（１）原発の最大限活用に係る国民意識に関する県の認識、（２）原発回帰に関する情報と県の分析（３）原発建設費に係る支援制度導入要請に関する情報開示、」（４）上関原発計画に係る中国電力の動向に関する認識、（５）本体工事着工と公有水面埋立免許期間の伸長許可の整合性、（６）核のゴミの最終処分場に関する県の姿勢、（７）関電への対応、ア 株主総会の対応について イ 関電の核のゴミの持ち込みに係る県の説明責任、（８）上関町長の議会答弁 ア 県との事前相談・調整 イ 知事発言を踏まえた認識、（９）周辺市町の首長の意見に関する認識、（10）２市４町議員連盟申入れ時の声の受け止め、（11）公有水面埋立免許期間の伸長許可の根拠、（12）国の政策に飲み込まれるとの懸念の声に対する見解 以上の１２項目について質す。
（１） 今年は、広島・長崎の原爆被爆80年、核時代の幕開けから８０年、被ばくの過小評価を繰り返してきた８０年。また、旧ソ連のチェルノブイリ原発重大事故から３９年、福島第一原発炉心溶融事故発生から１４年になります。
１年６か月前の能登半島地震による甚大な被害は、３０年前の阪神・淡路大震災による直下地震の驚異や、１４年前の東北大地震による地震・津波による福島第一原発重大事故と今なお続く深刻な原子力災害を、改めて思い起こさせました。震源地の珠洲市高屋地区に計画通り「珠洲原発」が建設されていたら、福島事故が繰り返されていたことでしょう。
にもかかわらず、第７次エネルギー基本計画では、原発の「可能な限り依存度を低減する」が削除され、さらに次世代革新炉への建て替えを、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内」へと条件も緩められたし、「原発の60年超への寿命延長」など「原発の最大限活用」を打ち出した。しかし、日本原子力文化財団による2024年度世論調査の結果でも、原子力に対する態度 （原子力発電の利用）の項目を見ると、今後の原子力の利用に関して、積極的な原発利用層である「維持」「増加」はそれぞれ13.2％、5.1％と少数派で、もっとも多い意見は「徐々に廃止」39.8％、次いで「わからない」33.1％、「即時廃止」が4.9％で、国民の大多数は「原発の最大限活用には反対」であり、国民の意識から完全に乖離している。
これらについて県としてはどのような認識なのか、先ずお聞かせください。
（２） データセンターや半導体産業などへの電力需要増に対応するために原発回帰が宣伝されているが、それは施設の立地地域に限定された話で、日本全体に占める割合は小さいもので、再エネの拡大、蓄電池や送配電網などで十分対応できる。第一、原発は安定した電源とは言えないもので、福島事故で全原発が突然止まったし、事故や定期検査で数か月間止まるのはざらにある。まして40年超の老朽原発が増えるので一層不安定になる。との指摘は、的を得ていると考えるが、県は日本原子力産業協会に高い会費を払って原子力発電関係の情報収集を図っているとの議会答弁だが、こうした点についての情報と県としての分析についてお聞かせください。
（３） 関連して、新たに原発を建てようと思っても、最新の原発では1基1兆円以上で、工期遅延で3兆 円にも跳ね上がる。建設中の利子負担や竣工後50～60年かけての減価償却に追われ利益が出ず、経営の重荷となるのは必至で、電力会社も、新設へのアドバルーンは上げても、具体化には二の足を踏んで、「投資リスクを大きく低減させる国の制度が必要だ」と政府に求めている始末だ。
英・ 仏両政府のような電気料金や税金をフル活用して、巨額の建設費を国民へ巧みに転嫁する支援制度の導入を求めている。との情報も県民に開示すべきではないか。伺います。
（４） さらに、三菱重工業は、関西・四国・九州・北海道電力4社と共同で120万kW級の革新軽水炉「SRZ-1200」を開発中で、10年先の2030年代半ばの実用化を目指している。今はまだ設計段階で、新規制基準適合性審査に通る設計にするため、原子力規制委員会との設計内容摺り合わせに励んでいて、建設費の見積もりなどできないにもかかわらず関西電力は2024年11月に最大3,794億円規模の公募増資を実施し、「原発の新増設やリプレースを見据え、企業財務を強化し、（次の）原発に備えるという長期的な視点に立った判断。大きな投資に耐えられるようにする」と宣言。九州電力も2025 年5月19日公表した「2035年度までの経営ビジョン」に「次世代型原子炉の開発と設置を検討」と盛り込んだ。経産省は「九州は、原発再稼働もいち早く受け入れてきた。安定した電力供給は半導体産業の誘致といった地域振興に欠かせない。」とエールを送っているけれど、両電力とも具体的な立地点や立地計画は曖昧なままで、政府による支援策引き出しに余念がない。という。
中国電力の上関原発については、こうした動きすら全くない状況だ。こうした点については県としてはどのような認識なのかお聞かせください。
（５） 上関原発の妨害予防訴訟で、地裁岩国支部の裁判長が原子力規制委員会に対し原子炉設置許可申請の審査見通し等を問うた「調査嘱託」に対する回答（参考資料①）は、「上関原子力発電所に係る設置許可申請に係る審査会合の開催は、申請者により、当該申請が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされることが前提となるところ、（現時点までに、申請者から所要の補正等はなされていないことから）原子力規制委員会は、その時期等について承知しておらず、審査会合の予定ないし見通しについて述べることはできない。」である。
つまり、法的にも制度上も、現時点で本体着工時期の見通しは全くたっていないことが明白になったわけだが、にもかかわらず公有水面埋立期間伸長許可を出し続けていることとの整合性が取れていないことをどう釈明するのかお尋ねです。
（６） 原発を運転すれば必ず出てくる使用済み核燃料の処分問題は目途が立つどころか全くフン詰まり状態になっている。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関する共同通信社の４７都道府県知事アンケートで、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだったそうだが。中国地方5県では「調査・処分場受け入れに反対」が岡山、島根の2県。「判断できない」など事実上のゼロ回答が広島、山口、鳥取の３県。村岡知事の回答は、「国は、現時点で調査や処分場の受け入れの判断を求めるものではなく、受け入れに関し何らの見解もない」だったと報道にある。
そこで、現在、核燃料サイクルは事実上破綻している状況の中で、上関町への関西電力の使用済み核燃料持ち込みが検討されているが本県としての見解はどうかとどう問われても、「上関町における使用済み燃料中間貯蔵施設については、現在あくまでも施設が立地可能なのかどうか調査が実施されているところであり県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えております。」との繰り返しに終始しているが、核のゴミの最終処分場に関しての見解についても同様の姿勢なのかお聞かせください。
（７） 関西電力と言えば、「電力自由化」の流れに反するカルテルを首謀しながら、違反していたことを公正取引委員会に最初に自主申告したため、独占禁止法の課徴金減免制度によって処分を免れ、さらに、送配電会社の顧客情報を不正閲覧して顧客奪還に活用するなど、人々の命、暮らしよりも自社利益を最優先させる関西電力の姿勢は目に余ります。
ちなみに、カルテルで７０７億円の課徴金の支払いを命じられた中国電力社長が島根県庁に出向き島根県知事に謝罪。丸山知事は関西電力の責任が一切問われないのは理解しがたい。関西電力に対して賠償請求するよう強く求めたそうだが、 中電の大株主たる本県として憤りもせず、明日２６日の中国電力株主総会を今回も白紙委任状で済ますのか。また、関電の核のゴミの本県への持ち込みを成り行き任せで済ませてはならないが、それで県知事として県民への説明責任が果たせているとお思いなのかお聞かせください。
（８） 6月１０日の上関町議会で使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れの判断に周辺自治体の民意を考慮するかどうかを問われた西町長は、「議会制民主主義のルールで判断されるべきだ」と述べ、受け入れについては上関町で判断されるべきだとの考えを示した上で、「周辺の自治体への説明は、国や中国電力が行っていくものだ」と答弁した。と報じられているが、この答弁は事前に県に相談・調整があったうえでの答弁だったのかどうかお聞かせください。
なお、（原発本体と他の原発の使用済み核燃料が同時に同じエリアに存在することについて）「こういう場所は日本中どこにもない。負担としては非常に過大」との2023年12月26日定例記者会見での村岡知事発言を踏まえてのお考えもお聞かせください。
（９） これに先立つ５月２８日には上関町周辺の４市町（柳井市、周防大島町、田布施町、平生町）の首長が会議を開かれ、田布施町議会で安全性への懸念などから建設に反対する決議が可決されたことや、周防大島町議会に、町が主体となって、推進と反対の専門家を招き、確かな情報で判断するための住民説明会を求める請願書が今月提出されたこと、平生町では賛否を問う民間の住民アンケートが行われていることなど住民の関心が高まる中、１市３町の市長と町長は、国の資源エネルギー庁をそれぞれ訪れ、中間貯蔵施設に関する説明会を求める声が出ている状況などについて、直接伝える方針を決められています。
なお、マスコミの取材で、複数の首長から「本音では来てほしくない」などと困惑されたり、「県知事が周辺市町の立場を踏まえて、判断してほしい」との意見であることが伝わっているが、このことを県としてどの程度認識しているのかお聞かせください。
（１０） 本県にとって人口減少対策は１丁目１番地だ。この間の取り組みで、県内移住４５７８人で８年連続で最多更新。NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、移住希望地の都道府県ランキングで山口県は２０２０年の２０位が２０２４年度は６位にまで上昇している。さらに、転出超過が最も多い福岡県に新たに相談拠点を設置する施策も講じられようとしている。
こうした中で、これらの努力に水をぶっかけているのが上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画であることが、６月３日に行われた、「上関原発」建設計画に反対する２市４町議会議員連盟による県知事申し入れでの参加議員の訴えで鮮明になった。
例えば、参加女性議員は、「柳井市では、子育て支援を通じて人口問題に取り組んでいる。中間貯蔵施設が建つと、息子が帰ってこんじゃろう。との話を聞かされる。」、「いざ避難の際、周防大島には本土への橋が一本しかなく不安に思う声が多い。」、「安全安心で自然豊かなところで子育てしたいので平生町に移住してきて１０年になる。平生町にはお試し住宅があって関東からの家族がこういうところで暮らしたいと過ごされていたが、上関での件が起こり、こんな問題があるところでは暮らそうとは思わない。と帰って行かれた。残念です。」、「田布施町地域おこし協力隊でやってきて、移住者キックオフミーティングで村岡知事に我が子を抱っこしていただいた写真を今でも大事に持っている。３年間の任期を終え、人口が１８人に減ってしまった島に１２年。ずっと住み続けようと家・土地を買おうと思っていたが、中間貯蔵施設を調べれば調べる程にショックで、買うのをやめた。自分だけでなく対岸で事業をされている方も、なんで関電のゴミを、あんな危険なものを、どうして美しい、人がいない所に持ってくるんだと怒っておられる。県と上関だけで決めないで…。」などと。全ての市議・町議の思いや意見を、時間の制約で伝えられないのが残念だが、こうした声を県知事はしっかりと受け止めておられるのかお聞かせください。
（１１） 2月県議会（３月５日）での私の一般質問に対する答弁を、次の質問をするために、そのまま引用させてもらいます。
答弁は、「上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。
こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。
また、公有水面埋立免許の期間伸長許可により中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にあります。
しかしながら、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。
このように、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、要請しているものです。」でした。
そこで質問です。
県は、これまで３度、中国電力の申請に応じるままに、経産省資源エネルギー庁の一課長の「重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていない」との文書をもって許可しています。
しかし、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。
これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。
両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。
県も、「上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで何ら変更はないとの主張」の確たる証拠だ。正当な理由になるというのだから、「何をか言わんや」だ。
重要電源開発地点の指定に関する規程 （抜粋）（参考資料②）は次のとおり、
第四条第５項の一に、供給計画に記載がされていること。（注１）
四に、 電源開発の計画の具体化が確実な電源であること。（注２）
五に、 電力需給対策上重要な電源であること。（注３）
第七条 経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができるものとする。と定められている。
説明が長くなったが、先に引用した２月議会答弁で、県自らが、「中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。」と認識しているのだから、るる言った要件に適合しなくなっているのは明白ではないか。
付言すると、（注１）…中国電力がOCCTO（電力広域的運営推進機関）に提出している供給計画において、上関原発は供給計画に入っていない。また、政府は第７次エネルギー基本計画において２０４０年時点の発電電力量における原子力の割合を２割程度としたが、この中に上関原発は含まれていないことは明白。
（注２）…中国電力の経営計画では着工時期や竣工時期は未定となっており、建設計画が具体的ではない。
（注３）…上記OCCTOに提出した供給計画によれば、向こう10年間の需要予測は2001年に国の電源開発基本計画に組み入れられた当時よりも大幅に減少しています。この傾向は電力の自由化の進展の中で続くことになると考えられます。他方、供給力は島根２号炉の再稼働により大幅に増えることになります。もはや上関原発計画は需給対策上重要な電源ではなくなっている。
少なくとも上記3要件にすでに適合していないのですから、本来なら指定解除すべきところで、経済産業省が解除しない理由は先に述べました。それは明らかに政府の不作為です。山口県知事として政府の不作為を追認し、公有水面埋立免許の期間伸長許可の正当な理由の根拠とすべきではないと思うが、改めて見解を伺います。
（１２） 2023年11月8日の知事定例記者会見で、（中国電力社長が知事と面会後「周辺市町に説明し理解を求めるよう指示を受けた」と発言したことに）「そうした発言はしていない。あたかも県が（施設建設を）進める側の立場と取られかねないミスリードだ」と苦言・・・「周辺市町から丁寧な説明を求める声があるので、情報提供と説明について十分お考え頂きたいと申し上げたが、『理解を得てくれ』とは申し上げていない。ここは私の基本的な姿勢に大きく関わるので明確にしたい」と強調されている。
つまり、村岡知事は、中間貯蔵施設についてあくまで中立、という立場だということなんだろうが、２０２５年度予算で経済産業省資源エネルギー庁は山口県と上関町への電源立地地域対策交付金として約１３億５千万円を盛り込んだ。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで手続きが進んだ場合に備え、２４年度から約７億５千万円増やしている。
村岡知事は中立なんだと言われるが、国は着実に外堀を埋め始めているのは明白で、このまま何も表明されないままでは同意とみなされ、なし崩し的に、国の「原発最大限活用」政策に飲み込まれる恐れ大だが、こうした懸念の声に対する見解をお聞かせください。
