25年11月県議会
（４）非核三原則の堅持について
高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることに対し、被爆者団体等から激しい抗議が発せられています。
「核を持たず､つくらず、持ち込ませず」の三原則は、２０２２年の国家安全保障戦略・安保３文書においても非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないとし、さらに２０２５年度版の防衛白書でも非核三原則は国是としてこれを堅持していると明記しています。
そもそも米国の核戦力の主力は、攻撃されやすい地上配備ではなく、原子力潜水艦と戦略爆撃機による遠方からの攻撃能力を基本としています。日本に寄港し領海に展開しなければ抑止力が低下するというものではありません。
広島と長崎への原子爆弾を投下された経験をもつ日本は、戦後、原子力利用に関する法整備や首相答弁、国会決議など核兵器に関する政策を積み上げてきました。防衛省幹部でさえ「非核三原則は国民の思いが集約された聖域。時の首相の個人的判断とは重みが違う」と指摘しています。今年８月の全国世論調査でも、約８割の国民が非核三原則を堅持すべきとしています。非核三原則の見直しは周辺国に核戦力強化の口実にされることにもなり、国際社会にむけて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼も損なうことになります。
核兵器が８０年間使用されなかったのは核抑止の結果ではなく、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器だという認識を拡げてきたからです。被団協のノーベル平和賞受賞はその実績に対する評価です。高市政権が主張すべきは、非核三原則の見直しではなく、非核三原則を貫き、国際社会にむけて「核兵器のない世界」の実現を強く働きかけること以外にありません。
現在、県を含め、県内すべての自体が非核自治体宣言を発していることも踏まえ、県の認識をお聞かせください。
村岡知事答弁・・・私からは、非核三原則の堅持についてのお尋ねにお答えします。
私は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界人類に共通する重要な課題であると認識しています。
こうしたことから、国においても、共通の認識に立ち、非核三原則を堅持しているものと考えています。
