1、危機管理行政について

（1）日米地位協定の抜本的改定

（2）特定利用空港指定による「軍民共用」としての影響

（3）国民保護計画に基づく先島諸島からの避難住民受け入れ

（４）非核三原則の堅持

２、長生炭鉱の遺骨収集について

３、集落営農法人への支援について

４、孤独・孤立対策について

５、不登校児童生徒への支援について

６、原発に係る電源立地地域対策交付金について

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