンダードではないでしょうか。コロナ禍に立ち向かった人々に対して、応援給付金を差別なく支給することは、世界の人権を認めた国なら当然のことだと思います。村岡知事には、これが国連の世界人権宣言、憲法の法の下の平等に反する差別にあたることに思いをはせていただき、応援給付金を差別なく支給されるよう、再度見解を求めたいと思います。

次に、朝鮮学園補助金問題。2017年6月定例会で私も質問しましたけれども、福岡県の場合は、との質問の答弁の件では、北朝鮮の行動に対する国際社会からの批判など、朝鮮学校をめぐる様々な状況から、朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解を得られないと判断し、補助金の予算計上を見送っており、現在もその状況に変化がない、朝鮮学校に対する対応が福岡県と、隣県で正反対との指摘ですが、それぞれの自治体の判断によるものです、と答弁されました。しかし、平成25年度から補助金のカットが他県の動向、言わば広島県がカットをされた対応が大きな理由だと、この間、答弁をされています。

今回の応援給付金への対応は、まさに不当な対応じゃないでしょうか。在日朝鮮人の方々は、すでに何世代も前から日本で暮らし、また、将来的にも日本を生活の本拠とされ、特別在留資格を認められている方々です。法の下での平等の原則と、日本に生活の本拠を持つ若い世代に、人道的観点から補助金を支出すべきかどうかということが問われているのであります。

子どもの教育問題を政治や外交の道具にしないというのが文明国の見識だと思います。政治の問題と、子ども達が教育を受ける権利は切り離されるべきです。

朝鮮学校への補助金カットを続ける理由は何なのか、いまいち理解ができません。納得いく説明を、再度、できれば知事自らの言葉で、お答え願いたいと思い、再質問といたします。

総務部長答弁・・・まず、10万円の特定定額給付金については、国籍を問わず支給されており、開所要請をする、しないにかかわらず、応援給付金の対象とすべきではないか、との再質問にお答えします。

お示しの特定定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、基準日において住民基本台帳に登録されている方につき10万円を給付するというものでございまして、本県の幼稚園等教職員応援給付金とは、支給の趣旨や対象が全く異なっていることから、朝鮮学校に支給することは考えておりません。

次に、朝鮮学校にも協力支援金を差別なく支給した広島県と同様に山口県も朝鮮学校に応援給付金を支給すべきではないか、とのお尋ねです。

 広島県の感染拡大防止協力支援金は、各種学校である朝鮮学校をはじめ、幅広い施設に対して行った、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じた施設に対して交付するものでありまして、本県の幼稚園等教職員応援給付金とは、支給の趣旨や対象が全く異なっており、朝鮮学校に支給することは考えておりませんし、それが差別的扱いにあたるとは考えておりません。

次に、朝鮮学校への補助金カットを続ける理由についての改めてのお尋ねです。

 朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところでございます。

4 朝鮮学校への対応について【再々質問】

在日朝鮮人の皆さんイコール朝鮮半島が南北に分裂する前の朝鮮籍だという歴史的事実をキチンと押さえてご答弁をいただきたいと思います。

そして、山口朝鮮初中級学園はいつでも授業参観に来てくださいと、門戸を開いておられます。ぜひ、知事でも、知事お忙しければ副知事でも、朝鮮学園に行って、見て、聞いて、肌で感じて、朝鮮学校補助金問題を考え直されるおつもりはないか、最後に知事自らのお言葉でお答えいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を全て終わります。

総務部長答弁・・・朝鮮学校への補助金についての再々質問でございますけれども、繰り返しとなりますが、県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところです。


3.(2)(3)防災・減災対策について

2020.7.1 6月県議会一般質問

(2)ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状について

(3)洪水浸水想定区域の見直しについて

昨今の豪雨被害の頻発に伴いダム操作において、利水目的の容量部分も放流することで洪水調節できる量を一時的に増やす事前放流の実施がしばしば話題となっていましたが、4月22日に国土交通省は、大雨に備え、ダムにためている発電や水道用などの水を3日前から事前放流するガイドラインを定めました。

そこで、ダムの堆砂対策とも合わせて質問します。ダムの堆砂量が増加すると結果として利水可能量は減ることになる中で、加えて、事前放流が実施されることになった場合には、さらに利水可能量が減ってしまう恐れが生じることとなり、本来ダムが持つ利水機能が十分に発揮されないことも懸念されます。

堆砂そのものを防ぐことはできないと思いますが、その増加のスピードを抑え、利水可能量の減少を極力防いでいくことは、事前放流をする場合の利水への影響をいくらかでも小さくできるという面から、広い意味から利水にもつながるダム機能の維持になると考えます。

ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状について、伺います。

関連して、市町では想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップの改定作業が行われていると思いますが、対象となる66河川のハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域の見直しの進捗状況及び完了予定について、伺います。

土木建築部長答弁・・・防災・減災対策についての数点のお尋ねにお答えします。

まず、ダムの堆砂対策及び事前放流の取り組みの現状についてです。

ダムの建設にあたっては、完成後100年間に堆積する土砂の量を想定し、洪水調節容量及び利水容量とは別に、堆砂容量を確保しています。

お尋ねのダムの堆砂対策としては、定期的に土砂の堆積状況を把握し、堆砂が進み、ダムの機能を低下させるような状況になれば、適宜、除去することとしており、これまでに厚東川ダムで除去を行っています。

また、事前放流については、国において、5月までに一級水系で事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結することとされ、本県でも、佐波川、小瀬川の2つの水系で締結しています。

次に、洪水浸水想定区域の見直しについてです。

 県では、洪水ハザードマップの対象となる、洪水予報河川と水位周知河川の66河川のうち、錦川水系や椹野川水系など流域規模の大きい河川から、順次、作業を進め、これまでに38河川の見直しを完了したところであり、引き続き、計画的に進めてまいります。

(なお、厚狭川の洪水ハザードマップの見直しは出来ています。)