25年11月県議会

４、孤独・孤立対策について

非正規労働者の増加、少子・高齢化や核家族化、未婚化、晩婚化など、単身世帯や単身高齢者の増加により、低賃金や低年金者層を中心に、孤独・孤立が生まれやすい社会となっています。孤独・孤立対策推進法に基づき、地域共生社会の実現に向け伺います。

今年４月、警察庁は2020年に一人暮らしの自宅で亡くなった人は76,020人と発表。また、内閣府は警察庁のこのデータをもとに死後８日以上経過して発見されたケースは生前に社会的に孤立していたことが強く確認されることから「孤立死」として位置づけて21,856人と発表しています。2024年県内において、自宅で死亡した独り暮らしの人数は１１８７人。そのうち65歳以上が９４８人で、孤独死は高齢者に限った問題ではないことも明らかとなっています。

2020年の国勢調査によると、本県の世帯数は５９万７３０９世帯。そのうち単独世帯は２１万８２０８世帯で、３６．６％となっています。県内においても人間関係が希薄となり、引取り手がいない遺体が増えているのではと推測されます。

また、社会的孤立が自殺の引き金となっているとの調査結果があります。自殺者の減少は見通せず、2024年は本県で２５２人。県内では毎年200人以上、全国では2万人以上が自殺しています。

本県として、こうした孤独・孤立対策にどのように向き合って対策を講じられているのかお聞かせください。

健康福祉部長答弁・・・孤独・孤立対策についてのお尋ねにお答えします。地域におけるつながりが希薄化し、支え合い機能の低下が進行する中、社会的な孤独・孤立を防止するため、多様な機関と連携しながら、誰一人取り残さない包括的な支援体制の整備を進めているところです。

具体的には、民生委員や企業等と連携した訪問や電話など、様々な機会を捉えた見守り活動を行うとともに、地域住民が抱える複雑化・複合化する課題やニーズに対して、行政機関や福祉関係団体、ＮＰО法人等、多様な支援機関が協働して解決に向けて取り組んでいます。

さらに、こども食堂等の、世代や属性を超えて住民同士が交流できる居場所づくりの促進のほか、ボランティア活動等の社会参加への支援など、総合的に取組を進めているところです。

　県としましては、引き続き、人と人とのつながりを実感できる地域共生社会の実現に向けて、多様な機関と連携しながら、孤独・孤立対策に取り組んでまいります。

健康福祉部長答弁・・・孤独・孤立対策についての再質問にお答えします。孤独・孤立対策地域協議会については、県内には設置されていませんが、県では、孤独・孤立対策も含めた地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、多様な支援機関が協働した重層的な支援体制の整備を進めているところであり、現在、６市において、体制が構築されています。

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