生活者の視点で公共事業を見直します
©︎Sanjo Continue Reading →
長生炭鉱の遺骨収集について
225年11月県議会
２、長生炭鉱の遺骨収集について
超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が１１月１６日、ソウルで開かれ、未来志向の協力関係を目指す政府間の取り組みを後押しする狙いで、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野での相互協力を「新たな高みに引き上げるよう求める」との共同声明が採択されました。
これを、参議院法務委員会で、福島参議院議員が取り上げ、厚労省、外務省は、それぞれ、「共同声明に、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すといった記載が盛り込まれたことにつきましては、承知をいたしております。」、「日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。関係省庁において取り組んでいるところでございますが、引き続き、韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁とともに取り組んでいく考えでございます。」と答弁しています。
そこでお尋ねは、ご遺骨の一部が収容され、さらに数体のご遺骨の場所も確認されている段階に至ってなお、政府の後ろ向きな背中を押すために、地元県が積極的な支援姿勢を示すことが肝要と考えます。せめて、来年２月７日の８４周年長生炭鉱犠牲者追悼集会には県知事に出席していただきたいと考えますが、伺います。
観光スポーツ文化部長答弁・・・お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めまして犠牲者の方々に哀悼の意を表します。
現時点、知事が追悼集会へ出席する予定はありませんが、これまでも毎年、県から出席しており、来年２月の追悼集会にも出席し、犠牲者の方々の御冥福をお祈りしたいと考えております。
非核三原則の堅持について
25年11月県議会
（４）非核三原則の堅持について
高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることに対し、被爆者団体等から激しい抗議が発せられています。
「核を持たず､つくらず、持ち込ませず」の三原則は、２０２２年の国家安全保障戦略・安保３文書においても非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないとし、さらに２０２５年度版の防衛白書でも非核三原則は国是としてこれを堅持していると明記しています。
そもそも米国の核戦力の主力は、攻撃されやすい地上配備ではなく、原子力潜水艦と戦略爆撃機による遠方からの攻撃能力を基本としています。日本に寄港し領海に展開しなければ抑止力が低下するというものではありません。
広島と長崎への原子爆弾を投下された経験をもつ日本は、戦後、原子力利用に関する法整備や首相答弁、国会決議など核兵器に関する政策を積み上げてきました。防衛省幹部でさえ「非核三原則は国民の思いが集約された聖域。時の首相の個人的判断とは重みが違う」と指摘しています。今年８月の全国世論調査でも、約８割の国民が非核三原則を堅持すべきとしています。非核三原則の見直しは周辺国に核戦力強化の口実にされることにもなり、国際社会にむけて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼も損なうことになります。
核兵器が８０年間使用されなかったのは核抑止の結果ではなく、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器だという認識を拡げてきたからです。被団協のノーベル平和賞受賞はその実績に対する評価です。高市政権が主張すべきは、非核三原則の見直しではなく、非核三原則を貫き、国際社会にむけて「核兵器のない世界」の実現を強く働きかけること以外にありません。
現在、県を含め、県内すべての自体が非核自治体宣言を発していることも踏まえ、県の認識をお聞かせください。
村岡知事答弁・・・私からは、非核三原則の堅持についてのお尋ねにお答えします。
私は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界人類に共通する重要な課題であると認識しています。
こうしたことから、国においても、共通の認識に立ち、非核三原則を堅持しているものと考えています。
先島諸島からの避難住民受け入れについて
25年11月県議会
（3）国民保護計画に基づく先島諸島からの避難住民受け入れについて
「国民保護計画」に基づいて沖縄県の石垣市から避難住民を県内５市に受け入れるということで、「初期的な計画」というのがつくられ令和８年度までに「受入れ基本要領」を作成予定とのことですが、計画を出されたということなんですけれども、これは前提が、武力攻撃予測事態に認定されたが、九州・山口各県は安全が確保された状態であり、交通インフラは維持され、平時の経済活動が行われているという前提なんです。本当にそういうふうな前提というのが現実的なのかというふうなちょっと疑問を持っています。第一、「そもそも有事はあってはならない」筈なのだが、認識をお聞かせください。
総務部長答弁・・・先島諸島からの避難住民受け入れについてのお尋ねにお答えします。
沖縄県石垣市からの避難住民を本県に受け入れる「初期的な計画」については、いわゆる国民保護法に基づく国からの協力要請を受けて、示された前提条件に沿って、本年３月に作成したものです。
同法は、武力攻撃事態等における国民の保護を目的としており、その中で、避難住民の救援、その中で、避難住民の救援は、都道府県の役割とされていることから、今後も適切に対応してまいります。
コメント・・・訓練上の想定とか、それから有事の際の土台とか、それがなかなかしっくりこないというか、わからないのですよね。そもそも、そういう前提、だから、沖縄本島は屋内避難じゃないですか。宮古、石垣とか、ああいったところの皆さん方が、先島の皆さん方が、船とか飛行機で移動してくる。九州・山口地方は、全く平時と同じなんだと、こういう想定が、武力攻撃予測事態ですから、実際まだ武力攻撃事態という、その前の段階だから、そういうことになっているのかなというふうに思いますけれども、そうした想定で、民間の例えば宿泊施設、これも全て空き室という大前提になっているとか、ちょっとだから、そういう非現実な状況の中でこの訓練する意味というのがあるのかなというふうなことをずっと思っていましたので、去年ぐらいから、これは言われていて、ちょっと非現実的なのに、どれだけの予算を使うのかなというふうな感じもしておりますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
特定利用空港による「軍民共用」との影響
25年11月県議会
（2）特定利用空港指定による「軍民共用」としての影響について
山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。
昨年の４月１日に、先立って長崎県の長崎空港と福江空港が特定利用空港に指定をされ、早速、昨年の10月から11月にかけ、自衛隊と、そして米軍による日米共同統合演習がありまして、今年１０月末日現在で、自衛隊機が長崎空港を３９回、福江空港を２１回も使用をしていると、政府は、社民党福島みずほ参議院議員の質問主意書に答弁しています。
そういう意味では、軍民共用が進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、こうした状況が、攻撃対象というふうになる影響等があるのではないかなというふうに思いますけれども、県の認識をお伺いします。
土木建築部長答弁・・・特定利用空港指定による影響についてのお尋ねにお答えします。
国は、「特定利用空港・港湾となった後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるといえない」としており、県としてもそのように認識しています。
コメント・・・土木建築委員会でも、この特定利用空港については随分とやりとりをさせてもらいました。前提が、全く私の認識と、今言われた認識と違うものですから、なかなか交わらないんですけれども、少なくとも、特定利用空港に指定をされたということは、これまで以上に自衛隊なり、あるいは在日米軍なり、使用する頻度がやっぱり高まるんじゃないかなと、高まるということは、やはり軍民共用という、そうした色合いが濃くなるというふうな懸念はどうしても拭えないのではないかというふうに思いますので、県としては、なかなか国に対して、だめだということを言える立場にはないというのは重々承知をしつつも、やはり周辺の住民の皆さん方が、そういった心配、懸念というのがありますので、そのことは常に地域住民の皆さんの声を聞いて、あるいは当該自治体の意見を聞きながら、国に対して、やっぱりきちんと言っていくということだけは忘れないでいただきたいと思います。
危機管理行政について
25年11月県議会
国の今年度の当初予算を見ると農林水産業費は１０年前とほぼ同額の２兆2,706億円だが、防衛予算(米軍再編経費など含む)は過去最大の８兆7,005億円。自民党政権は23～27年度の総額を43兆円と定めており、高市首相は所信表明演説で、防衛費の国内総生産（GDP）比2％への引き上げについて、2027年度とした従来の目標を前倒し、2025年度中に補正予算も含めて達成すると主張。 さらに、水準を2％超へ高めることを視野に、安全保障関連3文書の来年中の改定に向けて検討を始めるとの明言や台湾有事を巡る国会答弁など、この国をどこに導こうとしているのか、危険な兆候を感じざるを得ない。と、冒頭申し上げ、発言通告に従い一般質問を行います。
1、危機管理行政について。
（1）日米地位協定の抜本的改定について。
在日米軍の地位や施設・区域の使用について定めた行政協定である日米地位協定は、締結以来運用の見直しだけで、改定されていない状況にあり、米軍基地に起因する環境問題や事件、事故等の諸問題を抜本的に解決し、住民の方々の不安を解消するためには、国内法適用の拡充などについて、共同通信が47都道府県に日米地位協定改定の是非を調査したところ7割にあたる33都道府県が改定が必要と回答。
本県も以前、「航空機騒音や事件・事故など、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要と考えるから改定が必要」と回答しています。さらに、隣県の広島、島根はほぼ同様に「岩国基地への米空母艦載機の移駐に伴い，米軍機の低空飛行や騒音被害により県民の平穏な日常生活に影響が生じており，騒音軽減及び飛行訓練の制限等に係る条項の新設など含め、米軍にも航空法などの国内法を適用させ、低空飛行訓練が行われないよう改善を求めたい。」などとアンケートに回答されています。こういうふうなアンケート調査でしたけれども、今後の対応について、お伺いいたします。
総務部理事答弁・・・県では、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、地位協定の改定が必要と考えています。
このため、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、議論を重ね、毎年度、各般にわたる改定項目を取りまとめ、日米両政府に対し、重点的に要望を行っています。
県としては、地位協定の改定に向けて、引き続き、課題をともにする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。