パートナシップ宣誓制度の導入を

2,性の多様性と格差について

(1)パートナーシップ宣誓制度について

 我が国の男女格差はなぜ大きいのか? 世界経済フォーラム発表によると、今年のジェンダーギャップ(政治的文化的性差)指数は、146ヵ国中125位です。

教育・健康分野と比べると、政治・経済分野における格差が際立っています。この数値が語る実態が、最優先の政治課題にならないこと自体が問題ではないでしょうか。ジェンダー視点に立脚した、構造的格差の分析が必要です。

 雇用などの際に、事業主による性別を理由にした差別を禁止した法律である、男女雇用機会均等法が成立したのは1985年、男女共同参画社会基本法は1999年、女性活躍推進法は2015年、政治分野における男女共同参画の推進法は2018年、今年はLGBT理解増進法も成立。振り返ると、法の理念と実態との乖離が積み重ねられて今日に至っていることがよく分かります。

性と言えば、つい男女ふたつの性を思い浮かべてしまいがちで、法における性の位置付けも同様であろうかと思われます。

 しかし近年、性は男女の二元論で語られるものではないことが、社会常識になりつつあり、LGBTQ概念の登場は、性を捉える意識を劇的に、かつ大胆に変えてきています。男女二元論に違和感を抱いていた潜在的多数派の感覚は間違っていなかったのです。「男か、女か」という二分類に、肉体的・精神的な科学的根拠を見出せなくなったことも大きい。男女ではなく、無限の性が両極の間に、グラデーションのように存在することが明らかになった。男女二つの性に基づく固定的役割分担や格差に苦悩する人々は、想定以上に多かったと考えられます。

 近代における男女二元論によるジェンダー政治にこそ問題の淵源があったと言えます。歴史的に見れば、多様な性のあり方を発見することができるにも拘らず、近代国家を支える家父長制度には、男女の固定的役割分担を定めたジェンダーイデオロギーが必要不可欠であった。特に戦争や経済には、男女の差別と分断イデオロギーが突出しています。

多様な性を認めず、性を制度として統制し構造化するためには、男女二つの性が前提条件として必要とされたのだ。よって、法的に性別を変えるには困難を極め、人権を損なう手術(生殖機能を無くす)が課せられていた。10月25日、最高裁はこの「性同一性障害特例法」の要件を憲法13条違反とした。画期的な決定と言えます。

 そこで、パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねです。

 6月県議会で、この制度について村岡知事は、石丸県議の代表質問に対して、導入するかどうかを含め、ワーキンググループにおいて、検討していきたい。と答弁されました。

いまや19都府県が導入、日本全体の人口に対するカバー率はもう75%を越えています。いまだ導入されないのは何か隘路があってのことなのかを含め、改めて県のご所見をお聞かせください。

環境生活部長答弁…●県では、性の多様性に関する理解促進に向けた取組を加速するため、本年7月に、関係課で構成するワーキンググループを設置しました。●このワーキンググループでは、県民に向けた理解増進施策や、事業主としての県職員への対応等について、当事者団体の意見や他県の例などを踏まえ、検討を進めています。●お尋ねの「パートナーシップ宣誓制度」についても、導入するかどうかを含め、まずは、このワーキンググループにおいて検討しているところです。

➡➡➡24年1月23日に、村岡知事は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を、県として導入する方針を、ようやく表明した。

 


介護・障害福祉・医療分野の職員処遇改善を!

1,介護・障害福祉・医療分野の職員処遇改善について

高齢化の進展により、医療・介護の需要は急速に増加している。地域医療や介護サービスの提供を支える医療・介護人材の確保が不可欠である。しかし、事業者における医療・介護人材の確保は困難な状態が続いており、 特に介護人材は、賃金が低いことやキャリア形成を十分に行う労働環境が整備されていないことなどから、確保するのが難しい状況にある。        厚生労働省は、こうした課題への対応として、平成21年度から平成23年度までは介護職員処遇改善交付金により平成24年度からは 当該交付金を介護報酬に移行して 創設した介護職員処遇改善加算の制度により、介護職員の賃金改善を図ってきた。また、順次、介護職員の資質向上や雇用管理の改善、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、それぞれ事業者による取り組みが促進されるよう拡充してきた。

しかし、厚生労働省調査によっても、22年の介護職員の賞与を含めた1月当りの平均給与は29・3万円、看護補助者は25・5万円で全産業平均(36・1万円)との差は大きい。全国老人保健施設協会などによると、介護職員の23年度の賃上げ率は1・42%で、今年の春闘での平均賃上げ率(3・58%)を大きく下回る状況だ。

特に介護分野では、低賃金のために他産業に移る人が後を絶たず、離職者数が右肩上がりで増加している状況だ。

こうした状況を踏まえ、政府は11月2日、総合経済対策『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を閣議決定し、医療・介護・障害福祉分野では「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とし、「春闘における賃上げに対して介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な人材を確保するため、令和6年の民間部門における春闘に向けた議論に先んじて、さらなる処遇改善を行う。収入を2%程度(月額平均6000円相当)引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。」として、介護職員処遇改善支援事業等(364億円)、障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善支援事業(126億円)を、また、「医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえ、緊急の対応として、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を目的に収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を都道府県に補助する。」とし、看護補助者の処遇改善事業(49億円)を、令和5年度補正予算案でそれぞれ示しています。

そこで、お尋ねです。

介護事業所及び障害福祉サービス事業所等は、先ず、県に処遇改善計画書等を提出して申請することからスタートすることになっていますが、この事業が真に有効に利活用されるために県はどのように取り組まれるのかお聞かせください。

一方、病院に勤務する看護補助者は看護師長及び看護職員の指導のもと、食事、清潔、排せつ、入浴、移動等の療養生活上の世話など、介護事業所に勤務する介護職員と同様の業務も行っている。医療機関において看護補助者の必要性はすでに定着している状況にある。

看護職員の負担軽減のため設けられた急性期看護補助体制加算や看護補助加算において令和4年(2022年)度入院・外来医療等における実態調査(病棟看護管理者票)の調査結果として新たなデータが示され、看護師の業務負担軽減策としての「看護補助者との業務分担」については「効果がある」「どちらかと言えば効果がある」の回答が90%超となっていた。しかし、医療機関に勤務する看護補助者数は2014年以降減少しており、定着が困難な看護補助者の処遇の改善は喫緊の課題である。

 看護師不足も課題となる中、給与水準の引き上げや処遇改善により看護補助者の確保定着が促進され、看護師から看護補助者へのタスクシフトシェアが円滑化することで現場における効果的かつ質の高い医療の提供が期待される。

こうした点からも今回の施策は歓迎すべきもので積極活用すべきと考えますが、県の具体的ご所見をお聞かせください。

 なお、公立医療機関の場合は、今年度中に給与引き上げ条例改正(案)および補正予算(案)の議会提出が必要になりますが、この点も併せて県のご所見をお聞かせください。

村岡県知事答弁…

中嶋議員の御質問のうち、私からは、介護・障害福祉分野の職員処遇改善についてのお尋ねにお答えします。

 高齢化の進行により介護ニーズが増加し、また、障害福祉サービス等の充実が求められている中、福祉・介護人材を安定的に確保するためには、職員の処遇改善を図ることが重要です。

このため、県では、これまでも、市町や関係団体等と連携し、国の福祉・介護職員処遇改善加算制度等の活用により、賃金の改善が図られるよう、施設管理者向けの研修、社会保険労務士などの専門的な相談員の派遣等を通じて、事業所に対する制度の周知や助言に努めてきたところです。

このたびの国の処遇改善事業については、現時点において具体的な事業内容は示されていませんが、既存のベースアップ等の支援加算に上乗せする形で行うものとされていることから、まずは、当該加算の取得促進に努めてまいります。

 私は、引き続き市町や関係団体等と緊密に連携しながら、処遇改善の支援に努め、福祉・介護人材の確保に取り組んでまいります。

健康福祉部長答弁…

看護補助者の処遇改善についてお答えします。

先月示された国の経済対策においては、看護補助者の処遇改善事業が国の補正予算に計上されていますが、現時点、詳細な内容が示されていないことから、国の動向を把握して対応してまいります。

また、公立医療機関における対応については、国の事業内容を踏まえ、各設置者で適切に対応されるべきものと考えています。


上関町における原子力施設計画について

2023年12月7日、山口県議会一般質問

5、上関町における原子力施設計画について(質問&答弁)

 上関原発の位置づけは、二井元知事の6分野21項目の意見書の提出をもって県知事同意と受け止められ、法に基づき2001年に電源開発基本計画に組み入れられた。それが、「電源開発に係る地点の指定について(2004年9月10日閣議了解)に従い、「重要電源開発地点の指定に関する規程」が2005年2月18日付けで定められ、しかも、(地点の指定の特例)として、附則第2条に、「経済産業大臣は、現に平成14年度(2002年度)電源開発基本計画に含まれている電源であって、第2条に規定する対象電源については、第4条第1項から第5項までの規定にかかわらず、重要電源開発地点として指定することができる。」とされた。

 したがって、この規程第4条の3の定め、「資源エネルギー庁長官は、第1項の申請があった場合には、あらかじめ、重要電源開発地点の指定が行われる前に申請された地点の所在地を管轄する都道府県知事に対して、申請された地点に係る意見の照会を行わなければならない。」が空文化され、上関原発が、「重要電源開発地点に指定」されてしまっている。しかも、(指定の期間)は、第6条で、「指定を行った日から運転を開始した日までとする。」とされてしまっている。

 そこで、お尋ねです。こうした重要な変更に対して、本県に国から意見照会もなかったことに対する県の認識をお聞かせください。

 また、原子炉設置許可申請の審査の棚上げ状態が10年以上続き、設置許可が出てもいない段階にもかかわらず、「国から、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解」が示されていることをもって、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。との答弁が繰り返されているが、建設計画の見通し対する県の判断の具体的根拠について、お聞かせください。

 上関原発建設が必要だとした主な理由の一つは、当時の電力需要で、「電力不足解消のための電源開発が必要」だとされてきたが、決算特別委員会資料によっても県内の電力需要量は令和4年度は11,234,864MWhであり平成22年度比86.6%にまで減少しています。加えて、フクシマ事故前の原発1基当たりの建設費は約4500億円程度と言われていたものが、わが国では新設例がないものの海外の新規原発は1兆円超と言われている程、採算性にも状況変化が起きています。こうした状況変化などを踏まえた上での上関原発建設の県の見通しに関する認識をお聞かせください。

 そもそも、上関原子力発電所計画に係る知事意見のチェックはどのように行ってこられたのか、特に、6分野21項目の要請事項に対するこの間の具体的な検証・評価についてお聞かせください。

 次に、原発を稼働・発電すれば、核のゴミは必ず出る。使用済み核燃料の中間貯蔵問題に直面している関西電力に対し、歴代の福井県知事は、1997年以降、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、県外への立地を求め、原発サイト内への設置を拒否しています。

例えば、福井県の西川前知事は、サイト内貯蔵(中間貯蔵)では、雇用も生まれないし税収増にもつながらないとして、自身の最大の後援者の福井商工会議所の川田達男会頭の「中間貯蔵も最終処分も全く見通しが立たない。貯蔵ビジネスと捉えて意識転換しないと、進まない」との提案も退けられています。さらに、2004年に美浜町が誘致を表明。2017年には高浜町長が敷地内での乾式貯蔵を検討。それらを西川前知事は許されていません。原発を15基も受け入れてきた、ことあるごとに国の振興策を引き出すことを(増設やもんじゅの運転を認める)交換条件にしてきた、あの福井県の歴代知事でさえも、使用済み核燃料の中間貯蔵だけは避けた。それは、さすが福井県知事でも、最終処分地になることを恐れ、金にもならないことも熟知していたからです。 

杉本現福井県知事も、10月13日に関電のロードマップは受け入れて3基の原発の運転を認めましたが、ロードマップ通りにいかない場合は例外(原発サイト内貯蔵)もありうるという関電の主張を、「例外はない」とはねつけています。海千山千の福井県の政治家でさえも忌避している厄介ものの使用済み核燃料「中間貯蔵施設」です。

今まさに、村岡知事の政治姿勢が問われています。上関で受け入れるつもりなのか、村岡知事のお考えをお聞かせください。

議会名 所属会派 質問者 質問日 区分 答弁
R5.11定例 社民党 中嶋 光雄 12/7(木) 一般 産業労働部理事

上関町における原子力施設計画についての数点のお尋ねにお答えします。まず、重要電源開発地点の指定に関する手続きの制定等の際に、国から意見照会がなかったことに対する県の認識についてです。重要電源開発地点の指定手続きは、平成15年に、国の電源開発基本計画を規定した電源開発促進法が廃止され、それまで同法が有していた意義や機能を受け継ぐための措置として、エネルギー政策を所管する国の責任において制定されたものであり、県として見解を述べることは考えていません。

次に、エネルギー政策における上関原発建設計画の見通しに関する県の判断の具体的根拠についてです。重要電源開発地点指定制度は、推進することが特に重要な電源開発の円滑な推進を図るために、閣議了解に基づき設けられた制度であり、その地点指定は、個別の電源開発について、国のエネルギー政策上の位置付けを具体的かつ明確に示すものです。国は、上関原発に係る「重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を示していることから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。

次に、上関原発建設の見通しに関する県の認識についてです。上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。したがって、お示しのような状況等を踏まえた建設の見通しに関し、県として見解を述べることは考えていません。

次に、知事意見のチェックについてです。知事意見のうち安全確保等については、平成22年に連絡調整会議を設置し、国の対応状況のチェックを開始しました。この会議は、福島第一原発の事故以降、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていないことから、現在は開催していませんが、今後、国の安全審査の進捗状況に応じて、適切に対応することとしています。

最後に、中間貯蔵施設に対する県の考えについてです。現在はあくまでも、使用済燃料中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

●再質問・・・関電によると、使用済核燃料中間貯蔵施設の立地条件は、福井県外を原則として①広大な敷地、②安定した地盤、③港湾などのインフラ整備を挙げ、シンポジウムにて国と連携をして、中間貯蔵施設の必要性や安全性等について丁寧に説明するなど、関電は、福井県外の自治体などへの訪問説明を2015年11月末現在で2800回以上行ったが、海外、県外貯蔵目途立たずと報道があります。隣接した京都府の舞鶴市や宮津市には、港や関電の施設があるなど適地であるにもかかわらず、両市の市長とも断固拒否されています。宮津市においては、ふるさと宮津を守り育てる条例を2015年に制定され、核燃料物質の貯蔵等の施設を立地しようとする者は、市長の許可を受けなければならないとまで拒否の姿勢を鮮明にしておられます。

関電の電気消費地でもない山口県が、何故に関電の使用済み核燃料の受け入れを断ると言われないのか、再度知事にお伺いをいたします。

上関町における原子力施設計画についての再質問にお答えいたします。関電の使用済燃料の受入れについてのお尋ねでございますが、上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、現在はあくまでも、その立地が可能なのかどうか、調査が実施されているところでありまして、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

●再々質問・・・中間貯蔵施設についてでありますけれども、まさにこれは京都府だけではなく和歌山県の白浜町には関電の火力発電所建設予定地の広大な用地があった。ここも、関電は、何度も和歌山県に頼まれた。和歌山県の御坊市議会でも誘致の要請があったけれども、これも、市民のみなさんが「なんでそんなものを受け入れる必要があるのか」ということで、話が立ち消えになっております。これに関して、和歌山県の当時の県知事は、NUMOが最終処分地の適正マップを公表したときに、「うちにはそんな話を持ち込んでもらっては迷惑だ」とわざわざコメントをされているほど、関電の電気消費地の各県は猛烈な反発を起こされています。

 それが、何故、山口県に持ち込まれるということに対して県知事が異を唱えられないのか、意見を述べられないのか不思議でならない。このことについて再度お伺いをいたしまして私の質問を終わります。

上関町における原子力施設計画についての再々質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、その立地が可能なのかどうか、調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

繰り返し答弁…上関原発問題では。山口県は思考停止状態だ!

 


35回目の一般質問

11月定例山口県議会で35回目の一般質問を行いました。録画中継をご覧いただけると幸せます。ただ、県執行部の答弁は、国策が絡むと思考停止状態を貫きますし、基本、国のやっていないことは、やろうとしない姿勢を露骨に示すことには、うんざりですが、怯まず言い続けます。

山口県議会 インターネット中継 (hotstreaming.info)