2020年・新年あいさつ

明けましておめでとうございます。

さて、本来、人として大切な「助け合い」「支え合い」が、何かおかしな内容で政治に使われている感じがします。国の指導で県政・市政の動きが「自助」「共助」「公助」となり。その中の「自助」「共助」が強まり、一方で「公助」が後退しています。

例えば、防災です。家庭内の対策や避難では「自助」と「共助」の役割が大切でも、その事前防災=国土の保全・森林や河川の管理、高潮・津波の防波堤などは、公的責任のはずです。

また、社会保障についても「新たな支え合い」「地域の助け合い」が強調され、介護保険料や国保保険料も「相互扶助」「共同連帯」だから「滞納は許されない」という風潮になっています。

一方で、自治体にある様々な負担に対しての『減額免除制度』は、住民に周知されていないこともあり実施件数は伸びていないようです。

社会保障・生存権は「国民の権利」として保障されるべきものですが、どうも「国民の責務」の「自己責任」「家族の責任」「近所の支え合い」に向いているようです。

これでは困ります。「働く者・生活者のくらしが最優先される県政を」、「くらしと雇用を守り、生活の底上げを図ります」と約束した初心を忘れずに、安心・安全な社会のセーフティネットを人と人との絆で築き上げていく取組に、さらに努力してまいります。

本年が、皆様にとってより良い年でありますようお祈り申し上げます。

(自治労県本部機関紙の新年挨拶)

暮らしと平和を第一に

昨年4月の県議選では、小田村克彦さん、そして私の当選に向けて組織を挙げて闘っていただき、感謝とお礼を申し上げます。

 県庁玄関ロビーに「祝安倍某・総理在職歴代最長達成」の巨大な横看板が掲げられています。

 安倍政権の前の7年間の国民生活と、今の状況とを比較してみました。年金は、賃金は、物価は、労働環境は、社会保障は・・・いずれも後退し暮らしを圧迫しています。普通の国民で、7年前と比べて、「ゆとりができた」と言える人がいるでしょうか?

 しかし、本当に少数ですが「豊かになった」と言える人々もいるのです。大企業と富裕層は、さらに豊かになり、株からの所得は、この数年間で倍の所得となりました。明らかに格差と貧困が強められました。

 そして今、新元号やオリンピックも政治利用し、悪政の実態から国民の目を巧妙にそらしながら、年金もいのち・健康も防災も「自己責任」の問題として脅かされています。しかも、このままアベ政治を許せば、戦争を始めかねません。

 この危険に抗するのは政治の責任、県本部政治連盟の使命だと肝に銘じ、自治労の仲間のみなさんと共に「暮らしと平和を第一に」頑張ります。

本年もよろしくお願いします。


県民へのメッセージを(公立・公的病院再編)

11月定例県議会12月4日

(5)公立病院に係る地方公営企業会計制度の見直しにより、赤字経営が続き、統廃合や民営化を全国の自治体に迫っている。政府が、赤字や採算を理由に再編・統合を打ち出し、民営化を求める圧力がこの流れに拍車をかけている。

国公立病院のみならず、日赤病院や社会保険病院、厚生年金病院、労災病院などの公的病院の乱暴な統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながるものであり、決して認めることはできない。

最近の「身の丈にあった」病院という考えは地方切り捨て、高齢者や障がい者、子ども,女性など弱者切り捨て政策だ。

従って、今回対象とされた病院は、全国一律の機械的な基準で公表されたものであるので、病院の存廃に不安を抱くことのないよう地域住民や県内関係自治体に対し、「再編・統合」ありきではないことを、県の立場で周知するメッセージを発する必要があると思われるが、見解を伺う。

健康福祉部長答弁

県からの地域住民等に対する周知についてのお尋ねです。

 県では、国に要望し、本県において、国と医療機関等との意見交換会を、自治体関係者や住民も交えて開催するとともに、継続的に開催している各地域の調整会議における説明を通じて、広く周知を行っています。

コメント・・・地域医療を残すために。住民と共に歩む公立・公的病院をめざして、引き続き注視していきたい。

 


医師・看護師の確保(公立・公的病院再編)

11月定例県議会12月4日

(4)さらに、地域における医師や看護師など医療従事者の不足は深刻である。医師不足地域に医師を確保する取り組みや、看護師とコメディカルスタッフの増員や労働条件の改善も喫緊の課題となっている。

県では、医師や看護師等の医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保等を図るため、勤務環境改善に主体的に取り組む医療機関を支援するとして、「山口県医療勤務環境改善支援センター」を開設されているが、このセンターの活動状況、また有効活用について現時点でどのように評価しているのか伺う。

健康福祉部長答弁

医療勤務環境改善支援センターの活動状況及びその評価についてのお尋ねです。

県では、医療機関が医師や看護師等の勤務環境改善に取り組む際の相談窓口として、平成27年に山口県医療勤務環境改善支援センターを開設し、これまでに22の医療機関にアドバイザーを派遣し、66件の相談に対応しています。

また、医療従事者の勤務環境改善につながる情報提供や研修会も開催しており、県内医療機関に対して、必要とされる支援は提供できているものと考えます。  


国の援助こそ急務(公立・公的病院再編)

11月定例県議会12月2日

(3)医療施設の機能分化等に向けた国への要請の状況について

がんや救急医療など9項目の診療実績を分析。手術件数などが一定水準未満の病院の他、車で20分圏内に一定数以上の診療実績を有する病院が複数ある場合も名指しされた。

当該自治体からは「地域の実情を考慮していない」「リストを返上すべき」など、疑問と批判の声が相次いで出されている。

地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による病院追い出し、病院のたらい回しなど「患者難民」が増え続けている。

地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、制度を見直さなければならない。また、地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムづくり、救急搬送システムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう、国の援助を強化することこそが急務である。

県として、国にどのような要請を行っているのか伺う。

健康福祉部長答弁
 医療施設の機能分化等に向けた国への要請の状況についてのお尋ねです。

 県では、地域において必要とされる医療提供体制が確保できるよう、病床機能の分化・連携に向けた施設・設備整備などの事業実施のための、安定的・継続的な財政支援などについて全国知事会等を通じ、国に対して要望を行っているところです。