３，マイナンバー制度について
マイナンバーやマイナ保険証について、いろいろな問題が発生し、多くの報道がされています。私たちの生活で信頼して身を委ねてきた医療機関で、マイナ保険証による多くのトラブルが発生し、多くの人々が不安を感じています。マイナ保険証が窓口で使えず、医療費の10割を負担させられたり、別人の診療内容が閲覧され、命に関わるようなトラブルが発生しました。実際に６割以上の医療機関でマイナ保険証のトラブルがあったと報告されています。 また、コンビニ交付では、他人の証明書が出力されたり、公金口座では、マイナンバーが13万人の別人の口座に紐づけされ、実際に公金やマイナポイントが別人に振り込まれたという実害が報告されています。 マイナンバーやマイナ保険証は多くの人々と医療機関から信用を失っています。これらは人為的なミスで片づけられることではなく、法制度やシステム上の不具合が顕在化したものです。 そのような状況下にありながら、2023年６月２日、マイナンバー制度始まって以来の仕組みの大きな変更が行われ、成立した改正番号法では、大きく３つの改正が行われました。１、個人番号の利用事務を社会保障、税、災害対策の３分野以外の行政分野に拡大すること。２、個人番号の利用を法律で限定列挙する事務以外に「準ずる事務」でも可能にすること。３、情報連携の対象事務の法定をやめ、準ずる事務を含む利用事務であれば、主務省令に規定することで情報提供を可能にする。ということです。簡単に言うと、政府が決めたらどんな分野の個人情報でも、マイナンバーに紐づけることができるという法整備をしたということです。
法整備をしたが、顕在化した多くの問題点を残したままでは問題であると考えたためか、国はマイナンバーに関する29項目に関して、岸田首相は総点検し、結果を１２月上旬に取りまとめるよう関係閣僚に指示していますが、総点検とは名ばかりで、根本的、実際的な点検になっていないようです。そこで、お尋ねします。
保険医の医師や歯科医師で構成される全国保険医団体連合会のアンケート結果では、「保険証廃止に反対６５％。マイナ保険証で４０％がトラブルを経験。９０％がシステムの必要性なしと回答」とのことです。また、「マイナ保険証と一緒に出す書類が、資格情報のお知らせなど続々とできる。医療機関に行って１枚で済まない。だったら、健康保険証残せ」の声はますます広がっている。先ずは、こうした声に対する県の認識をお聞かせください。 これらを踏まえて、マイナ保険証への一本化に対し、現在の健康保険証の存続を国に求めるべきと考えますが、県のご所見をお聞かせください。
健康福祉部長答弁・・・マイナンバー制度についてのお尋ねのうち、マイナ保険証についてです。県内も含め、医療機関において、受診の際にトラブルが発生していることは承知しておりますが、制度を所管する国において、その解消や国民の信頼確保に向け、登録データの確認や、マイナンバーカードを持たない方への資格確認書の交付など、対策が進められています。また、国は、受診履歴に基づく質の高い医療の実現など、マイナ保険証の制度やメリットが十分に浸透していないことから、国民、医療機関への普及・啓発や利用の促進にも取り組むこととしています。国は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に当たり、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、現行の健康保険証の存続を求めることは考えていません。
次に、GIGAスクール構想により教育現場の基盤整備をすることには、多くの人の賛同を得られると思っています。しかし、２２年に公表されている教育データ利活用ロードマップ（デジタル庁、総務省、文科省、経産省）には、子どもの時の成績、学習態度、使用した学習教材、身体検査など子どもの教育現場におけるあらゆる個人情報をデータ化し、生涯教育も含めて将来にわたって蓄積するように計画されています。蓄積されたデータは、民間活用するとしています。 これらにマイナンバーを紐づけることも計画されています。教育分野をマイナンバー制度と結びつけることについて、県教委のご所見をお聞かせください。
副教育長答弁・・・教育分野をマイナンバー制度と紐づけることについてです。現在、国において、学校教育でのマイナンバー制度の活用方策に関する調査研究が行われている段階であり、その状況を注視しているところです。
