２，子育て支援策について
知事は、若者や子育て世代からは、子どもを2人程度は持ちたいとの希望はあるが、経済的な負担感や子育て環境に不安を感じるとの声がある。との認識を示され、子育て支援策で前向きな新年度予算案を提案されたことを歓迎しますが、子ども医療費無料化については足踏み状態のままです。
東京都をはじめ、他都府県でも高校卒業までの医療費無料化を実現し、県内市町でも実施している市町が増えています。人口減少対策、子育て支援の必要性から二点具体的に伺います。
県内市町が独自に医療費無料化を実施し、県内市町に格差が生じていることに対する知事の認識について。
二つに、県内市町間に格差を生じさせないために、県として高校卒業まで医療費無料化を実施すべきと考えますが、知事の見解と対応について、お聞かせください
さらに、産後ケアについて、市町の現場では、産後ケア事業の委託先である病院や助産所が地域によって偏在しており、単独での対応に苦慮している実態を把握されているか否か。また、産後ケア事業を市町が事業を開始しやすく、取り組みやすい環境を整えるため、県が積極的に関与する広域的な対応・支援などについて、 考えをお聞かせください。
健康福祉部長答弁・・・子育て支援策についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、子ども医療費についてです。
各市町における独自の取組については、それぞれの自治体が、財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。
また、本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。
次に、産後ケアについてです。
産後ケア事業の実施主体は市町となっていますが、国の調査研究によると、委託先である病院や助産所の地域偏在などから、全国的に市町村単独での対応に苦慮している実態が示されており、本県においても、同様の傾向があるのではないかと考えています。
また、広域的な対応・支援については、国において、子ども・子育て支援法を改正し、国、県、市町の役割分担のもと、産後ケアの提供体制の整備を図ることとしており、県としては、こうした動きを踏まえ、適切に対応してまいります。
