大災害時の支援対策について

1、大災害時の支援対策について
 能登半島島地震でも、相も変わらぬ避難所の脆弱性が露呈しました。
避難所生活で困ることランキングは、1位「トイレ」、2位「プライバシーの確保」、3位「飲料水」、4位「寒さや暑さ対策」、5位「食料」と言われ続けているようです。
 災害時の避難所の改善については、2019年2月定例会でも質問しましたが、相変わらず、海外の避難所と比べ劣悪、脆弱な避難所光景がTVで報じられ胸が痛みます。そこで、大規模災害に備え、県が率先して広域的な対応で、平素から「スフィア基準」を満たすような対策・準備、あるいは必需品の備蓄を図ることが求められている。と考えるが、対応をお尋ねします。
総務部長答弁・・・大災害時の支援対策についてのお尋ねのうち、避難所の対応についてお答えします。
 被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支えていく上で、避難所の良好な生活環境の確保は重要です。
 このため、県では「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を策定し、各避難所において必要な食料や水、生活物資の備蓄について、市町における適切な対応を促すとともに、お示しの「スフィア基準」も参考として掲げ、避難者1人当たりの所要面積の目安を示しています。
 県としては、今後とも、避難所の良好な生活環境の確保が図られるよう、市町に対して担当者会議や研修会などを通じた指針の周知や参考となる他県事例の情報提供を行ってまいります。

 次に、能登半島地震に対して、県内の災害拠点病院などによる災害派遣医療チームDMATが派遣されたほか、災害関連死を防ぐため日本医師会災害医療チームであるJMATを含め様々な医療関係者が被災地で活躍されていました。
 災害に備えて、今後も継続した避難所での必要な支援として感染症や精神的疲労を抱えた方などの早期発見と必要な医療行為を行うことは必要不可欠であります。
現在の県内のDMATチームの数およびその評価について、また、今回の能登半島地震を受け、新たなチームづくりや現場のリーダーとなる統括DMATのさらなる確保について、知事の所見を伺います。

村岡知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、大災害時の支援対策に関して、DMATについてのお尋ねにお答えします。
 まず、県内のDMATのチーム数とその評価についてです。
 DMATについて、県では、災害発生直後の急性期において迅速かつ適切な救急医療を提供することができるよう、専門的な訓練を受けた医師、看護師、業務調整員からなるチームの編成や体制の整備を進めているところです。
 現在、災害拠点病院を中心とした18病院に30チームが編成されており、今般の能登半島地震において、石川県からの約3週間にわたる継続的な派遣要請に対し、11チームが応え、被災された方々の生命や健康を守るための医療支援や患者搬送等の活動に取り組まれました。
 また、これまでも、平成21年7月に本県で発生した豪雨災害や平成28年の熊本地震等において、必要とされた業務に対応できたことから、現時点、災害発生時における派遣体制が確保できていると考えていますが、引き続き、その技術向上等に取り組んでいくこととしています。
 次に、今回の能登半島地震を受けた新たなチームづくり等についてです。
 これまで、国の養成研修や、中国五県合同で行う実動訓練等を通じて、DMAT隊員を養成・確保してきたところであり、今後、派遣経験のある災害医療関係者等で構成する会議において、新たなチームづくりや統括DMATの養成等の検討を行うこととしています。
 私は、今後ともこうした取組を通じて、災害時の医療提供体制の充実を図ってまいります。