25年11月県議会

（3）国民保護計画に基づく先島諸島からの避難住民受け入れについて

「国民保護計画」に基づいて沖縄県の石垣市から避難住民を県内５市に受け入れるということで、「初期的な計画」というのがつくられ令和８年度までに「受入れ基本要領」を作成予定とのことですが、計画を出されたということなんですけれども、これは前提が、武力攻撃予測事態に認定されたが、九州・山口各県は安全が確保された状態であり、交通インフラは維持され、平時の経済活動が行われているという前提なんです。本当にそういうふうな前提というのが現実的なのかというふうなちょっと疑問を持っています。第一、「そもそも有事はあってはならない」筈なのだが、認識をお聞かせください。

総務部長答弁・・・先島諸島からの避難住民受け入れについてのお尋ねにお答えします。

　沖縄県石垣市からの避難住民を本県に受け入れる「初期的な計画」については、いわゆる国民保護法に基づく国からの協力要請を受けて、示された前提条件に沿って、本年３月に作成したものです。

同法は、武力攻撃事態等における国民の保護を目的としており、その中で、避難住民の救援、その中で、避難住民の救援は、都道府県の役割とされていることから、今後も適切に対応してまいります。

コメント・・・訓練上の想定とか、それから有事の際の土台とか、それがなかなかしっくりこないというか、わからないのですよね。そもそも、そういう前提、だから、沖縄本島は屋内避難じゃないですか。宮古、石垣とか、ああいったところの皆さん方が、先島の皆さん方が、船とか飛行機で移動してくる。九州・山口地方は、全く平時と同じなんだと、こういう想定が、武力攻撃予測事態ですから、実際まだ武力攻撃事態という、その前の段階だから、そういうことになっているのかなというふうに思いますけれども、そうした想定で、民間の例えば宿泊施設、これも全て空き室という大前提になっているとか、ちょっとだから、そういう非現実な状況の中でこの訓練する意味というのがあるのかなというふうなことをずっと思っていましたので、去年ぐらいから、これは言われていて、ちょっと非現実的なのに、どれだけの予算を使うのかなというふうな感じもしておりますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。

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