特定利用空港による「軍民共用」との影響   

25年11月県議会

(2)特定利用空港指定による「軍民共用」としての影響について

山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。

昨年の4月1日に、先立って長崎県の長崎空港と福江空港が特定利用空港に指定をされ、早速、昨年の10月から11月にかけ、自衛隊と、そして米軍による日米共同統合演習がありまして、今年10月末日現在で、自衛隊機が長崎空港を39回、福江空港を21回も使用をしていると、政府は、社民党福島みずほ参議院議員の質問主意書に答弁しています。

そういう意味では、軍民共用が進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、こうした状況が、攻撃対象というふうになる影響等があるのではないかなというふうに思いますけれども、県の認識をお伺いします。

土木建築部長答弁・・・特定利用空港指定による影響についてのお尋ねにお答えします。

 国は、「特定利用空港・港湾となった後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるといえない」としており、県としてもそのように認識しています。

コメント・・・土木建築委員会でも、この特定利用空港については随分とやりとりをさせてもらいました。前提が、全く私の認識と、今言われた認識と違うものですから、なかなか交わらないんですけれども、少なくとも、特定利用空港に指定をされたということは、これまで以上に自衛隊なり、あるいは在日米軍なり、使用する頻度がやっぱり高まるんじゃないかなと、高まるということは、やはり軍民共用という、そうした色合いが濃くなるというふうな懸念はどうしても拭えないのではないかというふうに思いますので、県としては、なかなか国に対して、だめだということを言える立場にはないというのは重々承知をしつつも、やはり周辺の住民の皆さん方が、そういった心配、懸念というのがありますので、そのことは常に地域住民の皆さんの声を聞いて、あるいは当該自治体の意見を聞きながら、国に対して、やっぱりきちんと言っていくということだけは忘れないでいただきたいと思います。