25年11月県議会

３、集落営農法人への支援について

昨年後半からのコメ不足による米価高騰騒ぎが起きているが、長年の米価低迷と１０ａ当たり１万５千円あった米の直接支払い交付金が７５００円になり２０１８年度には、これも廃止になるなど、稲作中心の本県農業を取り巻く状況は厳しさを増し、活路を求めて集落営農法人を推進し、地域のみんなが参加し農地を守る体制づくりを打ち出してきた。

県内の集落営農法人は、２０１０年度１１６法人であったものが２０２４年度で３０３法人に増加しているものの、２０２０年農林業センサスによる本県の農業従事者の平均年齢は７２．３歳と全国平均よりも高く、２０２５年の確定値ではさらに高くなっている筈だから、現在ある集落営農法人を維持していくことも容易ではありません。今後も集落営農を推進することはいいのですが、高齢化が進み、組織があっても作業できる人がどんどん減っている状況が私の住んでいる地域でも見られます。これからは、新たな集落営農法人の設立とともに、既存法人をどうフォローアップしていくかが重要です。できた法人を放っておけば、潰れるようなことがあってはなりません。

周りからも、①集落営農を立ち上げたがオペレーターが高齢化し、世代交代が進まない。②本県は条件不利地域を多く抱えることから農地集積の面積規模が小さい。③収益性の低下。などの悩みを聞かされます。

これらへの対策として、２０１５年から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に集落営農法人連合体の育成が位置づけられ、「担い手支援日本一対策」の創出、さらに、２０２２年度に新設した農業経営・就農支援センターを核に農業中核経営体の育成と経営基盤の強化などの対策を講じられています。

そこで、お尋ねです。集落営農法人の平均耕地面積の調査データは現在無いとのことだが２０１５年度末は平均で２６．３haだったそうで、現在も変わりないのが本県農業の実態だろうと思われ、２０～３０ha規模の経営で、十分な所得が得られる専従オペレーターと、農地の出し手であり軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しながら持続可能な山口県版経営モデルを確立しなければならないのではと思います。そのために地域の特性にあったきめ細かな指導・支援体制を、財政支援を含めて、県として構築すべきではと思いますが、どのようにお考えか伺います。

農林水産部長答弁・・・集落営農法人への支援についてのお尋ねにお答えします。中山間地域が県土の約７割を占め、全国より早いペースで農業従事者の高齢化が進む本県では、持続可能な農業の実現に向け、市町やＪＡ等関係団体と連携し、地域農業の中核的担い手である集落営農法人の経営基盤強化と併せて、法人後継者の確保に向けたきめ細かな取組を進めています。

　具体的には、まず、経営基盤強化の取組として、農地の維持が困難となった法人との経営統合により規模拡大を目指す法人に対して、アドバイザー派遣による経営安定ビジョンの作成を支援するとともに、その実現に必要な農業技術やスマート農機等の導入に対する支援を行っています。

　次に、法人後継者確保の取組として、就農フェアや就業ガイダンス等を通じて、全国トップ水準の給付制度等をＰＲするとともに、法人代表者と直接面談できる場の設定により、社会人インターンシップへの参加に繋げるなど、法人への就業を促進しています。

農林水産部長答弁・・・集落営農法人の支援に係る再質問にお答えいたします。農業新聞に、県内の集落法人の３０３の３割が農大卒業生・移住者らを正社員雇用しているという記事が出ていたと。で、残りの２００法人の集落営農法人の五年、十年の経営・営農はどうなるのか心配だと。県の振興計画で、農業中核経営体について２０２６年目標を５５０経営体としているが、それで大丈夫なのか、そもそも達成の見込みがあるのかという質問だったかと思います。

　まず中核経営体の数、お示しの数ですが、令和６年度末で、お示しの、言われたですね、集落営農法人３０３経営体ございまして、それを含めて５１６経営体となっております。令和８年度末の目標、これがあの５５０ということですけれども、これには達しておりませんが、市町や関係団体と連携いたしまして、地域計画に基づきます協議を進め、引き続き農地の基盤整備等に合わせてですね、新たな法人の設立を推進するとともに、今後規模拡大を図ろうとする株式会社等の企業の参入、こちらの方もですね、促進をですね、しているところでございます。以上です。

Tweet