25年11月県議会
国の今年度の当初予算を見ると農林水産業費は１０年前とほぼ同額の２兆2,706億円だが、防衛予算(米軍再編経費など含む)は過去最大の８兆7,005億円。自民党政権は23～27年度の総額を43兆円と定めており、高市首相は所信表明演説で、防衛費の国内総生産（GDP）比2％への引き上げについて、2027年度とした従来の目標を前倒し、2025年度中に補正予算も含めて達成すると主張。 さらに、水準を2％超へ高めることを視野に、安全保障関連3文書の来年中の改定に向けて検討を始めるとの明言や台湾有事を巡る国会答弁など、この国をどこに導こうとしているのか、危険な兆候を感じざるを得ない。と、冒頭申し上げ、発言通告に従い一般質問を行います。
1、危機管理行政について。
（1）日米地位協定の抜本的改定について。
在日米軍の地位や施設・区域の使用について定めた行政協定である日米地位協定は、締結以来運用の見直しだけで、改定されていない状況にあり、米軍基地に起因する環境問題や事件、事故等の諸問題を抜本的に解決し、住民の方々の不安を解消するためには、国内法適用の拡充などについて、共同通信が47都道府県に日米地位協定改定の是非を調査したところ7割にあたる33都道府県が改定が必要と回答。
本県も以前、「航空機騒音や事件・事故など、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要と考えるから改定が必要」と回答しています。さらに、隣県の広島、島根はほぼ同様に「岩国基地への米空母艦載機の移駐に伴い，米軍機の低空飛行や騒音被害により県民の平穏な日常生活に影響が生じており，騒音軽減及び飛行訓練の制限等に係る条項の新設など含め、米軍にも航空法などの国内法を適用させ、低空飛行訓練が行われないよう改善を求めたい。」などとアンケートに回答されています。こういうふうなアンケート調査でしたけれども、今後の対応について、お伺いいたします。
総務部理事答弁・・・県では、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、地位協定の改定が必要と考えています。
このため、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、議論を重ね、毎年度、各般にわたる改定項目を取りまとめ、日米両政府に対し、重点的に要望を行っています。
県としては、地位協定の改定に向けて、引き続き、課題をともにする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。
