食料・農業政策について
（１）農家の窮状に対する認識について
（２）所得補償制度の導入について
（３）学校給食への有機農産物の導入について
ウクライナ戦争や異常気象などあり、もはや食料を輸入し続ける時代は終わり、自給率38％という異常に低い日本では、食料・ 農業問題は農業者だけの問題ではなく、消費者・国民の命の問題として真剣に考える必要があります。耕作放棄地の拡大や担い手の高齢化が進んでいる農業現場の危機的状況を考えれば、急いで食料・農業政策を大転換する必要があります。
しかし、財務省の財政審議会は、昨年秋に「自給率の重視は不適切」「企業的な大規模化でコスト削減」「備蓄米の削減」「農業予算は高水準、早期に是正すべき」などの答申を出しました。 この答申は世界的な食料危機への問題意識がなく、したがって国民の命である国産食料を確保するという独立国の責務も気概も欠落していると言わざるを得ません。
国の農業予算は、総予算が増加しているにもかかわらず４０年前の６割で、以降減り続けており、「農業予算は高水準」との指摘は事実と異なります。
県議会図書室で、本県農林水産業費の歳出予算に占める割合を調べてもらったところ６０年前（１９６５年度）の１０．８９％が国と同じく減り続け、新年度（２０２５年度）では４．８％に配分が半分以下に減らされています。
諸外国と比べても国の、そして国に追随した県の農業者への支援が少なく、 コメ農家は「時給１０円」と言われ、兼業農家の多くは赤字が実態です。農業予算の削減が農業を疲弊させ、自給率の低下を招いています。今後５年から１０年で担い手は激減し、中山間地域だけでなく、大規模なコメ生産地すら維持が困難になると各地から悲痛な声が上がっています。
そこで、伺います。
知事のところには、農家の皆さんの窮状が届いているでしょうか。肥料や飼料、生産資材、そしてエネルギーなどの物価高騰により、農家の皆さんは年々厳しい経営状況になっています。また追い打ちをかけるような異常気象による農作物の出来高の変動にも悩まされています。まず、知事のご認識をお聞かせください。
ご案内のとおり、農作物の保険制度には、農業共済制度と収入保険制度がありますが、今日的な物価高騰などの農業者の負担増加に対応する制度とはなっておらず、所得が減少し厳しい経営を余儀なくされています。
やはり、持続可能な農業を進め、次の担い手が安心して就農するためには所得補償制度のような制度の導入を国に求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、みどりの戦略に示された有機農業拡大の取り組みの加速化及び地域の農業経営を支援する観点からも県教育委員会とも連携して学校給食に有機農産物を積極導入することが有効と考えますが、お考えをお聞かせください。
農林水産部長答弁・・・
まず、農家の窮状に対する認識についてです。
近年、肥料や飼料、生産資材などの物価高騰や異常気象による農作物の生産リスクが高まる中で、農家の経営は厳しい状況にあると認識しています。
このため、令和４年度から実施している肥料や飼料の価格高騰対策について、来年度も引き続き実施するとともに、新たに酪農家の生産コスト上昇分の一部を支援することとしています。
次に、所得補償制度の導入についてです。
所得補償制度については、農地の流動化を遅らせるなどの課題もあることから、農地の集積や経営体の育成を進めている本県としては、所得補償制度の導入について、国に求めることは考えていません。
次に、学校給食への有機農産物の導入についてです。
県では、学校給食における地産・地消の取組を推進しており、有機農産物については、地域の実情の中で地場産食材の一つとして活用されるものと考えています。
