脱原発…再質問＆再々質問・・・
（１）使用済み核燃料の中間貯蔵施設
再質問・・・小中進元県議がこの間告発し続けてこられましたが、県道を町道に移管して、町に代わって中電が用地買収、トンネル工事を含む町道整備に総工費数十億円をかけて整備をしたことが報道されましたが、事実上の寄付行為ではないのか。
また、町道、中電が町道建設費用を非公開なのは消費者や株主がチェックできず問題ではないか。
そもそも、道路法第２４条の拡大解釈による、違法性はないのか。それぞれお尋ねです。
そして、むつ市の中間貯蔵施設が原子力規制委員会の審査に事実上合格した際に、当時の更田委員長が「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」との懸念を示しておられます。先ほど答弁いただきましたけども、このことについてご見解をお聞かせください。
２月２７日の福井県原子力安全専門委員会で、使用済み核燃料の保管容量は１，５３０体、７００トンで、関電は３０年ごろに県外で操業する予定の中間貯蔵施設へ円滑な搬出が目的だと、地元の福井新聞が報じています。まさに上関町への搬出前提の議論ではないか、このことをどうお考えですか。
また、東北電力は女川原発サイト内に中間貯蔵施設建設を発表しました。玄海・伊方原発には建設中。どうしても必要なら中国電力も島根原発サイト内に計画すればよいではないか、お聞かせください。
また、九州電力はMOX燃料がなくなり、玄海原発のプルサーマル発電を停止。これまで、たった１．５トンしかプルトニウムを消費していません。伊方原発も７月に燃料がなくなり停止予定です。MOX燃料は関電大飯原発にあるだけになります。燃料プールが大飯では満杯寸前で使いたくても使えない、だから中間貯蔵ではないかといわれています。このことについてどうお考えですか、お尋ねです。
そして、六ケ所再処理工場の操業時期を日本原燃社長は６月といっていたのをまた９月に延期しました。もはや２７回目の延期は確実で、核燃料サイクルは破綻している。仮に上関に造られたら最後、搬出先はない、どうするのですか、お尋ねです。
福井県の前西川県知事は、中間貯蔵施設について、おおい町長の誘致表明を、美浜町議会の誘致決議を、更にはご自身の後援会長だった福井県商工会議所会頭の方針変更の忠告をも跳ねのけられておられます。かように、中間貯蔵問題は知事の政治案件ではありませんか。産業労働部理事に答弁いただくのは大変申し訳ない。知事自らの答弁をお願いし、再質問といたします。
土木建築部長答弁・・・県道を町道に移管して、中電が数十億円をかけて町道整備を行ったとの報道があったが、事実上の寄付行為ではないか、また、中電の上関町道の整備について、道路法第２４条の拡大解釈であり、違法性はないかとの２点の再質問にまとめてお答えします。
道路管理者である上関町の了承のもと、中国電力が道路工事を実施したものと承知しており、県としては見解を述べる立場にありません。
産業労働部理事答弁・・・脱原発に関する再質問にお答えします。
まず、中電の町道建設費用非公開の関係でございますが、県は、中国電力に対する監督権限を有しておらず、見解を述べる立場にはありません。
それから、原子力規制員会委員長の燃料容器に関する発言についての再質問でございます。原子力規制委員会委員長が令和２年９月、記者会見で規制委員会の監督処分の考えに関連して、「恐れるのは出ていく先がない状態でキャスクの許容年数に近づいてきてしまうというような事態にならないようにということです」という発言があったことは承知しています。この発言は、使用済燃料の貯蔵に対する規制として、例えば大きな違反があった場合、規制委員会が利用の停止を求めた場合のことを考えておく必要がある。そういった議論を受けてのものと承知しておりまして、後日の会議において、想定される年数に近づきつつある場合は、およそ１０年くらい前に、対応について規制委員会が確認していくことが議論されたと承知しております。
それから、福井県原子力安全専門委員会の議論についての再質問にお答えします。この委員会は、福井県内の原子力発電所に関する原子力安全行政について、技術的な評価・検討を行い、助言するために開催されるものと承知しております。そうした他県での委員会での議論について、県として見解を述べる立場にはないと考えています。
それから、島根原発サイト内に計画すべきといった再質問であったかと思います。上関町における中間貯蔵施設につきましては、上関町の地域振興策の検討要請に対し、中国電力が立地可能性調査を行いたいと回答し、現在、当該施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないと考えています。
それから、核燃料サイクル、搬出先等についての再質問でございます。エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えています。
それから、上関町に中間貯蔵施設を受け入れることについてでございますけれども、先程来から答弁しておりますけれども、上関町における中間貯蔵施設につきましては、現在、あくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。
再々質問・・・中間貯蔵施設については、村岡知事が建設同意するまで、毎年、１億４千万入り続けるということですけれども、知事が仮に向こう１０年間判断を留保したら１４億円入り続ける、そういう考え方で良いのでしょうか。
産業労働部理事答弁・・・中間貯蔵施設に関する再々質問にお答えいたします。
先程来、御答弁申し上げておりますけれども、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、立地可能なのかどうか、調査が行われているところでありまして、県としての見解を申し上げる状況にはございません。
従いまして、今の交付金等についての御質問につきましても、現在、お答えできるものはございません。
