2025年9月5日…明日は、第５１回山口原爆死没者追悼・平和式典が山口市江良の被爆死没者慰霊碑前で行われます。

今年は先の悲惨な大戦・敗戦80年です。また、被爆80年でもあります。

世界にはいまだ一万二千発以上の核弾頭があって、昨年、核廃絶を訴える取り組みが世界に評価された日本被団協がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、唯一の戦争被爆国・日本が核兵器禁止条約の批准を世界に向けて宣言しないという、残念な状況が続いています。

核兵器の廃絶と８０年間続いた戦争のない日本を次世代につなぐ決意を誓い、平和な世界の実現を願ってやみません。

しかし、残念ながら願いに逆行する動きが顕著です。人類滅亡までの「終末時計」は89秒を示し、過去最短となっています。ウクライナ戦争は開始から3年半が経過し、イスラエルのガザ侵攻は2年となり、一部の為政者からは核攻撃をちらつかせる発言まで飛び出しています。先の参院選で「核武装は最も安上り」「極端な思想の公務員は洗い出して辞めてもらう」などと公言する候補者が当選するなどもあり、先の参院選で衆参共に自公が過半数割れした事が単純に喜べない政治状況になっています。

この１０年を振り返るに、安倍政権が２０１５年、憲法学者らの「違憲立法」との批判をよそに集団的自衛権の行使を認める安保法制を強行採決。さらに２０２２年１２月に安保関連３文書を閣議決定し、「我が国への侵攻を阻止する上で鍵となるのは、敵の脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力の保有である（国家安全保障戦略）」とし、長射程ミサイルを先ず熊本市の陸自健軍駐屯地に配備するとしています。まさに、「攻撃は米軍に任せ、自衛隊は防御に徹する」と言う役割分担が消え、「専守防衛」を踏み越えようとしています。

黒柳徹子さんのテレビ番組で２０２２年暮れ、「来年はどんな年になりますかね」と聞かれ、「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えたのがタモリさんだった。「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費の大幅増などが打ち出されるなかでの発言は波紋を広げた。

この流れで、政府・防衛省は、２０２３年8月２５日に安保関連3文書に基づき、総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）・・・「特定重要拠点空港・港湾(仮称)」を閣議決定している。

これは、デュアルユース（軍民両用）のもとに、平時から空港等を軍事使用するという計画である（批判の強まりに対し、政府はなんと「特定重要拠点」から「特定利用」に言い換えた！）。

この目的は、「台湾海峡有事」という対中国戦争態勢づくりのために、琉球弧＝第1列島線において、制海権・制空権を確保すること、そして合わせて「南西諸島」への全国部隊や膨大な規模の兵站物資の動員態勢づくりのためである。

ところが、政府は、この空港港湾の軍事化という明らかな事実を、「民間空港・港湾の災害時などでの活用」という詭弁のもとに、関係する自治体管理の空港・港湾についての「指定」を強行し始めた。（2025年度には特定重要拠点空港等に「道路」も指定）。

ことさらに台湾有事が煽られ、他国からの武力攻撃を受けた際に住民が避難できるシェルター（防空壕）を沖縄県の石垣市など５市町村に設ける工事が始まっている。このシェルター整備は、「国家安全保障戦略」において武力攻撃より先だって先島諸島（八重山・宮古）の住民や観光客を九州各県と山口県に避難させるため、迅速な避難に困難性がある市において、一定期間避難可能で堅牢な施設として整備するとしている。

「有事体制」への住民の巻き込みは沖縄に限られたことではない。政府は自治体が管理する空港や港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊などが好き勝手に活動できることを露骨に狙っている。港湾などが戦争の出撃拠点となったことの反省から、戦後はその管理の多くを自治体に委ねてきた。それをなし崩しにするものです。

こうした、明らかな危惧を、何らの危機感も示さぬままに、山口宇部空港の特定利用空港指定の受け入れを拒否するよう６月定例県議会で県の姿勢を質しましたが、村岡知事は８月７日に、「災害時にメリットがある」とし、防衛省や国土交通省に文書で受入れ回答しました。まさに忸怩たる思いです。

ナチスに抵抗したマルティン・ニーメラー牧師の詩にある「私には関係ないから何もしなかった」を繰り返さないために私たちはできることをしていかなくてはと思う今日この頃です。

• ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
• 彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
• 彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
• 彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

つれづれなるままに、PCに向かひて、 心にうつりゆくよしなしごとを、 書き殴ってしまいました。

皆様の今後のご活躍とご多幸を心から祈念申し上げます。

　　

 

（１）原発の最大限活用に係る国民意識に関する県の認識、（２）原発回帰に関する情報と県の分析（３）原発建設費に係る支援制度導入要請に関する情報開示、」（４）上関原発計画に係る中国電力の動向に関する認識、（５）本体工事着工と公有水面埋立免許期間の伸長許可の整合性、（６）核のゴミの最終処分場に関する県の姿勢、（７）関電への対応、ア　株主総会の対応について　イ　関電の核のゴミの持ち込みに係る県の説明責任、（８）上関町長の議会答弁　ア　県との事前相談・調整　イ　知事発言を踏まえた認識、（９）周辺市町の首長の意見に関する認識、（10）２市４町議員連盟申入れ時の声の受け止め、（11）公有水面埋立免許期間の伸長許可の根拠、（12）国の政策に飲み込まれるとの懸念の声に対する見解　以上の１２項目について質す。

（１）　今年は、広島・長崎の原爆被爆80年、核時代の幕開けから８０年、被ばくの過小評価を繰り返してきた８０年。また、旧ソ連のチェルノブイリ原発重大事故から３９年、福島第一原発炉心溶融事故発生から１４年になります。
１年６か月前の能登半島地震による甚大な被害は、３０年前の阪神・淡路大震災による直下地震の驚異や、１４年前の東北大地震による地震・津波による福島第一原発重大事故と今なお続く深刻な原子力災害を、改めて思い起こさせました。震源地の珠洲市高屋地区に計画通り「珠洲原発」が建設されていたら、福島事故が繰り返されていたことでしょう。にもかかわらず、第７次エネルギー基本計画では、原発の「可能な限り依存度を低減する」が削除され、さらに次世代革新炉への建て替えを、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内」へと条件も緩められたし、「原発の60年超への寿命延長」など「原発の最大限活用」を打ち出した。しかし、日本原子力文化財団による2024年度世論調査の結果でも、原子力に対する態度 （原子力発電の利用）の項目を見ると、今後の原子力の利用に関して、積極的な原発利用層である「維持」「増加」はそれぞれ13.2％、5.1％と少数派で、もっとも多い意見は「徐々に廃止」39.8％、次いで「わからない」33.1％、「即時廃止」が4.9％で、国民の大多数は「原発の最大限活用には反対」であり、国民の意識から完全に乖離している。これらについて県としてはどのような認識なのか、先ずお聞かせください。

（２）　データセンターや半導体産業などへの電力需要増に対応するために原発回帰が宣伝されているが、それは施設の立地地域に限定された話で、日本全体に占める割合は小さいもので、再エネの拡大、蓄電池や送配電網などで十分対応できる。第一、原発は安定した電源とは言えないもので、福島事故で全原発が突然止まったし、事故や定期検査で数か月間止まるのはざらにある。まして40年超の老朽原発が増えるので一層不安定になる。との指摘は、的を得ていると考えるが、県は日本原子力産業協会に高い会費を払って原子力発電関係の情報収集を図っているとの議会答弁だが、こうした点についての情報と県としての分析についてお聞かせください。

（３）　関連して、新たに原発を建てようと思っても、最新の原発では1基1兆円以上で、工期遅延で3兆 円にも跳ね上がる。建設中の利子負担や竣工後50～60年かけての減価償却に追われ利益が出ず、経営の重荷となるのは必至で、電力会社も、新設へのアドバルーンは上げても、具体化には二の足を踏んで、「投資リスクを大きく低減させる国の制度が必要だ」と政府に求めている始末だ。

英・ 仏両政府のような電気料金や税金をフル活用して、巨額の建設費を国民へ巧みに転嫁する支援制度の導入を求めている。との情報も県民に開示すべきではないか。伺います。

（４）　さらに、三菱重工業は、関西・四国・九州・北海道電力4社と共同で120万kW級の革新軽水炉「SRZ-1200」を開発中で、10年先の2030年代半ばの実用化を目指している。今はまだ設計段階で、新規制基準適合性審査に通る設計にするため、原子力規制委員会との設計内容摺り合わせに励んでいて、建設費の見積もりなどできないにもかかわらず関西電力は2024年11月に最大3,794億円規模の公募増資を実施し、「原発の新増設やリプレースを見据え、企業財務を強化し、（次の）原発に備えるという長期的な視点に立った判断。大きな投資に耐えられるようにする」と宣言。九州電力も2025 年5月19日公表した「2035年度までの経営ビジョン」に「次世代型原子炉の開発と設置を検討」と盛り込んだ。経産省は「九州は、原発再稼働もいち早く受け入れてきた。安定した電力供給は半導体産業の誘致といった地域振興に欠かせない。」とエールを送っているけれど、両電力とも具体的な立地点や立地計画は曖昧なままで、政府による支援策引き出しに余念がない。という。

中国電力の上関原発については、こうした動きすら全くない状況だ。こうした点については県としてはどのような認識なのかお聞かせください。

答弁・・・まず、原発の最大限活用に係る国民意識に関する県の認識、原発回帰に関する情報と県の分析についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどのように活用するかについては、国の責任において判断されるべきものであり、県として独自の見解を述べることは考えていません。

次に、原発建設費に係る支援制度導入要請に関する情報開示についてです。電気事業連合会から国に対し、円滑なファイナンスが可能となる資金調達環境整備も必要不可欠である等の意見を提出していることについては、経済産業省のホームページにおいて既に公表されています。

次に、上関原発計画に係る中国電力の動向に関する認識についてです。上関原発は事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。

（５）　上関原発の妨害予防訴訟で、地裁岩国支部の裁判長が原子力規制委員会に対し原子炉設置許可申請の審査見通し等を問うた「調査嘱託」に対する回答（参考資料①）は、「上関原子力発電所に係る設置許可申請に係る審査会合の開催は、申請者により、当該申請が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされることが前提となるところ、（現時点までに、申請者から所要の補正等はなされていないことから）原子力規制委員会は、その時期等について承知しておらず、審査会合の予定ないし見通しについて述べることはできない。」である。

つまり、法的にも制度上も、現時点で本体着工時期の見通しは全くたっていないことが明白になったわけだが、にもかかわらず公有水面埋立期間伸長許可を出し続けていることとの整合性が取れていないことをどう釈明するのかお尋ねです。

 

答弁・・・本体工事着工時期の見通しがたっていないにもかかわらず、埋立免許の期間伸長許可を出し続けていることは、整合性が取れていないのではないかとのお尋ねです。

期間延長の申請については、国から、埋立地に建設する施設の着工時期が明らかでないことのみを理由として、不許可とすることは適切でないとの見解が示されており、整合性が取れていないとの御指摘は当たりません。

（６）　原発を運転すれば必ず出てくる使用済み核燃料の処分問題は目途が立つどころか全くフン詰まり状態になっている。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関する共同通信社の４７都道府県知事アンケートで、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだったそうだが。中国地方5県では「調査・処分場受け入れに反対」が岡山、島根の2県。「判断できない」など事実上のゼロ回答が広島、山口、鳥取の３県。村岡知事の回答は、「国は、現時点で調査や処分場の受け入れの判断を求めるものではなく、受け入れに関し何らの見解もない」だったと報道にある。

そこで、現在、核燃料サイクルは事実上破綻している状況の中で、上関町への関西電力の使用済み核燃料持ち込みが検討されているが本県としての見解はどうかとどう問われても、「上関町における使用済み燃料中間貯蔵施設については、現在あくまでも施設が立地可能なのかどうか調査が実施されているところであり県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えております。」との繰り返しに終始しているが、核のゴミの最終処分場に関しての見解についても同様の姿勢なのかお聞かせください。

答弁・・・高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する県の姿勢についてです。高レベル放射性廃棄物については、最終処分の実現に向け、国が前面に立って取り組むこととされており、県としては、今後とも、国の責任において、この問題解決に向けた取組が進められるものと考えています。

（７）　関西電力と言えば、「電力自由化」の流れに反するカルテルを首謀しながら、違反していたことを公正取引委員会に最初に自主申告したため、独占禁止法の課徴金減免制度によって処分を免れ、さらに、送配電会社の顧客情報を不正閲覧して顧客奪還に活用するなど、人々の命、暮らしよりも自社利益を最優先させる関西電力の姿勢は目に余ります。

ちなみに、カルテルで７０７億円の課徴金の支払いを命じられた中国電力社長が島根県庁に出向き島根県知事に謝罪。丸山知事は関西電力の責任が一切問われないのは理解しがたい。関西電力に対して賠償請求するよう強く求めたそうだが、中電の大株主たる本県として憤りもせず、明日２６日の中国電力株主総会を今回も白紙委任状で済ますのか。また、関電の核のゴミの本県への持ち込みを成り行き任せで済ませてはならないが、それで県知事として県民への説明責任が果たせているとお思いなのかお聞かせください。

答弁・・・上関原発と中間貯蔵施設に関する諸問題の質問のうち、株主総会の対応についてのお尋ねにお答えします。株主総会への対応方針については、県は、株主の立場として、これまで一貫して「株式の所有」と「会社の経営」とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢を堅持し、対応してきました。このような基本姿勢の下、県は、株主として中立的な態度を明示するため、今年度も総会を欠席し、議決権行使書は白紙で提出することとしたところです。

（８）　6月１０日の上関町議会で使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れの判断に周辺自治体の民意を考慮するかどうかを問われた西町長は、「議会制民主主義のルールで判断されるべきだ」と述べ、受け入れについては上関町で判断されるべきだとの考えを示した上で、「周辺の自治体への説明は、国や中国電力が行っていくものだ」と答弁した。と報じられているが、この答弁は事前に県に相談・調整があったうえでの答弁だったのかどうかお聞かせください。

なお、（原発本体と他の原発の使用済み核燃料が同時に同じエリアに存在することについて）「こういう場所は日本中どこにもない。負担としては非常に過大」との2023年12月26日定例記者会見での村岡知事発言を踏まえてのお考えもお聞かせください。

答弁・・・上関町長の議会答弁に係る県との事前相談・調整についてですが、上関町から県に対し事前の相談等はありません。なお、お示しの知事発言は、一つの市町村に原発と中間貯蔵施設が立地する事例は全国になく、そうした形で新たな施設が加わることで、一般的に様々な不安感や負担感が生まれるのではないかとの認識を示したものであり、施設の建設に関し、何らかの判断をしているものではありません。

（９）　これに先立つ５月２８日には上関町周辺の４市町（柳井市、周防大島町、田布施町、平生町）の首長が会議を開かれ、田布施町議会で安全性への懸念などから建設に反対する決議が可決されたことや、周防大島町議会に、町が主体となって、推進と反対の専門家を招き、確かな情報で判断するための住民説明会を求める請願書が今月提出されたこと、平生町では賛否を問う民間の住民アンケートが行われていることなど住民の関心が高まる中、１市３町の市長と町長は、国の資源エネルギー庁をそれぞれ訪れ、中間貯蔵施設に関する説明会を求める声が出ている状況などについて、直接伝える方針を決められています。

なお、マスコミの取材で、複数の首長から「本音では来てほしくない」などと困惑されたり、「県知事が周辺市町の立場を踏まえて、判断してほしい」との意見であることが伝わっているが、このことを県としてどの程度認識しているのかお聞かせください。

答弁・・・周辺市町の首長の意見に関する認識についてです。上関町周辺１市３町の首長が国を訪問し、住民から説明会を求める声があることなどを伝える方針を決めたことは、報道等により承知していますが、お示しの意見については承知しておらず、県としての認識を申し上げることはできません。

（１０）　本県にとって人口減少対策は１丁目１番地だ。この間の取り組みで、県内移住４５７８人で８年連続で最多更新。NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、移住希望地の都道府県ランキングで山口県は２０２０年の２０位が２０２４年度は６位にまで上昇している。さらに、転出超過が最も多い福岡県に新たに相談拠点を設置する施策も講じられようとしている。

こうした中で、これらの努力に水をぶっかけているのが上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画であることが、６月３日に行われた、「上関原発」建設計画に反対する２市４町議会議員連盟による県知事申し入れでの参加議員の訴えで鮮明になった。

例えば、参加女性議員は、「柳井市では、子育て支援を通じて人口問題に取り組んでいる。中間貯蔵施設が建つと、息子が帰ってこんじゃろう。との話を聞かされる。」、「いざ避難の際、周防大島には本土への橋が一本しかなく不安に思う声が多い。」、「安全安心で自然豊かなところで子育てしたいので平生町に移住してきて１０年になる。平生町にはお試し住宅があって関東からの家族がこういうところで暮らしたいと過ごされていたが、上関での件が起こり、こんな問題があるところでは暮らそうとは思わない。と帰って行かれた。残念です。」、「田布施町地域おこし協力隊でやってきて、移住者キックオフミーティングで村岡知事に我が子を抱っこしていただいた写真を今でも大事に持っている。３年間の任期を終え、人口が１８人に減ってしまった島に１２年。ずっと住み続けようと家・土地を買おうと思っていたが、中間貯蔵施設を調べれば調べる程にショックで、買うのをやめた。自分だけでなく対岸で事業をされている方も、なんで関電のゴミを、あんな危険なものを、どうして美しい、人がいない所に持ってくるんだと怒っておられる。県と上関だけで決めないで…。」などと。全ての市議・町議の思いや意見を、時間の制約で伝えられないのが残念だが、こうした声を県知事はしっかりと受け止めておられるのかお聞かせください。

答弁・・・上関原発建設計画に反対する２市４町議員連盟申入れ時の声の受け止めについてですが、申入れについては真摯に対応し、お示しの声についても知事に報告しています。

（１１）　2月県議会（３月５日）での私の一般質問に対する答弁を、次の質問をするために、そのまま引用させてもらいます。

答弁は、「上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。

こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。

また、公有水面埋立免許の期間伸長許可により中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にあります。

しかしながら、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。

このように、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、要請しているものです。」でした。

そこで質問です。

県は、これまで３度、中国電力の申請に応じるままに、経産省資源エネルギー庁の一課長の「重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていない」との文書をもって許可しています。

しかし、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。

これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。

両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。

県も、「上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで何ら変更はないとの主張」の確たる証拠だ。正当な理由になるというのだから、「何をか言わんや」だ。

重要電源開発地点の指定に関する規程 （抜粋）（参考資料②）は次のとおり、

第四条第５項の一に、供給計画に記載がされていること。（注１）

四に、 電源開発の計画の具体化が確実な電源であること。（注２）

五に、 電力需給対策上重要な電源であること。（注３）

第七条 経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができるものとする。と定められている。

説明が長くなったが、先に引用した２月議会答弁で、県自らが、「中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。」と認識しているのだから、るる言った要件に適合しなくなっているのは明白ではないか。

付言すると、（注１）…中国電力がOCCTO（電力広域的運営推進機関）に提出している供給計画において、上関原発は供給計画に入っていない。また、政府は第７次エネルギー基本計画において２０４０年時点の発電電力量における原子力の割合を２割程度としたが、この中に上関原発は含まれていないことは明白。

（注２）…中国電力の経営計画では着工時期や竣工時期は未定となっており、建設計画が具体的ではない。

（注３）…上記OCCTOに提出した供給計画によれば、向こう10年間の需要予測は2001年に国の電源開発基本計画に組み入れられた当時よりも大幅に減少しています。この傾向は電力の自由化の進展の中で続くことになると考えられます。他方、供給力は島根２号炉の再稼働により大幅に増えることになります。もはや上関原発計画は需給対策上重要な電源ではなくなっている。

少なくとも上記3要件にすでに適合していないのですから、本来なら指定解除すべきところで、経済産業省が解除しない理由は先に述べました。それは明らかに政府の不作為です。山口県知事として政府の不作為を追認し、公有水面埋立免許の期間伸長許可の正当な理由の根拠とすべきではないと思うが、改めて見解を伺います。

答弁・・・上関原発が重要電源開発地点の指定の要件に適合しておらず、埋立免許の伸長許可の正当な理由の根拠とすべきではないとのお尋ねです。これまでの延長許可にあたっては、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示すものであり、期間延長の正当な事由の根拠となると考えています。

（１２）　2023年11月8日の知事定例記者会見で、（中国電力社長が知事と面会後「周辺市町に説明し理解を求めるよう指示を受けた」と発言したことに）「そうした発言はしていない。あたかも県が（施設建設を）進める側の立場と取られかねないミスリードだ」と苦言・・・「周辺市町から丁寧な説明を求める声があるので、情報提供と説明について十分お考え頂きたいと申し上げたが、『理解を得てくれ』とは申し上げていない。ここは私の基本的な姿勢に大きく関わるので明確にしたい」と強調されている。

つまり、村岡知事は、中間貯蔵施設についてあくまで中立、という立場だということなんだろうが、２０２５年度予算で経済産業省資源エネルギー庁は山口県と上関町への電源立地地域対策交付金として約１３億５千万円を盛り込んだ。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで手続きが進んだ場合に備え、２４年度から約７億５千万円増やしている。

村岡知事は中立なんだと言われるが、国は着実に外堀を埋め始めているのは明白で、このまま何も表明されないままでは同意とみなされ、なし崩し的に、国の「原発最大限活用」政策に飲み込まれる恐れ大だが、こうした懸念の声に対する見解をお聞かせください。

答弁・・・関電の使用済燃料の持ち込みに係る説明責任、国の政策に飲み込まれるとの懸念の声に対する見解についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応や見解を申し上げる状況にはないものと考えています。

「再質問」・・・上関原発を電源開発基本計画に組み入れる際の２００１年５月１６日の総合資源エネルギー庁電源開発分科会第1回議事録によると、委員から、この計画は１０年間のローリングプランだと思うが、この計画の過去の達成率を問われ、事務局の資源エネルギー庁電力整備課長は、計画に計上され組み入れられたものであっても、地元の状況、事業者の状況とか、電力需給の状況等を勘案し、計画から削除したものもあるが、数は非常に少なく、計画に組み入れられたものはほぼ１００％達成していると答弁。

また、昨年、島根３号を認めたばかりなのに、プラス上関の２つの新規立地をどう説明するのかと問われ、一方、上関は全くの新規の地点ですから、準備等に時間がかかり、計画への組み入れは１年しか違わないが、上関１号の運転予定が２４年度、２号機が運転予定２７年度になって、そういう点から勘案し、運転予定時期に合わせてスケジュールを組みますとやはり、上関原子力発電所も今の時期で計画に組み入れていただけませんと、将来、電力需給に支障が出る可能性があるんじゃないかと考えていますと答弁しています。

つまり、上関１号炉の運転開始予定は２０１２年、２号炉は２０１５年。そうしなければ電力需給に支障が出る可能性があるのではないかと考えていると述べています。

今から１３年前にすでに過ぎ去ったスケジュールです。この電源開発基本計画組み入れの審議に当てはめると、上関原発計画は、国の電源開発に組み入れられていなくても、この国の電力需要は成り立ってきました。

したがって、この審議会で出した結論は、もはや無効であると主張できるはずで、公有水面埋立許可を原子炉設置許可に先んじることができる事由としている、電源開発基本計画に組み入れて土地利用計画が確定しているという事項が消えますから、埋立期間も無効になるのが道理である。ましてや、重要電源開発地点の指定など無意味ではないか。見解を改めて伺います。

また、世耕大臣が埋立工事の許可というのは私の権限ではありませんとも答弁しているのは当然で、都道府県知事の権限であると法に明記されているのですから、２０２７年６月６日の竣功期限までに竣功できるはずもないので、次の埋立免許申請は受理しないと知事が表明すべきではないか、お伺いし、再質問とします。

答弁・・・２点の再質問にお答えします。まず、土地利用計画の確定は意味をなさず、埋立許可も無効となるのが道理である。ましてや、重要電源開発地点の指定は無意味ではないか、についてです。

　先ほども答弁しましたとおり、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものであることから、期間延長に正当な事由があると認められ、延長を許可したものです。

次に、次回の埋立免許延長許可申請は受理しないと表明すべき、についてです。県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処してまいります。

「再々質問」・・・県は上関原発の位置づけが変わっていない証拠を示せと中電に要請。中電は、重要電源開発地点指定は引き続き有効と考えてよいかと国に照会。国は貴見のとおりと文書回答。そこで県は正当な事由が認められたと延長許可しています。こんな堂々巡りで本当に良いのか、お尋ねいたします。

答弁・・・繰り返しになりますが、国からは上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除することは考えていないとの見解が示されています。この国の見解は、実際に土地需要があることを示すものであり、期間延長の正当な理由の根拠となるものと考えています。

（「重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていない」というのが経産省の「回答」ですが、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。）

「再質問」・・・原発最大限活用政策に飲み込まれる恐れに対する答弁がありました。しかし、２０５０年カーボンニュートラルに向けての長期脱炭素電源オークションの第１回は、石炭火力混焼分と島根３号など原発リプレース推進が重要な目的だったのが、特に蓄電池の落札率の低さなどから明らかで、第２回オークションでは既設原発の再稼働支援が重要な目的に加えられ落札という既成事実を積み上げて原発の再稼働を促す極めて政治的なオークションになっています。このように、まさに原発最大限活用にまい進。したがって、使用済み核燃料を上関町に押し付けようとする策動は必然で、県知事が何ら意思表明しないままなら強まる一方だと考えるのが自然だが、再度お尋ねをいたします。

答弁・・・知事の意思表明についてのお尋ねですが、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。

「再々質問」・・・国は「青森県を核のゴミ捨て場にしない」と３０年前に約束。六ケ所村は３０年から５０年を期限として核のゴミを預かることを承諾。約束の節目の３０年がたった現在、現在も最終処分地は全く決まらず、核のゴミを運び出せないままではないですか。

昨年１１月６日に、操業開始をされたむつ市の中間貯蔵施設でも、覚書及び安全協定書で使用済燃料の貯蔵期間５０年間を順守し、貯蔵期間の終了までに施設から搬出すると記されているだけで、搬出先は結局明記されず、結局は補助金まみれで押し付けられているじゃないですか。

上関町で同じことになっても良しとするのか改めて伺います。そして最後に、４３年間も上関住民を原発賛成反対で分断してきた上関原発計画は止める、上関住民でも反対が上回る関電との共同計画の中間貯蔵施設は受け入れられない、県知事の英断を最後にお願いし、ぜひ知事自らのお答えをいただきたいとお願いをして終わります。

答弁・・・核燃料サイクルについてのお尋ねです。エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどのように活用するかについては、国の責任において判断されるべきものと考えております。

また、上関原発については、先ほど申し上げましたが、事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。

• 先日、後期高齢者医療広域連合から、「マイナンバーカード周知リーフレットの送付について」の文書が届いた。内容は、7月末までに、全ての被保険者に8月からご利用いただける「資格確認書」をお届けする。で釈然としないながらも安心しました。

マイナ保険証は国民の4人に1人くらいしか使っておらず、4人に3人くらいは既存の保険証や資格確認書を使っている。という。

6月6日の衆議院厚生労働委員会で、マイナ保険証の有無にかかわらず国保加入者への保険証代わりの「資格確認書」を全員に交付するとした渋谷区や世田谷区の対応を問われ、厚生労働大臣は、「自治事務なので、最後は自治体の判断」と答弁した。従って、県として各市町に、このことを積極的に技術的助言すべきではないか伺います。

村岡知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、国民健康保険における資格確認書についてのお尋ねにお答えします。

デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及と利活用の拡大により、社会保障制度を含む多様な分野において国民の利便性向上を図るため、昨年１２月以降、健康保険証はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しているところです。

このマイナ保険証は、過去の診療データ等に基づくより良い医療の提供や、救急現場における適切な応急処置などに活用され、様々なメリットがあることから、今後も、その普及及び利用促進が図られていくことが重要です。

お示しの資格確認書は、関係法令等に基づき、マイナ保険証による受診が困難な場合などに交付するものと定められており、国民健康保険については、様々な年代・属性の被保険者がいることから、全員一律に資格確認書を交付する状況にはないとされています。

こうしたことから、私は、お尋ねのあった市町への助言を行うことは考えていませんが、マイナ保険証の意義等について国民への普及・啓発を進めるよう、引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいります。

• 物価高が暮らしを直撃しています。3月の消費者物価指数は前年同月と比べ３．２％上昇、3％台の上昇率は4か月連続で、上昇は43か月連続です。他方で膨張続く防衛費。当初予算ベースで202１年度の5.3兆円が今年度は8.7兆円と過去最大を更新し続けています。

そして、台湾有事・中国の脅威がことさら煽られ、石垣島・南西諸島に陸上自衛隊で一番新しい駐屯地が造られ、ミサイル部隊を配備する流れの中で、台湾有事の南西諸島波及を念頭にした沖縄県・先島諸島からの住民避難初期計画策定を求められている。

また、山陽小野田市の宇宙監視レーダーが県・市にも無通告で本格運用されたこと。米海兵隊が岩国基地にステルス戦闘機F35Bの部隊を県・市に事前通知なく新たに配備したこと。（注）安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に宇宙監視レーターの周囲が6月25日に新たに指定され8月１日に施行されると内閣府から連絡があった。法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となります。（軍事施設であることが鮮明になった。…後だしジャンケンで、市民騙しだ）

さらに、昨今、各地の祭りなどの行事に兵器と共に自衛隊が参加するようになって危惧していたところ、さらに、山口宇部空港を防衛力の強化に向けて自衛隊の訓練などで円滑に使えるよう国が指定する「特定利用空港・港湾」の候補として検討されていることが公表された。

まさに「新しい戦前」を実感させるこの４件について県の対応を伺います。

（１）先島諸島からの住民避難初期計画について

答弁・・・沖縄県先島諸島からの避難住民に係る初期計画の策定を求められていることに対する県の対応についてです。県では、国から沖縄県国民保護訓練の一環として計画作成の協力要請を受け、「先島避難住民の受入れに係る初期的な計画」を作成・提出し、３月に公表したところです。

（２）宇宙監視レーダーの運用開始について

答弁・・・宇宙状況監視レーダーは、本年３月から運用開始されていますが、国からは県と山陽小野田市に、令和６年度内に運用開始する旨の事前説明があったところです。県としては、当該レーダーは宇宙政策を推進する国の責任において適切に運用されるものと考えています。

質問した６月２５日の翌日のTV報道を以下引用・・・

宇宙ゴミや不審な衛星などを監視する山陽小野田市の宇宙監視レーダー　周囲を新たに「特別注視区域」に指定　　6/26(木) 18:07配信　KRY山口放送

安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に、山陽小野田市に防衛省が設置した宇宙監視レーダーが25日、新たに指定されました。 この法律は、防衛や原子力など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を調査・規制するものです。 山口県内ではこれまで、アメリカ軍岩国基地など5施設の周辺が「特別注視区域」に指定されていますが、県によりますと、山陽小野田市にある宇宙監視レーダーの周囲が25日に新たに指定され、8月1日に施行されると内閣府から連絡があったということです。 宇宙監視レーダーは直径13mのアンテナ6基で構成され、宇宙ゴミや不審な衛星などを監視するためとして防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊施設跡地に設置、3月3日に運用が始まっています。 法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となります。

（３）岩国基地へのＦ３５Ｂ部隊の配備について

答弁・・・岩国基地へのＦ－３５Ｂ部隊の配備に関するお尋ねにお答えします。お示しのＦ－３５Ｂ部隊の展開については、その飛来等が確認されて以降、展開目的や理由、滞在期間等について、岩国市と連携して、国に対し照会を行ってきました。その後、国からの一連の回答等について、岩国市とともに評価した結果、「今回の部隊の展開は、新たな部隊の追加配備ではなく、一時的なものであり、岩国基地を拠点として運用される航空機の数に大きな変更はないとのことから、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」と判断しました。その一方で、今回の部隊展開については、事前の情報提供がないなど、国から地元自治体への情報提供に課題があったことから、先日の政府要望において、国に対し、遺憾の意を伝えるとともに、迅速かつ適切な情報提供について強く要請したところです。県としましては、引き続き、地元市町と連携して、基地周辺の騒音や運用などの実態把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。

（４）特定利用空港・港湾への対応について

答弁・・・国が進める特定利用空港・港湾の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との連絡・調整体制を設けるものです。県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。

６月30日の土木建築特別委員会でも質疑・・・

令和７年６月定例会　土木建築委員会議事録6月30日_1日目（未定稿）

＜特定利用空港にかかる質問・答弁等（中嶋委員）＞

中嶋委員

私も本会議では山口宇部空港についてお尋ねさせていただきましたし、藤本議員からも、もろもろの危惧に対する質疑があり、答弁があったと思います。

そこでさらにお尋ねなんですけど、内閣官房の８月２５日に閣議で口頭了解されているということで、港湾課のホームページにもお示しされていますけれども、その時に特定空港のことも、附属資料２で出されています。閣議口頭了解されたときに書いてあるのは、これはデュアルユース、要するに軍民両用の下に平時から空港等を軍事使用するという計画であると。ところがその後１回だけ、関係閣僚会議が開かれただけで、あとは持ち回りだけが開かれて、今日御説明いただいた、４月１日の国のあれが、示されました。

この中で明らかになったのは、１１空港が指定をされているけど、そのうち８は国管理の空港。県管理の空港は３つ、そのうち２つは福江空港と徳之島空港の離島と、藤本議員も本会議で質問されました和歌山県の南紀白浜空港、県営はこの３つが今指定されています。

そして次に山口宇部空港が候補にあがっているということのようです。

そこで急逝された和歌山県知事は、藤本議員が指摘されたような危惧があるじゃないかと。これに対して、県は照会してはどうかということですけれども、そういうことであるとか、香川県知事、高知県知事、沖縄県知事なんかの危惧についても、そういう情報は県としては把握しているから、国に照会するつもりはないという答弁だったと思いますけれども、まずこの点について、港湾課長としてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。

港湾課長

議会での本答弁で申しましたとおり、高知県等において国に確認している内容については承知しているので、そのへんについて、改めて本県から国へ同様の確認をすることは考えていません。

中嶋委員

委員会資料で港湾課のホームページに公表してあるということで、港湾課のホームページを開かせていただきましたら、内閣官房のこういうことが全部載せてあります。ただ、載せてありますけど、こういうことは、今日委員会にお示しの資料ぐらいを一般県民の方がお目通しになることも稀だと思うんですよ。私なりに慌てて整理をさせてもらいましたのが、総合的防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が８月２５日に開かれまして、ここではじめて示された資料の中で書いてあるのは、必要な空港・港湾等について、民生利用とのデュアルを前提としてと記載をされてあったものが、今年の４月１日に更新で、県が今日お示しになった資料では、これがそっくり削除されていて、特定利用空港・港湾については民生利用を主としつつに変えておられる。

要するに私が言いたいのは、まさにこれは台湾海峡有事という対中国戦争体制づくりのために、琉球弧、第１列島線において、制海権、制空権を確保することとこういう記載がずっと、１回目の会合では盛り込まれている。そしてあわせて、南西諸島への全国部隊や膨大な規模の兵站物資の動員体制づくりのためであると、こういうふうに防衛省が説明をしておられる。

ところが、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、政府はこの空港・港湾の軍事化という、これは言い過ぎたら申し訳ないですけど、明らかな事実を、民間空港・港湾の災害時などでの活用という、私の受け止めでは詭弁ともとれる物語をつくられて、関係する自治体管理の空港・港湾の指定を強行され始めているということだと思います。

で、今、言いました８月２５日は特定利用空港ではなくて、関係閣僚が御出席の会議の中で言っているのは、特定重要拠点空港という仮称が明らかに打ち出されている。その後、マスコミとか軍事評論家の方々の批判を受けて、それはまずいだろうということで、特定利用空港という名前に１２月に開かれた持ち回りの資料の中ではそういうふうに変わっていると、こういう危惧があるということについて、県として、もう少し詳しく県民の皆さんにも理解できるようにしないと、災害のためであるだけでは不十分ではないかと思います。

早速、北九州空港で築城基地の戦闘機Ｆ１５がタッチ・アンド・ゴーの訓練をやったというニュースが飛び込んできて、びっくりしたんですけれども。確か２６日か２７日に北九州空港でやったと。さらに沖縄では、昔で言う、防空壕を造るという計画が、今、着手されているという報道もされている。

そういうふうに正に安倍政権が２０１５年でしたか、憲法学者らの違憲立法との批判をよそに成立されました集団的自衛権行使を認める安保法制につながる。さらには先ほど言いました８月２５日は安保関連３文書に基づくいわゆる今回の総合的な防衛体制の強化に資する取組、公共インフラという流れの中で行われているということではないかと。

今日の県としての今までの経緯の報告、そしてまた、宇部市の空港の地元関係団体との意見交換で概ね了解が得られているというような御発言もあったように聞きました。そしてまた、この地元関係団体がどの団体かという藤本議員の問いかけに対して特に御答弁がなかったように思います。

そういう、もろもろのことに対して、県として本当にどうされるのかということを、お尋ねしたいと思います。

港湾課長

先ほども答弁させていただきましたけれども、県といたしましては、引き続き、市と情報共有を図るとともに、適時ホームページ等を通じて情報提供を行いながら、国が進めている本取組の主旨であるとか、地元関係団体の意見も踏まえて、空港管理者として適切に対応してまいるということです。

中嶋委員

部長が本会議で答弁されましたから、港湾課長としてはお答えのしようがないということかもしれませんけど、私はこういう問題は当部だけでやられる問題ではないと思うんですよ。

８月２５日の内閣府の官房長官が議長になりながら国交大臣も防衛大臣も文科大臣も農林水産大臣もあらゆる関係部署の大臣も一堂に揃われての会議を開かれて、閣議口頭了解をされた問題だと思うんですよ。

私も、いわゆる安保法制とか大風呂敷を広げましたけれども、こういう問題こそ当部だけではなく、言葉が分かりませんけれども庁内調整であるとか、よく議会開会前には行事予定で局議を開かれるという報告になってますけれども、そういうことで県への報告はありましたけれども、そういう中で熟議がされて、今後どうされるとされているのか、その点についてお尋ねをして、それ以上のことはお答えにくいのかもしれませんが、その点だけ明らかにしていただきたい。

港湾課長

国が進める特定利用空港・港湾の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との連絡・調整を設けるものであります。

このため、山口宇部空港の管理を所管する土木建築部といたしましては、関係部局とも連携しながら、慎重に対応を検討しているところです。

中嶋委員

検討されているということですから、最後にこれだけはぜひ私も大事なことだと思うんですよね。まず、国管理の空港は、現時点で１１空港指定されていると言われ８空港が先行している。県管理ということなんですけど、もともとこれはなんで県管理かということかとを考えると……。

森繁委員長

簡潔にお願いします。

中嶋委員

簡潔に言います。

８月２５日の付属資料２によると、円滑な利用に関する枠組みを設けることにより、有事のみならず平時においても円滑な利用を確保するという文言があったんですけれども、今日報告された資料はこの部分がそっくりのけておられる。

だからあくまでも国に照会していただかないと、私たちだけでなく、県民の皆さんが危惧されることは解決できないんじゃないかと思いますので、最後に、なんでこういうことまで照会されないかをお尋ねして終わります。

港湾課長

有事の際も利用されるおそれがあるのではないかといったお話だろうと思いますけれども、国からは、この取組は有事の利用を対象とするものではなく、あくまで民生利用を主とし、また、空港に新たに自衛隊の基地であるとか駐屯地を設置するといったことはないというふうに説明を受けているところです。