脱原発・・・上関町の地域振興～交付金について～
中間貯蔵施設建設に係る調査に伴う交付金は、
県知事の建設同意が得られる年まで、自治体と県にあわせて毎年１億４千万円が交付される制度のようだが、県は申請をしないと表明しているのは、もしかしたら上関町に全額使わせようという県の「親心」からなのか。交付金の申請をしないという県の意図が県民には理解できない。この際、県の真意を是非お聞かせ願いたい。
さらに、この交付金を、上関町は東海村の乾式貯蔵施設視察費用に充てているが、「東海村の施設は２００１年建設の新しい施設であり、施設の健全性が問題になってくるのは乾式キャスクの寿命に近づく４～５０年後のことで、現時点で、誰が視察してもそのような長期にわたる保管の安全性を危惧する説明は一切ないはず」との専門家の指摘について、見解をお尋ねします。
産業労働部理事答弁…上関の地域振興に関するご質問のうち、交付金についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、県の交付金の申請についてです。
お示しの交付金は、電源立地地域対策交付金のうち初期対策交付金相当部分であり、初期段階における発電用施設等に関する理解促進を図るためのものです。
現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について上関町が中国電力に対し了承し、調査が行われているところであり、現時点、県として交付金を活用して事業を行うことは考えていないことから、交付金の申請は行わないこととしたところです。
次に、上関町がこの交付金を充てて行っている東海村の乾式貯蔵施設の視察に係る見解についてです。
乾式貯蔵施設は、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会による許可を受けて設置されるものであり、東海村の乾式貯蔵施設の視察における事業者の個別具体的な説明について、県は見解を述べる立場にはありません。
なお、お示しの視察については、事業主体である上関町において、適切に行われるものと考えています。
