令和７年９月定例会 土木建築委員会議事録10月1日_1日目（未定稿）
＜特定利用空港にかかる質問・答弁等（中嶋委員）＞
中嶋委員・・・特定利用空港の請願が本委員会に付託されていまして、その関連でお尋ねします。
山口宇部空港の特定利用空港指定を拒否することを求める要請書への回答交渉が今回請願を出された市民団体と、港湾課長が矢面に立って受けられたやりとりに私も出席させていただきました。
答弁を頂いたのは、１点目として、県では地元関係団体に丁寧に説明を行ってきた。一般市民が参加できる説明会を、国に求める考えはないというのと、２点目として、山口宇部空港について地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の趣旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいるというものだったんです。
さらに、地元関係団体とは山口宇部空港騒音公害対策協議会であって、６月１１日に説明を行い、７月２２日に要望を含めた回答をもらっているけれども、この回答内容については答えられないので情報公開請求をしてくれと、大雑把に言えばこのようなことだったんですが、何故、情報公開請求をしてもらわなければ答えられないとうことになるのか理解できないんですけれども、このことについて、どういう意味でそういうことだったのか、お尋ねします。
港湾課長・・・お尋ねの騒音協からの回答文書については、公文書に該当するため、山口県情報公開条例に基づき、開示請求が必要となる旨お答えしたものです。
中嶋委員
この問題については、私も６月議会でも取り上げさせていただき、部長から御答弁いただきました。私が知り得たのは６月議会の前の６月１２日頃、ＮＨＫをはじめ一斉に報道があって、この問題を県が公表されたということで知ったわけです。そこで先ほどの、情報公開をしてくれなければ答えられないということがあり、情報公開で文書が開示されました。
そこで明らかになったのは、令和６年１２月２５日、宇部市長の港湾課から確認依頼のあった３項目への文書回答という文書が出てきました。
現時点では騒音協、地元漁協、岬・恩田・常磐地区（小学校区）の自治会連合会、空港隣接自治会の代表者等を想定しているというふうな文書が開示されましたけれど、その後は、騒音協以外は全部無視されてきたというのが後の文書でも明らかなんですが、その辺りはどうなんでしょう。
港湾課長
お尋ねの昨年１２月２５日の市の回答文書は、あくまで市が国から説明を受ける前の時点のものであり、その後、県と市でしっかりと情報共有を図った上で対応を行っています。
その上で、空港管理者の県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたものです。
中嶋委員
納得はいきませんが、次の質問に行きます。
その次の文書で令和６年１０月１１日、ＷＥＢ併用で内閣官房、国交省、防衛省の担当と、県は土木建築部長ほかの皆さんが出席で開催された公共インフラ整備説明会の結果報告文書というのが情報開示で出てきました。
この会議の中で既に案として、後ほども言いますけれど、山口宇部空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項３項目が、最終的に知事がオッケーとされた３文書と全く一字一句違わないものが既に出てきているということなんですが、この説明会が、その後の情報公開請求で出てきてませんので、これが県に対する最初で最後の国政府からの正式説明会だった、この１回だけだったのではないかという確認をさせていただきたいと思います。
港湾課長
お尋ねの令和６年１０月１１日の説明会以降、国からの説明会は開催されていません。
中嶋委員
県としては、国から説明を受けたのはこの会議だけということでしたが、続いて令和７年、今年の１月２２日に、宇部市への説明会が、内閣官房、国交省、防衛省と宇部市長、ほかに県からは土木建築部長ほかがオブザーバー参加をされたというのが、これもＷＥＢ会議で、県、宇部市は直接県庁で参加されていますけれども、さっき言いました確認事項３項目案が、まったく同じ内容で示されている。
開示された文書によると、この段階で、宇部市は同意されたんだということになっているようですけれど、この段階で、さっき言いました騒音協以外の自治会とかは全部削除されたということのようだが、この間に、どういう経緯があって対応団体は騒音協だけに絞るんだということになったのか、教えてください。
港湾課長
お尋ねの１月２２日に国から市への説明会が開催され、その中で宇部市が正式同意したという話だったと思いますが、この段階で市が正式同意したという事実はありません。
その後、市とはしっかり意見交換を行いながら対応してきたところであり、先ほども申しましたが、県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた騒音協に対して説明することとしたところです。
中嶋委員
宇部市が正式にやったということではない、もっと後の段階だということのようです。
引き続いてですが、宇部市の騒音協の執行委員会が開かれて、この問題についてはどう対処するのかという結果を県が求められている文書が開示されました。
この中で騒音協は、日没後の訓練は行わないでほしい、さらには、災害対応を想定するのであれば戦闘機ではなく輸送機での訓練が妥当ではないか等との要望を、県は受けておられると思います。
それを受けて、７月２２日に、騒音協会長名で知事宛ての文書で、やむを得ないけれども３項目の要望事項を付しておられる。
これらについての対応はどのようにされたのか、お聞かせください。
港湾課長
県としては、７月２２日の騒音協からの要望も踏まえ、国に対して、訓練計画について事前に丁寧な説明及び情報提供を行うことや、安全確保に万全を期すこと、日没後の訓練は行わないことなどを要請しており、適切に対応したものと考えていいます。
中嶋委員
御答弁いただきましたけれど、結局のところ、この７月３０日に内閣官房、防衛省、国交省、海上保安庁から知事宛てに、総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備について、いわゆる山口宇部空港を特定利用空港にしてくれという依頼の文書を受け、８月７日に知事名で訓練は、日没後は行わないことなど、６項目の要請を付して文書回答をされています。
そして最終的に８月２９日に確認事項３項目を交わしておられる。
その前の時点で知事が記者会見で、これは災害のためにとって非常に云々ということで受入れの判断をされたということなんですけど、この７月３０日に県としても訓練は、日没後は行わないことという、非常に重要な要請を知事名でされていると思うんですが、その後、このことが国に受け入れられずに、知事が受け入れ表明をされたということについてはどういうことだったのか、お聞かせください。
港湾課長
お尋ねの要請事項ですけれど、これはあくまで、県として国に要請したものでして、国においては、県の要請事項をしっかりと受け止めて、適切に対応されるものと考えています。
その上で、県としましては、今後は、この要請事項を前提に、国と意見交換や利用調整を行うこととしています。
中嶋委員
そこで釈然としないものが残るんですけれども、開示された文書というのは、令和６年の先ほどの国から県が受けた正式説明は１回だけだという御答弁をいただきました。
そのときのやりとりが開示された文書、質問・確認事項なる文書、これは取扱い注意というようですけれども、その中では１７項目、枝番がついていますからもっと大きな質問・確認事項に対する国の回答で、県としては、はなから、これは特定利用空港として受け入れると決められていたのではないかと解釈せざるを得ない記述がボロボロ出てくるんです。
例えば、日没後は行わないことと言われますけれども、この質問・確認事項によれば、朝は何時から、最後は９時３０分までと明確に国は答えていると、既に令和６年１０月１１日の段階である。それを分かっておられながら、今年８月７日の知事名で、日没後は行わないことと、全く同じ確認文書が、去年の１０月の段階で既に示されていることを了解されているということになる。だから文書開示をしてもらわないと回答できないと言われたのではないかという疑念が拭えないわけなんですけど、その辺りの前後関係が説明できるんでしょうか。
港湾課長
お尋ねの１７項目の県からの質問・確認事項については、昨年１０月の国からの説明会以降、あくまでニュートラルな立場で、様々な角度から国に対し、取組の詳細や疑問点の確認を行ってきたものです。
その上で県としては、地元宇部市としっかりと情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として慎重に検討を行い、判断したものです。
中嶋委員
確認ですが、去年の１０月１１日のやり取りの中にあるのは、その後いろいろなやり取りの中であって、必ずしもこの日に全部出てきたわけじゃないというような理解を、好意的には解釈するとそうなのかも分かりませんが、特定利用空港の指定に関して、最終的に今は、３項目からなる確認事項だけでは県民の皆さんの不安、特に市民団体の皆さん方には、細かなやりとりについては、いちいち情報公開請求してもらわなければ答えられないよということのようですけれど、それでは県民の皆さんの不安とか懸念は拭い切れないと思います。
ましてや、現在ある山口宇部空港供用規程では到底対応できない、ましてや３項目ではもちろん対応できない、国の言いなりになりかねないということなんです。
最低限、自衛隊、海上保安庁に、平素における訓練等に関する具体的な空港使用協定を結ばれないと、先ほど知事名で日没後は訓練を行わないことという要請をしているとされていますけれど、現在の山口宇部空港供用規程では、たしか９時３０分まででオーケーですよという規定ですよね。これでは知事が国に対して要請されていることを、はなから、自らが認めていることを要請してくれって言ったって無理な話ではないですかということで、今後、使用協定を結ぶ方向で検討されるつもりがあるのか聞かせください。
港湾課長
繰り返しになりますが、県としては、国に対して、訓練計画について事前に丁寧な説明及び情報提供を行うことや、安全確保に万全を期すこと、日没後の訓練は行わないことなどを要請しています。
今後、こうした要請事項を前提として、国と意見交換や利用調整を行うこととしており、円滑な利用に関する確認事項以外に協定を締結することは考えていません。
中嶋委員
県としては、今後も、国との協議の中で、特定利用空港になっても、自衛隊、海上保安庁と日没後の訓練は行わないようにということを、粘り強く交渉を続けていかれるということで受け止めさせてもらってよろしいということですね。
港湾課長
先程も申しましたが、あくまで県の立場といたしましては、日没後に訓練は行わないことなどを要請しているという立場であり、これを前提に、国と調整をしていくということです。
中嶋委員
最後に、２６日の藤本県議のジュネーブ諸条約第１追加議定書に関する質問に対する答弁では、国は特定利用空港・港湾となった後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとしており、県としては受け入れを撤回することは考えていませんと答弁されたわけですが、これはジュネーブ諸条約第１追加議定書を踏まえたうえでの答弁ではないと思いますが、いかがでしょうか。
港湾課長
繰り返しになりますが、国は、特定利用空港・港湾となった後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえないとしています。
このため、県としては受入れを撤回することは考えていない旨お答えしたものです。
中嶋委員
最後に確認ですが、ジュネーブ諸条約第１追加議定書について日本政府は、２００４年８月３１日に議定書に加入していますし、２００５年２月２８日にはこの議定書は発行すると政府は国会で答弁しているんですよね。
国は昨年１０月のあの中では、別に特定利用空港にしなくても、自衛隊は空港を使用できるんだというやりとりの答弁もありますよね。それならなぜこのようなことをわざわざする必要はないのではないかという意見を述べて終わります。
