速やかな情報開示・再質問

再質問

本県の情報公開条例第1条に、 この条例は、県民の知る権利を尊重し、県の諸活動について県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、県政の透明性の向上を図るため、云々とある。

石束自治会の場合、これは個人情報が含まれるということで非開示に、黒塗り文書だったが、石束自治会は臨時自治会総会を開催し、会員総意で9月19日に公文書開示請求をしたが、1年以上経過後も、県情報公開審査会に諮問されても、まだ審査前。これだけ時間がかかる原因は、事業主管課にあるのか、制度的問題か、他に原因があるのか、伺う。

総務部長答弁

 再質問にお答えをいたします。

 まず、情報公開審査会における審査について、これほど時間がかかる原因は何かというお尋ねでございました。

先ほども御答弁を申し上げましたけれども、情報公開審査会については、案件の内容や請求件数によりまして、その時々における審査の状況が異なっております。

 現在は、審査件数が多いということでありまして、また、複雑な法律関係が絡む事案もあることから、審査会において慎重な審議が進められている結果によるものというふうに考えております。


速やかな情報開示を

(周辺権利者の石束自治会が不同意のままで、林地開発許可がされたので)

 919日付で、「話し合いの経緯の状況を記載した書類」などの公文書開示請求を石束自治会がされましたが、開示された文書は肝心の個所は黒塗りで、1119日に審査請求したところ、知事名で弁明書が送付されてき、やむなく今年115日に反論書を提出、118日付で県情報公開審査会への諮問通知書が届いています。

 そこでお尋ねします。20159月議会でも質問しましたが、「本県情報公開条例は、第11条本文で、いわゆる非開示情報が記録されているときは、当該公文書は開示しないことができると、できる規定になっています。これは中国・四国・九州17県で唯一古い条文のまま、他県は皆、開示しなければならないである。」などを指摘しましたが、改めて、やはり、国及び他県なみの開かれた新しい条例改正を検討されるべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。

 次に、情報公開審査会は2月に一度開催されているとお聞きしました。そして、毎年、審査会に諮問されてくるのは十数件で、諮問から審査に入るまで1年から1年半かかる。現時点での未審査案件は20件以上あり、本質問の案件もまだ審査前だとのことでした。

 案件の内容にもより、一概には言えないのかもしれませんが、感覚として他県と比べてのスピード感をどのように感じておられるのかお聞かせください。

村岡知事答弁

 中嶋議員の御質問のうち、私からは、情報公開条例の改正についてのお尋ねにお答えします。

 公正な県政運営が求められる中、県民の理解や信頼を獲得し、県政への一層の参加を促すためには、県民の知る権利を尊重するとともに、県の諸活動についての説明責任を果たしていくことが重要です。

 こうした考えの下、県では、公文書の開示を求める者の権利を最大限に尊重する「原則開示」の精神を基本理念として、平成9年7月に情報公開条例を制定いたしました。

 条例では、公文書の開示請求に対して、実施機関が主観的、恣意的に解釈、運用することのないよう、条例第11条に規定する非開示事項に該当しない限り、開示することを原則としているところです。

 こうしたことから、本県の条例施行後に制定された国の情報公開法及び他県の条例では、お示しのとおり、非開示事項に係る規定の方法が異なっていますが、趣旨・目的及び運用においては、何ら異なるものではありません。

 したがいまして、県としては、規定の見直しを行うことは考えていませんが、引き続き、条例の趣旨・目的を踏まえながら、県民に開かれた情報公開制度の適正な運用に努めてまいります。

総務部長答弁

 林地開発に関するお尋ねのうち、情報公開審査会における審査の状況についてお答えします。

 情報公開審査会は、案件の内容や請求件数によって、その時々における審査の状況が異なっており、他県との比較についても、一概に申し上げることはできませんが、本県と同様に、諮問から審査に入るまでに相当の期間を要している県もあると承知しています。

 


林地開発(県の指導監督)再質問

冒頭、私は、石束自治会などが管理されるため池などに、豪雨により大量の土砂が流れ込んでしまった、このことについてどうするのかという尋ねが、先ほどの答弁では、業者に沈砂池などの設置を指示する、今後流れ込まないようにする、現に今埋まった被害については、泣き寝入りせよと、そういう答弁でしょうか。再度、お尋ねいたします。

その上で、林地開発について、再質問します。

許可申請があれば、いわゆる土砂災害防止、水害の防止などの観点から厳正に審査するといって許可しましたけれども、先ほど申しました石束自治会と、石束だけではありません、宇部市の自治会でも、ため池に土砂が流入し、被害を及ぼした。      やっぱりこういう問題は、昨年の9月議会でも私は質問しましたが、兵庫県のように条例化し、50ha以上の施設を整備する際は、区域内に60%以上の森林を残すよう義務付ける森林保全規定が無いと開発事業者に太刀打ちできないではないか、検討する考えはないかお伺いをいたします。

それと、泣き寝入りせよというのか、これについては、明確な答弁をお願いいたします。

農林水産部長答弁

 林地開発についての2点の再質問にお答えします。

   1点目は、6月以降の豪雨により、ため池に流出した土砂については泣き寝入りかとのお尋ねであります。

 この下流に流出した土砂の対応につきましては、先ほどもご答弁をいたしましたように、現地確認の上、その対策として、沈砂池の追加設置に加えまして、土砂の浚渫についても指示をしているところでございまして、事業者において、適切に対応することを確認しているところでございます。

   2点目は、兵庫県のように条例化をして、残置森林をしっかり義務付ける森林保全規定が必要ではないかというご質問でありました。

 県におきましては、森林法や県要綱の基準に基づいて、法面の安定性や洪水調整池の規模、景観や周辺環境への影響等について、書類審査はもとよりでありますが、現地調査を実施した上で、許可の適否の判断をしているところであります。 

このことによりまして、森林が果たす災害防止の機能や環境保全の機能等は確保できると考えておりまして、県独自の規定の制定は考えておりません。


林地開発(メガソーラー)について

県の指導監督について

山陽小野田市と宇部市にまたがる林地にメガソーラー用地の造成に係る林地開発申請を、県は昨年8月22日付で、開発地域下流の石束自治会が不同意のままで許可されました。

そこで、石束自治会として行政不服審査法に基づき審査請求をしましたが、4月26日付で、「原告適格がないから、審査請求を却下する。」と県知事名で裁決されました。

「林地開発許可制度の実施に関する要綱」によれば、「開発者と周辺権利者との紛争を防止するため、…周辺権利者の同意を得ることを原則とする。ただし、やむを得ず同意が得られない場合には、話し合いの経緯の状況を記載した書類を添付すること。」となっています。

そこで、お尋ねは、この「同意を得ることを原則とする。」の意味するところは、事業に反対する県民にとって、どのように理解すべきものなのか、伺います。

その上で、林地開発において、この件と同様のケースが、過去10年間で何件くらいあったのか、教えてください。

次に、石束自治会が公文書開示請求により開示された許可書に付されている「許可の条件」によって、当然のこと県も把握されているはずだが、開発者が林地皆伐を先行させ防災工事、調整池施工などを怠ったがゆえに、6月7日や佐賀水害をもたらした8月28日などの豪雨により下流のため池に大量の土砂が流れ込んでしまっていたりしている。

石束自治会の不安が不幸にも的中してしまった訳だが、県としてこのことについてどのように指導監督されるおつもりかお尋ねします。

農林水産部長答弁

林地開発における県の指導監督についての3点のお尋ねにお答えします。

 まず、県要綱に定める「周辺権利者の同意を得ることを原則とする。」とは、どう理解すべきかとのお尋ねです。

 地元自治会等周辺権利者の同意は、森林法に定める許可要件ではありませんが、県要綱において、事業者と周辺権利者との紛争を防止するため、定めているところです。

 次に、同様のケースが、過去10年間で何件あったのかとのお尋ねですが、メガソーラー建設に係る同様のケースは、本件を含め、2件です。

 次に、先般の豪雨により、下流に土砂が流出した事案についてです。

 県では、事案の発生後、直ちに、事業者立ち会いのもと、現地調査を実施し、下流への土砂流出等の対策として、沈砂池の追加設置等について、事業者に指示したところであり、引き続き、適切に指導してまいります。